【特集】

「金融機関におけるITの戦略的活用の推進に
関するシンポジウム」の開催について

金融庁では全国5ヶ所の財務局と共催で、「金融機関におけるITの戦略的活用の推進に関するシンポジウム」を以下のような内容で平成19年1月~3月にかけて開催いたしました。

(1)  福岡

  • 開催日:平成19年1月12日(金)

  • 参加者数:120名(地域銀行28、信用金庫39、信用組合25、他)

  • 参加金融機関:65先

  • プレゼンテーション:

    「福岡銀行におけるITの戦略的活用について」(福岡銀行)

    「RFIDを利用した定期積金処理システム」(佐賀信用金庫)

(2)  仙台

  • 開催日:平成19年2月2日(金)

  • 参加者数:100名(地域銀行26、信用金庫35、信用組合21、他)

  • 参加金融機関:63先

  • プレゼンテーション:

    「東邦銀行におけるITの戦略的活用について」(東邦銀行)

    「八戸信用金庫ベストサポートシステムについて」(八戸信用金庫)

(3)  東京

  • 開催日:平成19年2月9日(金)

  • 参加者数:参加者数217名(地域銀行45、信用金庫99、信用組合31、他)

  • 参加金融機関:120先

  • プレゼンテーション:

    「じゅうだん会共同版システム」(八十二銀行)

    「銀行経営におけるITの戦略的活用」(京葉銀行)

※ 東京会場では大村副大臣が挨拶を行いました。

(4)  大阪

  • 開催日:平成19年2月16日(金)

  • 参加者数: 131名(地域銀行22、信用金庫48、信用組合33、他)

  • 参加金融機関:64先

  • プレゼンテーション:

    「滋賀銀行におけるITの戦略的活用について」(滋賀銀行)

    「マルチタスクとITの戦略的活用」(京都信用金庫)

(5)  広島

  • 開催日:平成19年3月2日(金)

  • 参加者数:参加者数110名(地域銀行17、信用金庫50、信用組合21、他)

  • 参加金融機関:45先

  • プレゼンテーション:

    「米国金融サービス業におけるITの戦略的活用について」(野村資本市場研究所)

    「広島銀行におけるITの戦略的活用について」(広島銀行)


以下、基調講演とプレゼンテーションについて要点をご紹介いたします。

基調講演

「IT戦略と経営者の役割」
 松尾  明 氏
(日本ITガバナンス協会代表、
みすず監査法人代表社員)
 

今日の私の話のテーマは2つあって、1つ目として、ITはわからないからといって丸投げはしないでください、自分で見てください、判断をしてくださいということです。私も含めてほとんどの皆さんは、ITはわからないから丸投げしたいと思うでしょうが、それは自分自身がビジネスを行う上での弱みを組み込んでいるだけだということです。皆さんは今どのようにビジネスを動かされていますか? どのような働きがありますか? どのようなアプリケーションのソフトが銀行内で使われていますか? どのようなハードがありますか? 「いや、それはITだろう。もう任せてあるよ」では困るわけです。少なくとも、このようなハードがある、このようなソフトがある、その上にはこのように業務が動いているという青写真、図は用意されていると思います。そして、IT投資を意思決定されているのでしょうか? 担当者に丸投げしているのではないでしょうか。経営者の役割はとても簡単です。良いITの使われ方を見て、どのようにすれば良いか決定するのです。自ら決定してください。単純といえば単純です。

2つ目のテーマはお客様を力強くすること、カスタマー・エンパワーメント(お客様の能力を向上させましょう)です。カスタマー・エンパワーメントという言葉は、私がとても好きな言葉です。エンプロイ・エンパワーメント(従業員の能力)の向上という話は、皆さんもよくご存じだと思いまが、私はこれからのインターネットの時代におけるキーワードはカスタマー・エンパワーメントだと思っています。皆さんはお客様にとって便利なIT化をしているでしょうか? 顧客の能力アップをしないといません。銀行業として何がお客様の能力アップなのでしょうか? 例えば顧客の財務リスク管理の向上です。お客様のリスク管理の力をつけるためのサービス提供をされていますか? それをベースにしたIT投資を考えているでしょうか?

