アクセスＦＳＡ　第29号：金融庁

〇　金融庁ホームページを改訂しました！

　４月１日、金融庁はホームページを利用者の皆様にとってできるだけ使いやすいものにする、という基本的な考え方にたち、トップページの改訂を行いました。　金融庁としては、ホームページを名実共に「金融庁の第２の玄関」とするべく、今後とも改善に取り組んでまいります。今回のトップページ改訂はその第１段階ですので、利用者の皆様から、ご意見・ご批判等をいただければ幸いです。

※	ホームページ改訂にあたっての基本的な考え方については、金融庁ホームページの「報道発表資料」から「ホームページの改訂について」（平成17年４月１日）にアクセスしてください。　お問い合わせ先　　金融庁総務企画局政策課広報室（内線3114・3112）

〇　大臣・副大臣・政務官への質問募集中

　本号では休載させていただきましたが、アクセスＦＳＡでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣・副大臣・政務官へのご質問に、大臣・副大臣・政務官が直接お答えする【大臣に質問！】、【副大臣に質問！】【政務官に質問！】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣・政務官にこんなことを、是非、直接聞いてみたい！」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」「副大臣に質問」「政務官に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」、「政務官に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から１問選定させていただき、「アクセスＦＳＡ」において大臣・副大臣・政務官の回答を掲載させていただきます。大臣・副大臣・政務官へのご質問がございます方は、「ご意見箱」へどうぞ。また、「大臣・副大臣・政務官への質問募集中」にもアクセスしてみてください。

〇　新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

　金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。

１日(火)	・	国際監査基準等の設定活動を監視する「公益監視委員会」の設置

２日(水)	・	第５回評定制度研究会の開催
２日(水)	・	企業会計審議会内部統制部会開催

３日(木)	・	フロッピーディスク紛失事案の再発への対応策
	・	第１回金融経済教育懇談会の開催
	・	金融審議会金融分科会第一部会開催

４日(金)	・	保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）の公表（パブリック・コメント）
	・	飯塚中川証券株式会社に対する行政処分（福岡財務支局長処分）
	・	プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社、ＦＣリート・アドバイザーズ株式会社、株式会社アセット・リアルティ・マネージャーズに対する投資信託委託業の認可
	・	貸金業関係の事務ガイドラインの一部改正（案）の公表（パブリック・コメント）
	・	自己資本比率規制の一部改正に関する告示の一部改正（案）の公表（パブリック・コメント）
	・	企業会計審議会監査部会開催
	・	第３回偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ開催

７日(月)	・	証券取引法第37条の廃止及びジャスダック証券取引所への移行に伴う関係事務ガイドラインの一部改正（案）の公表（パブリック・コメント）
	・	藍澤証券株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
	・	不動産登記法の施行に伴う金融会社関係の事務ガイドラインの一部改正

８日(火)	・	企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）の公表（パブリック・コメント）

９日(水)	・	ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行東京支店への営業免許
９日(水)	・	「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正

10日(木)	・	新500円貨の偽造対策について
10日(木)	・	企業会計審議会内部統制部会開催

11日(金)	・	決済用預金の導入に向けた金融機関（業態別）の準備等の状況
	・	株式会社第三銀行に対する行政処分
	・	第４回偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ開催

15日(火)	・	企業会計審議会監査部会開催

16日(水)	・	第６回評定制度研究会開催
16日(水)	・	金融審議会金融分科会第一部会開催

18日(金)	・	第５回偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ開催

22日(火)	・	民間業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係府令等に対するパブリック・コメントの結果

23日(水)	・	信託受益権販売業の登録

24日(木)	・	ｅ－文書法関係府令等の制定及び改正に伴う事務ガイドラインの一部改正
	・	個人顧客情報の取扱い等に関する関係府省令の改正（案）に対するパブリック・コメントの結果
	・	第７回評定制度研究会開催

25日(金)	・	保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対するパブリック・コメントの結果
	・	金融分野における認定個人情報保護団体についての指針（案）に対するパブリック・コメントの結果
	・	第６回偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ開催

28日(月)	・	個人顧客情報の取扱い等に関する関連事務ガイドライン等の改正（案）に対するパブリック・コメントの結果
	・	株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定
	・	金融審議会金融分科会第二部会「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」座長メモの公表
	・	第２回金融経済教育懇談会開催

29日(火)	・	金融改革プログラム「工程表」の公表
	・	地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラムの公表
	・	自己資本比率規制の一部改正に関する告示（案）に対するパブリック・コメントの結果

30日(水)	・	証券取引法第37条の廃止及びジャスダック証券取引所の移行に伴う事務ガイドラインの一部改正
	・	第８回評定制度研究会開催
	・	第１回貸金業制度等に関する懇談会開催
	・	金融審議会金融分科会第一部会開催

31日(木)	・	偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ中間取りまとめの公表
	・	公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方の公表
	・	日興シティ信託銀行に対する業務の一部停止処分の解除
	・	スタンダード・チャータード銀行東京支店に対する業務の一部停止処分の解除
	・	ノーアクションレターを補完する手続の各業態別事務ガイドライン及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正
	・	金融審議会金融分科会特別部会における個人情報の保護に関する法律の全面施行に向けた取りまとめ及び関連府省令の改正に伴う中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、信託会社等に関する総合的な監督指針及び関係ガイドラインの一部改正
	・	行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、信託会社等に関する総合的な監督指針及び関係事務ガイドラインの一部改正
	・	新しい自己資本比率規制の素案に対するパブリックコメントの結果及び見直し後の規制（案）の公表（パブリック・コメント）

・	公開買付けの流れ（略図）

・	証券取引法の改正案について　立会外取引は、取引所市場における取引であることから、基本的に公開買付規制の対象とはされていませんでした。しかし、立会外取引は、その使い方によっては取引所市場外の相対取引と類似した形態をとることが可能で、これを放置すれば、株主に平等に売却の機会を与えることを目的とする公開買付規制の形骸化を招く恐れがあると考えられます。　こうした状況に対応するため、立会外取引のうち、相対取引に類似した取引で、買付け後の株券等所有割合が３分の１を超える取引については、公開買付規制の対象とすること等を盛り込んだ、「証券取引法の一部を改正する法律案」を今国会（第162回国会）に提出しています。


※	マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。