良いITの使われ方を見てということは、耳学問だけではなく、実際に現場も見てみようという好奇心がなければ判断に誤りを起こす可能性があります。利用者が賢くならなければ変わりません。カスタマー・エンパワーメントを起こさなければ変わりません。トップ自らが欲しいものを明確にし、それをITベンダーに要求することが必要なのです。

「マネジメントとガバナンスでITの戦略的活用推進」
有賀 貞一 氏((株)CSKホールディングス代表取締役、(社)情報サービス産業協会副会長)

今日は5つのテーマについてお話しします。

1つ目としてITをいかにマネジメントするか、統率していくか、それがいかに重要かというテーマです。参考になる例として、2005年11月から2006年にかけて、東京証券取引所でいろいろとトラブルが起きました。たとえば2005年12月8日ジェイコム社のIPO時のみずほ証券の誤発注をきっかけに、みなし注文に対する取り消し処理の不具合(プログラムバグ)が起こり、続いて2006年1月18日にライブドアショックが起き、大量の発注による大量約定の成立によって夜間の処理が間に合わなったため、20分を残して市場を閉めざるを得なくなるなど、80日間にいろいろなトラブルが起きました。この内容を見ると情報システムの品質を高めて活用するためのマネジメントとガバナンスが不在であったためと言わざるを得ないと思います。取引所は1999年に立会場をやめてシステムに移行したので、その段階でシステムがコア・コンピタンスの会社になったはずなのですが、経営者はそのように思っていたか極めて疑問だと思います。

2つ目のテーマとしてITのインフラ化とコモディティ化です。共同利用システムを使っているところも多いかと思いますが、システムは自分用にカスタムメードをしなくてはいけないかということです。コモディティ化してきた部分については既製品を使った方が、安くて早くてうまいのです。自分の組織の戦略的にここだけはというところには、カスタムメードをしてもいいと思いますが、自分の会社の特質を全部活かしてシステムを作るということはあきらめ、割り切って集中的に資源を投入する分野を経営者が決めないと、情報システム部門の担当者は決められません。経営者が責任を持って決める必要があると思います。

3つ目のテーマはIT投資の変化です。IT投資対効果で企業間に大きな差が出ています。分析してみると、ひとつは組織のデジタル化度合です。効率的に情報を共有しているか、情報を流しているか、意思決定の速度が速いかなど、ITを使って効率的にやっている度合によって、効果にかなりの差が出ることがわかってきています。インタンジブルな部分、即ちバランスシートに反映されない部分である人的資産、ビジネスプロセス、社員教育、顧客満足度、ひいては企業文化などに投資をしていかないと効果に大きな差が出てしまいます。

4つ目のテーマは金融改革プログラムと地域密着型金融です。地域金融機関は独自のリテール戦略を明確化し、顧客基盤を維持して、お客様の階層別に商品を開発して提供していくことです。コモディティ化してきたIT技術の下では、お客様に関するデータを大量かつ長期的に保存できますが、蓄積された情報をいかに有効活用するか、即ち利用局面に対する仮説を立案して、検証して、そこから推論をしていくのは人の仕事です。いかにそのような人を育てているかが勝負です。情報検索、分析・加工機能、新商品開発支援機能などはいくらでもあり、システム的には作れます。しかし、それをうまく使えるかどうかは経営の意思だと思います。

最後のテーマはこれからのITガバナンスです。やはり経営者の主導が必須だと思います。経営目標を立てたときに、それに沿った企業システムの使い方を明確にすることが重要です。経営目標がいかに人間と組織を含めた企業システムに転換され、その中でIT部分がどのような役割を担うかが重要です。ITの可用性が大きくなってきたので、個別のテクノロジーについての理解があるかないかは関係ないのです。技術をいかにうまく活かして経営するかという観点さえきちんとしていれば、できることは多いと思います。まずはやりたいことを的確に決めることが重要です。ITの活用というのは、時間と距離と金の節約なので、投資効果を見えるようにして、インタンジブルなものへ投資をしていくということを忘れなければ、効果は出せると思います。


プレゼンテーション

ITの戦略的活用の事例としてご紹介いただいたプレゼンテーションの概要を記載しています。内容は皆様かなり盛りだくさんでしたが、紙面の制約からいくつかのポイントのうち、1つをご紹介させていただいている場合もございます。

「福岡銀行におけるITの戦略的活用について」(福岡銀行)

当行は広島銀行とシステムを共同化しています。両行が共同化を検討開始した平成11年時点では、業務面や営業面でのいろいろな経営上の課題がありました。これらの経営上の課題を解決するには、やはりシステム戦略の再構築が必要だということになり、情報系システムを中心に、機能の強化、スピーディーな開発体制の確立、システムコストの抑制という3点を再構築の要件とし共同化を進めることとしました。その狙いは、(1)顧客ニーズに応える新商品・新サービスを迅速に提供できる競争力のある基幹システムを早期に構築、(2)システム関連経費の大幅な削減、(3)共同化により生じる余力を今後飛躍的に増大する新たなIT戦略に積極的に投資 です。

共同システム構築にあたり、両行の先進システムをベースとし、かつ新規機能を付加した共同システム基盤の構築を方針としました。システム構築、システム移行に要した構築期間は約3年6カ月で、投入コストは両行で180億円、開発規模は1万3,000人月でした。

共同システムの構成上の特徴は情報系システムの核として、データウェアハウスを整備・構築し、全システムのデータを一元管理しました。多くのシステムにデータを提供しやすくなった上、ユーザーが直接分析のために利用し、効率化とデータの高度利用を実現しています。また、システム間の連携のためにアクセスハブを導入しており、今まで各システム間で複雑になっていたシステムの連携が、アクセスハブを中継点とした単純な連携になり、開発負荷の軽減や障害発生の減少につながっています。成功の秘訣は、両行及びアウトソーサーであるCSOLの3社で、コミュニケーションがきちんと取れたことです。その中でも両行のトップ同士が十分に連携し、強力なリーダーシップの下にトップダウンで共同システムの構築を進めたことが、成功の決め手だと思っています。

「RFIDを利用した定期積金処理システム」(佐賀信用金庫)

これまで信用金庫では定期積金を主力商品として取り扱ってきました。当金庫の定期積金16,517口座のうち、68%の約11,000口座について集金を行なっています。これらの集金業務に伴う定期積金の入金事務が、営業店においては事務処理負担となっていたので、平成元年より、バーコードを使用した定期積金集金カードによる本部集中処理システムを導入しました。

個人情報保護法施行に伴い、住所、氏名、口座番号等の個人情報が記載された定期積金集金カードの運用での情報漏えい等の防止策を考え、一番安全な措置として、定期積金集金カードそのものの集中部門への搬送を廃止し、かつメール便の削減を実現するための3つの条件を決めました。1つ目は、これまで定期積金のカードシステムの処理は営業店で行い、本部サーバーで処理後更新結果リスト等を営業店に戻すこと。2つ目は、営業店内のデータ入力部署とデータ処理部署とに相互にチェックさせ、入力データの正確性を確保すること。3つ目は、システム変更に伴うコストを最小限にすること。この3つを前提条件として検討を行なった結果、従来のバーコードからICタグへ変更することとしました。

バーコードに対するICタグの優位性としては、バーコードはバーコードリーダーが読めるところに物を持ってこないといけませんが、ICタグでは非常に広範囲な読み取り範囲が確保できます。また、読み取る方向も自由度が大きく、大まかな位置で読むことができます。また、バーコードは印刷物なのでデータの変更はできませんが、ICタグは書き込みが可能で、自由にデータの変更や追加ができます。集金カードシステムが20桁レベルでデータを読む点では大きな差はありませんが、入力の手軽さという点ではICタグは勝っています。さらに書き込みが可能なので、当金庫では満期でいったん終了したICタグを新規の集金カードに貼付し、新たな口座番号を書き込んで再使用しています。

また、ICタグの1枚あたりの単価が非常に安く、さらにRFIDリーダーが非常に低価格なので、オートフィーダ付きのバーコードリーダーを全店に導入するコストを大幅に下回り、システム全体のコストを低く抑えることができました。ICタグはこれらの特性によりカードシステムの入力媒体として誤読率が低く、操作面、コスト面で非常に有効であると考えています。

導入効果は、個人情報対応についてカード搬送を中止したことにより、営業店、集中部門での人手を介す作業工数を削減し、情報漏えいのリスクを最小化することができました。また、定期積金のカードを営業店でのパソコン入力を契機として、交換持ち出しデータや窓口収納金等についても、営業店でパソコン入力をして、ネットワークを介して本部へ伝送する形で改善を行いました。

事務集中部門は、メール便到着までに、データ処理、集計処理、帳票出力を行い、メール便到着後は現物の精査を行うだけになって、業務の平準化が可能になり、改善を図ることができました。これまで当金庫の1日のメール便の運行要員は3名でしたが、年間平均で人員1.5名、当金庫役職員160名のうちの約1%を削減することになり、削減効果は非常に大きかったと思います。システムに投資した人件費は、おそらく1年もかからずに回収できたと思っています。

「東邦銀行におけるITの戦略的活用について」(東邦銀行)

当行の勘定系システムは、コストの削減とコストの平準化を目的として、平成15年9月より勘定系システム「PROBANK」を富士通にアウトソーシングする形で導入しています。システム経費の約20%削減が実現し、稼働状況もいたって安定しています。当行としては非対面チャネルを従来以上に重視し、「PROBANK」導入翌月の平成15年10月からセブン銀行と業務提携したこともあり、24時間365日の完全稼働を実現しました。またインターネットバンキングも24時間受け付けを実施しています。

情報系システムは自由度を最優先として構築しました。顧客情報の一元化を重視したシステム構成であり、例えば、1つのソフトとして、営業店の簡易検索システム「トップナビ」はお客様の属性情報である、性別、年齢、住所やお客様の取引の情報などを基に、さまざまな切り口から情報の検索、情報の抽出ができるもので、効率的なマーケット戦略が可能になりました。

これからはCRM(Customer Relationship Management)的な考え方も取り入れたいと思っています。CRMは、蓄積されたお客様のデータを使い、お客様のニーズを適切に把握して、適切なセールスをするシステム手法です。幸いに当行の場合はデータの蓄積をしていますので、データを活用して有効的なシステムにしていきたいと考えています。お客様のニーズを正確に把握するということは、今も昔も営業の基本です。お客様の満足度アップにつながるものについては、システム的にもサポートしていきたいと思います。CRMの基本的な考え方は「One to One」です。これは、個人のニーズを的確に把握するという考え方です。それを基に営業店の現場では、「Face to Face」というセールスのほうへ展開していき、最終的にはお客様も満足、銀行も満足という「Smile and Smile」「Smile to Smile」という形へ展開していければと考えています。

IT投資効果の検証の必要性について、当行の場合もいろいろなサブシステムがあるので、ある程度の規模のシステムをリリースした場合、役員も交えて効率化推進委員会で効果を検証しています。システム戦略上の方向性を決める上で有効な手段と考えており、継続していきたいと考えています。

 シンポジウムの模様(2月2日・仙台)
 

「八戸信用金庫ベストサポートシステムについて」(八戸信用金庫)

当金庫では規程・要領・マニュアル類を中心に文書類をサーバーで管理しています。主な管理項目は、(1)日銀歳入代理店事務取扱い関係、(2)規程・要領・マニュアルの制定・改廃管理、(3)営業店事務リスク管理、(4)事務リスクウェート毎のチェック管理項目等、(5)営業店長を含む幹部職の基本職務と報告類管理、(6)自主検査実施管理、(7)文書保存管理、(8)電子帳票管理。以上の8項目をサーバーで管理しています。システムの特徴は、業務にもOJT(On-the-Job Training)にも内部監査にも自己評定にも利用しやすく、クリックすることによってどこからでも閲覧可能なことです。

例として当金庫の規程類の管理態勢をご説明いたします。当システムですべての規程・要領・マニュアルが閲覧できるようにしてあります。規程は127種類、要領は104種類あり、トータルするとA4版で9,000ページありますが、そのすべてがクリックすれば見られるようになっています。なおこの規程を整備・維持するために規程整備委員会を設置して、年数回開催してチェックしています。改廃するときは理事会で決定して、担当部に指示すると、全店の分が一瞬で改廃できます。紙ベースでないので、支店に手を煩わせることはありません。

基本職務と報告管理の例として営業店長を含む幹部職用についてご説明します。これは主に新任の支店長や担当長用で、最初に着任したら何をすればいいか、日々、週間、月間について最低限の内容を示しています。支店長は辞令が出て支店に着任したら最初に何をするかというと、金庫を開けなければいけません。金庫の開閉に立ち会い、庫内の整理状況を確認します。また、システム用のカードを貸与する、あるいはセキュリティーカードで警備を解除する、前日の日報等をチェックするなどが時系列的に記載されています。同様に営業担当長用、融資担当長用、渉外の担当長用等が各職務に準備されています。

投資効果については、概算で5年前と今の人件費を比べてみると、総合職の人員では120名の総合職を86名のパートに切り替えることができました。その節約効果は6億円です。システムを作るために2億円ほど投資していますので差し引き4億円プラスです。これを日々の仕事に使い、法令順守、利用者保護に役立てていきたいと考えています。

「じゅうだん会共同版システム」(八十二銀行)

じゅうだん会とは、八十二銀行の基幹系のシステムをベースとして、じゅうだん会の共同版システムも利用されている銀行の集まりです。北から山形銀行、関東圏は関東つくば銀行、武蔵野銀行、四国は阿波銀行、九州は親和銀行、宮崎銀行、沖縄の琉球銀行、私たち八十二銀行を含めて計8行です。私たちがパッケージのメンテナンスをして、それをそのまま他の銀行にも使っていただきます。勘定系、情報系、対外系などが共同版システムですが、その他に個別の提供システムについても共同で活用していきます。

システムとは戦略等があって作られるものです。従って、私たち八十二銀行が勝手に開発して、じゅうだん会の各行がそれを理解の行き届かない中で利用したのでは会が成り立ちません。経営戦略も含めた戦略企画的な部分、業務施策等の上流工程を共有化することが大きな課題であり対応しているところです。

各行がじゅうだん会に入ると、どうしてもシステム部門の人材を縮小していくという意向があります。従って、各行の中でのバンキング部門とシステム部門のやりとりは幾分弱まります。その中で八十二銀行、各行、日本IBMも交えて、各行内での戦略展開からシステム展開を共同体の中でしっかりと構築することが必要だと考えています。

基本的な事務も統一化しようとしています。各行で対応しているような事項(規定・マニュアル・帳票等)も共同作業化するということですが、システムが一緒なので可能だと考えています。

災害のバックアップセンターについても平成19年4月から4行(山形銀行、武蔵野銀行、阿波銀行、八十二銀行)共同のバックアップセンターで進めていく予定です。

また、システムの共同化だけではなく、ほかの共同事業の実施も展望しています。つい最近モルガン・スタンレーも入って開発した、証券化を前提した新型の住宅ローンを発売しました。これは、じゅうだん会の多くの銀行で順次発売されます。また、食の商談会の共同開催なども考えています。このような共同事業を今後ますます進めていきたいと思っています。

「銀行経営におけるITの戦略的活用」(京葉銀行)

当行では増加する情報量を見据え、IT戦略的の基本となる情報伝達のブロードバンド化が必要不可欠と考えました。そして、その基本インフラとして平成16年8月に光ファイバーの構築に着手し、順次稼働させ、現在、勘定系、情報系、e-ラーニングに活用し、銀行業務全般にわたり主に8つのシステムを導入しています。

IT戦略における基本的な考え方は、お客様の利便性・安全性の確保、営業推進への活用、経営の効率化・高度化を図ることです。そのための基本インフラが光ファイバーであり、目的は通信回線容量の拡大、高速化、リスクの軽減、セキュリティの確保という3つになります。そして貯蓄から投資への流れの中で開発、導入したのは、ATM機能の拡充と投資信託販売支援システム「BESTWAY」の導入の2つです。

ATM機能の拡充における成果としては、ATMの多機能化、特化店舗の導入等チャネル戦略の強化です。これは具体的には、ATMでの個人国債の販売、ATMでの外貨預金5通貨の取扱等があります。

1つ目の高付加価値化は、ATMによる個人向け国債の販売が可能となり、お客様の潜在需要の掘り起こしができています。また、ATMによる外貨預金5通貨の取扱が可能になりました。

2つ目はコンプラの強化です。ATM取引画面上での重要事項説明により、コンプライアンスの徹底、自己責任原則が図られています。

3つ目は業務の効率化です。営業店における個人向け国債販売におけるATM利用率の増加により、営業店における窓口業務の軽減が図られています。

「BESTWAY」の導入による成果としては、資産運用ニーズへの対応、コンプライアンスの強化です。これは、具体的には、投信の顧客情報、マーケット情報を営業店で即座に照会可能とする一方で、勘定系システムへ投信データを取り込み、営業店窓口での総合的な顧客情報確認を可能とし、コンプライアンスと効率的販売体制の強化が図られています。

「滋賀銀行におけるITの戦略的活用について」(滋賀銀行)

当行のチャネル戦略を支援する実際のシステム基盤としては、お客様に提供するサービスをDBM(Data Base Marketing)システムとよび、そこへすべての情報を統合して、情報ハブという位置付けで、各チャネルへそれぞれのチャネルで起こった情報を集め、活用した上で営業推進をしています。

実際に個別のシステムとしては、ダイレクトチャネルということで、個人向けには「『しがぎん』ダイレクト」というインターネットバンキングのシステムがあります。法人のお客様向けには、「『しがぎん』Bizダイレクト」というインターネットでバンキングをしていただくシステムを提供しています。そして、経営者支援サイトでは、ビジネスマッチングを支援する経済文化センターという関連会社で支援しているシステムがあります。

渉外チャネルは、お客様を訪問する際、お客様との話の内容等を統合的に管理して、訪問時の計画をしっかり立てた上での情報提供を支援するシステムです。

融資業務については、案件ごとに審査内容を整理して、業務のBPR(Business Process Reengineering)をシステム化の中で行いました。融資業務の効率化など、いろいろなアドバイスができるような機能を充実した上で与信判断の高度化を進めています。

営業店の店頭でお客様をお迎えしたときのシステムとしては、勘定系の事務処理でお客様からお預かりした伝票を起点に処理する形になっています。お客様に記票いただいた伝票そのものは機械がいったん金額等を認識し、店頭のテラーがもう一度入力することによって、確認の上効率的に処理を完了するという一線完結の仕掛けで、事務の厳格化と効率化をサポートしています。

「マルチタスクとITの戦略的活用」(京都信用金庫)

信用金庫の職員には、地域のお客様が来られたときに、どのような仕事であっても「いらっしゃいませ」と心から迎えられるように、なんでもできるという自信を持たせたいし、そのような職員を育てていきたいと思っています。それはお客様からご質問のあった商品の知識があり、お客様自身が今どのような状態なのかという質問に答えられるように自分たちで情報がすぐに見えるような職員です。また、職員が何かしようとするときには、もちろん自分で技術を習得し、何かの道具を見てお答えできて、他の職員が聞いてお約束したことや外回りをする営業の人間がお約束したことも、お客様が来られたときにすぐにわかるような情報の共有をすることです。

そのような仕掛けとして、何でも入っている情報の倉庫を考えました。特に「お客様の情報」これはお取引残高がいくらかということだけではありません。例えば、私たちはポイントサービスというサービスを提供しています。これはお取引に応じてポイントをつけて、ATMの手数料を無料にするなどのサービスですが、これは預金額が多いというだけの物差しではなく、きめ細かにポイントをつける項目を設定しています。項目には20項目ほどあります。

情報系の開発をする時のポイントは確実・正確なものをつくることです。データのリソースも出来てきたので、使う人間の要望を確認するため、実際にどのように動くのか見せ、実際にどのように動くのか確認してもらっています。使い慣れたメールやインターネットなど馴染みのある形で見せるように開発しています。インターネット技術のいいとこ取りをしている形で職員が使い易いものを作るようにしています。

インターネットとの接点では、お客様にインターネットバンキングを提供しています。普通預金のやり取りをパソコンや携帯電話で行いますが、それ以外にもデータをダウンロードしてエクセルで使えますし、家計簿ソフトなどと連動しているものもあります。

企業にはビジネスバンキングというものをお勧めしています。インターネットバンキングでは、1人で1つのIDを使うのではなく、経理担当の方にこの人は照会だけできる、この人は照会と振込ができる、この人は何でもできるなどという権限の設定ができるようなサービスも提供しています。

この時代ですから、お客様もいろいろな形でITを使われます。金融のITサービスの部分についても、お客様に有効に使っていただきたいのです。お客様に自分でオペレーションしていただければ、私たちがオペレーションをしなくても済むわけですから、ITを有効に使っていただくことは、私たちにとってもうれしいことです。お客様と一緒にITの成果を受けて、今後とも地域の発展のために、京都信用金庫はその地域の中になくてはならない、そしてお客様に身近に感じていただいて来店していただけるような金融機関であり続けたいと考えています。

「米国金融サービス業におけるITの戦略的活用について」(野村資本市場研究所)

顧客が求める金融サービスとは何なのか考えると、金融サービスを見極めていくことが、差別化の源泉につながります。例えば、家計の一覧です。アメリカでは家族の口座がすべて見られることが当たり前になっています。また、中小企業の場合には法人口座と個人の口座も一覧できる時代になっていて、これらの統合サービスが当たり前になっています。また、各種書類の電子化です。これは単に今まであったステートメントをPDFにするということではなく、顧客が必要なときに画面上で確認ができることが重要です。そして、何よりもナビゲーション機能、顧客を導いていくアドバイスサービスが重要になっています。ここにITと人の融合も生まれてくると思います。私はITが積極的に進み、ITを活用するということは、人がいらなくなるということではなく、人の時代がますます来ることだろうと思います。

口座一覧の具体例をご紹介します。西海岸にあるウェルス・ファーゴのロゴのところには「Last Sign On」と直近のログインの日を表示することによって、顧客のセキュリティチェックに役立てています。また、「Account Summary」というところには「Business and Personal Accounts」と書いてあります。この矢印を押すと、プルダウンということでズラッと○○の口座、○○の口座、そして法人の口座という形で一覧でき、非常に使い勝手がいい形になっています。これはウェルス・ファーゴだけがすばらしいということではなく、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど有名なアメリカの金融機関ではすべて同じような方式を取っています。そして、中小の金融機関は大手の金融機関のシステムをそのまま応用して利用している形で、基本的にはすべての顧客が口座一覧を見られるようになっています。WEBを活用する際の一番の大事なポイントは、その場所をクリックしていけば、より深く詳細なデータが見られるようになっていることです。このような活用によってWEBベースが非常に進化をしているのがアメリカの現状です。

トップの方はこれから政略的なアウトソースという提携戦略を考えていく必要があると思います。これまでは多くの金融機関は自前主義で、すべての商品やサービスを自分のところでやっていました。しかし、今後は自前主義というものに対する見極めを改めてしていただいた上で、必要な機能を持っている専門機関といかに連携をしていくかが重要になります。場合によっては、共通のプラットフォームの活用、即ち複数の金融機関が合同で考えていくような、いわゆる場の検討が今後の成長戦略を左右する可能性があります。アライアンス戦略はますます重要になってくると思います。金融サービス業におけるITの活用の戦略というのは、経営の最優先課題であると言うことができると思います。

「広島銀行におけるITの戦略的活用について」(広島銀行)

当行のリスク管理の強化に関して具体的な事例を2つご紹介いたします。

勘定系システム、情報系システム、融資支援システムといった具体的に業務を処理していくシステムがあります。ここでいろいろ蓄積した情報をリスク管理のための基礎データとして、データベースに蓄積しています。そして信用リスク情報統合システム、リスクアセット計算システム、ALMシステムなどがあります。これらは専門家にしか分からないブラックボックスのようなものですが、システムの中で具体的にデータを処理し、リスク量を計算して、出てきたリスク量と自己資本とを付き合わせて、経営体力の範囲内にリスクが収まっているか、もしくはどのようにして収めていくのかというリスクの計量的な把握を行なっています。この中で情報の蓄積と具体的にリスクを計算していく部分に、ITを活用しています。

1つ目の事例は信用リスク管理の強化につながるものとしての融資支援システムです。いわゆる審査システムを含めた審査業務、実行までをすべてシステム的に実施するもので融資の案件の受付から最終的な融資の実行及び事後管理までを行っています。このシステムにより単に審査プロセスをスピードアップしていくという効率化だけではなく、蓄積した情報を具体的に格付や自己査定に活かし、さらなる信用リスク管理の強化、高度化に活かしています。

もう1つの事例は顧客情報管理です。リスクの範疇からいうと、オペレーショナルリスクに入るのかもしれません。お客様を保護するという観点では、皆さんも平成17年からかなり力を入れて取り組まれた内容だと思いますが、当行では具体的にその内容を電子データや紙ベースのデータなどで区分しながら、入口、保管、出口といった区分でそれぞれ情報漏えい防止策や管理強化策を取ってきました。

例えば出口区分では媒体を通じて情報が流出することのないよう電子メールやフロッピーの電子媒体についても一方的には送れないようにしています。必ずワンクッション止めて、第三者のチェックを受けてから外へ出していくという体制を、システム的なガードをかけながら作っています。このようなことを具体的にやっていきながら、広島銀行としてリスク管理の高度化を図っています。


【金融ここが聞きたい!】

  • このコーナーは、大臣の記者会見における質疑・応答(Q&A)などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

    もっとたくさんご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見等」のコーナーにアクセスしてください。

【能登半島地震関係】

Q: 金融庁としてどのような対応をお取りになるのか、基本的な姿勢などをお聞かせください。

A: 金融庁といたしましては、災害救助法が適用されましたことを受けまして、北陸財務局・日本銀行より預金払い戻し時の柔軟な取扱いなど、災害被災者の便宜を考慮した主要措置について要請を行ったところでございます。災害一般について申し上げますと、金融機能は、社会の基礎的なインフラとして国民生活にとって極めて重要な位置を占めておりますことから、金融庁では、災害への危機管理対応について監督指針等で明記し、金融機関等に取組みを促しているところでございます。金融機関におきましては、災害対応の重要性を踏まえて、経営陣のリーダーシップの下、適切な対応を続けてもらいたいと思っております。

平成19年3月27日(火)閣議後記者会見 抜粋

【多重債務者対策関係】

Q: 金融庁としては、全国の主要な市に相談窓口を設置するということが念頭にあるようですが、自治体・総務省の方は追加負担ということで前向きではないようです。大臣は多重債務者対策本部の本部長として、今後どのような舵取りをされていくのかお聞かせください。

A: 報道にありますように、地方側、相談を受けるには専門知識が不可欠で、今の職員だけの対応は難しい。アンケートで自治体の負担増を容認した市町村は3%だけと、このような報道もありました。そう考えていくと、ここで一番大事なカウンセリング体制で、一番柱になるはずの市町村にお願いできないというような局面があるならば、これは断じて後に退くわけには行きませんので、もう少し、単に事務レベルではなくて、また、相談という意味でもなくて、今後、トップ会談、また、内閣としてのご相談というようなことも考えなければなりませんが、ただ、お金が要るというのは、多少誤解があるのではないかというように思っております。即ち、窓口に相談された方が、その場で全部解決ができるというような誤解をしていらっしゃる向きがあるのではないかと、そう思っております。これは、たとえ裁判所関係、或いは弁護士さん等の事務所に行きましても、そこで直ちに全てが解決するはずもありませんので、即ち、市町村の窓口業務としては、ネットワークの入口と考えていただいて、それでパンフレットを渡す、そのパンフレットの中には、司法書士の無料法律相談の日程や連絡先、弁護士さんお日程や連絡先、法テラスへの連絡先というようなことから始めればいいわけでありまして、段階を踏んで、それぞれの司々へのいわば、ステーションとなるようなイメージでとらえていただければというように思っております。そして、特に予算等の必要のないことで、是非、先んじてお願いしたいのは、おそらく4月1日から新採の職員さんがお出でになると思いますし、多分6月頃までは各種研修があるだろうと思います。その研修の中に多重債務問題を取り入れて、是非、その深く、過払い問題だとか、或いは出資法、或いは利息制限法のメカニズムだとかいう問題と加えて、いわば、ワーキングプア対策も含めまして、いわば多重債務全般としての社会的知識を研修の中に加えていただけることで、随分違うのではないかというように思っております。

平成19年4月3日(火)閣議後記者会見 抜粋

【三和ファイナンス関係】

Q: 消費者金融の三和ファイナンスに厳しい処分が出たのですけれども、今後の三和ファイナンスのコンプライアンス、ガバナンスの問題も含めて大臣のご所見をお聞かせください。

A: 関東財務局登録の三和ファイナンスにつきましては、複数の店舗におきまして、取立行為や取引履歴の開示業務等に関して貸金業規制法に違反する事実が認められました。4月4日、全店43日間、行為店舗45日~66日間の業務停止処分を行ったところでございます。今回の事案では、本社が違法行為を助長・指示する社内規定等を定めるなど、経営陣をはじめ全社的に法令等遵守の認識や取組みが欠如し、経営管理態勢及び業務運営態勢に重大な問題があったと認識しておりまして、誠に遺憾な事態であろうと思っております。当局といたしましては、当社に対して、今般の業務停止処分を受けまして、全社的な法令等遵守の徹底、抜本的な経営管理態勢及び業務運営態勢の再構築を図るよう促すとともに、改善に向けた取組みが着実に実施されるよう、適切な監督を行ってまいりたいと思っております。また、おっしゃるコンプライアンス、ガバナンス、またこれに対する経営陣の責任等については、申し上げるまでもない事態でございますので、積極的に業務改善に取り組んで行く態勢を新たに設立されればというように期待するところでございます。

平成19年4月6日(金)閣議後記者会見 抜粋

Q: 経営陣の責任が申し上げるまでもないというのは、即ち、経営陣は言うまでもなく、しかるべく対応すべきという大臣のお考えなのでしょうか。

A: 本社で違法行為を助長・指示する社内規定があるわけですので、例えば、法令遵守をお願いするというような事態ではないと思っておりまして、ガバナンスというのは、経営者が正常な立場にあって組織内を統括していくということではないかと思っておりますので、全てにおいて前提が壊れているというように思っておりますから、交替をせずに新たな再発防止策を作るならば、自らの責任をどう明らかにするかという点まで、社会に対してのエクスキューズをしっかりやっていただかなければならないと考えるところです。

平成19年4月6日(金)閣議後記者会見 抜粋

【生損保の不払い関係】

Q: 本日、生保と損保の不払い問題で、業務改善計画とか、不払いの実態に関しての会見が相次いで開かれますが、今後の展望、或いは今保険会社に求められていることについて、お考えをお聞かせください。

A: まず、生保の支払い漏れにつきましては、保険金等の追加的な支払いを要するものの件数及び金額等について、本日までに報告を行うよう求めております。当局と致しましては、各社からの報告を受けた後、報告内容につきまして、精査・分析を行うこととなろうと考えております。生保各社におきましては、まずは支払い漏れの全容解明と共に、迅速かつ適切な顧客対応を行っていただく必要がございます。その上で十分な原因分析を行い、実効性ある再発防止策を講じることが重要と考えております。
 次に損保でございます。第三分野商品の不適切な不払いが認められました損保会社10社に対しまして、3月14日に業務改善命令が発せられました。業務改善計画が本日付で提出される予定でございます。各社におきましては、業務改善計画の中で、入口でございます保険募集のあり方の見直し、出口でございます保険金の支払管理体制の強化、そして商品開発から保険金支払いまで、部門を横断的に業務管理する体制の構築、そして苦情件数や概要の開示など、保険契約者等の保護の観点から必要な対策が盛り込まれますと共に、それぞれの社におきまして、経営責任の明確化がなされると思っております。
 金融庁といたしましては、当該計画の実施状況につきまして、適切にフォローアップを行ってまいりたいと考えております。生保、損保両業界におきましては、保険契約に対する信頼を回復するため、保険会社にとって、適切な保険金支払いが最も基本的かつ重要な業務であるということを改めて肝に銘じてもらいたいと思っておりますし、適切な業務運営を継続してもらいたいと考えております。

平成19年4月13日(金)閣議後記者会見 抜粋

Q: 不払い問題というのは、生保、損保にしても、最初に発覚してから随分時間が経っており、金融庁の意識と業界の意識のズレというものが埋まらないままずっときているような感じがしますが、意識改革というか、何か必要なものをお感じになりますか。

A: 今までは競争があると言いましても、いわゆる「護送船団方式」の時期が長くて、おそらく経営者の方と言われる年齢になると、「競争と言っても」という過去の慣わしの方がまだウェイトが高かったのではと思います。そういう時期を経て、各社の競争のみならず、対外的な競争まで昨今は余儀なくされるわけですから、自ずから、もはや若手社員や環境について変化があるということはご存知の通りであります。そんな意味では、まさしく今回、こうした改善がなされなければ、いわば淘汰をされるというような状況にありますので、そこは、自分たちは悪くない、他が悪いのだと言う意識ではなく、真剣に取り組めば自ずから答が出ると思いますので、今まで金融庁と業界とに差があるということでのご指摘は、むしろ、かえって緊張関係が監督当局等ともさることながら、自ずから関係各部署との、特に契約者との間でのいい緊張関係がむしろ業界を発展させるんだということに繋がっていくわけでありまして、金融庁との緊張関係というのは、むしろどこにでもある、業界のみならず、他の社会生活でもあるようなもので、いいことをやっていれば緊張関係はありませんから、むしろ競争に対しての緊張関係を持っていただければ、新たな段階を踏まなければならない運命がそこまで来たということでありますので、少し今までとは違うという認識であります。

平成19年4月13日(金)閣議後記者会見 抜粋


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