Ａ：　これは、夏ほどの不安心理はございませんけれども、かねてから申し上げているように油断大敵だと思います。これで完全に終わったわけではないという認識に立った各国の協調体制が必要であるかと思います。

（中略）

　言ってみれば、21世紀型の危機管理が求められる時代になっていると思います。たまたま、ブラックマンデーが20年前に起きました。その当時とは比べものにならないくらい、リスクが複雑化し拡散をしているわけです。グローバル資本主義の中で、瞬時にお金が移動していくということは、危機の波及スピードもそれだけ速いということでありますから、まさに危機というものをどれだけ認知し、これを肥大化させないような方策を取っていくかということがまず必要になるかと思います。それぞれの金融機関においては、リスク管理の徹底ということがさらに求められていくと思います。

Ａ：　既に、この問題は、私のところで金融市場戦略チームを作りまして、鋭意検討中でございます。格付会社と金融機関との不透明な関係も指摘されておりますし、また、高い格付けの金融商品が突如、その格付けが引き下げられるというようなことが起こって、実際に値段が付かないという場面もあったりしたわけであります。こうしたことが何故起こったのか、そのあたりを、今、分析をしているところでございまして、どういう対応策があり得るかを検討しております。近々、格付けの専門家からも意見を聴取する予定になっております。いずれにしても、Ｇ７でこういう議論が行われているわけでありますから、私としては、油断大敵というスタンスで引き続き取り組んでいきたいと思っています。

Ａ：　海外のラージ・アンド・コンプレックス・フィナンシャル・インスティテューション、巨大複合金融機関の決算状況を見ますと、サブプライム・ローン問題がいろいろなところに広がりをみせているということがわかります。例えば損失がＬＢＯ（レバレッジド・バイ・アウト）の世界にも及んでいるということでありますから、この問題はそう簡単に収まる話ではないと改めて認識をいたしました。私のところでやっております金融市場戦略チームへも、今週は格付機関においでいただいてヒアリングをいたしますけれども、とにかく、日本としてどういう危機管理を行っていくか、その戦略についての第一次レポートを来月中には出したいと思っております。

Ａ：　個別の話はいたしませんけれども、先ほども申し上げたように、日本の金融システムが安定化に向かってきている。そういう中で、日本の金融機関がそれほどリスクを取れる状態にはまだなっていなかったという不幸中の幸いもあったかと思います。また、バーゼルIIをいち早く実施をしてきたという効果もあったのではないかと思います。そういったことが重なって、日本の大手金融機関のサブプライム関連損失が欧米に比べて、比較的軽微で済んでいるという認識を持っております。

Ａ：　日本人は本当に一生懸命働いて、富を蓄積してきたのですが、その富の蓄積の個人版が、個人金融資産、1,550兆円を超える資産になっているわけです。したがって、これを上手に使ったり、運用したりすると、まさしく個人が豊かさを実感できることにつながっていくのです。しかし、不幸なことに、日本ではずっとデフレが続いてまいりました。金利も超低金利状態であります。一方、諸外国では、例えばフランス人は日本人よりもかなり違うお金の運用の仕方をしているのです。いわゆる預貯金ももちろんありますが、リスクマネーとして投資をしている部分はかなりシェアがあります。その次が、アメリカ人ぐらいだと思いますが。そういう具合にリスクマネーとして運用をしている国々と日本を比較してみますと、（日本ではリスクマネーの）シェアが非常に低いことがあります。大半が預貯金という形で、これはデフレの下で超低金利ということでありますから、金利収入で豊かさを実感しようと思っても、これはできない話であります。経済がある程度成長していけば、そういうリスクマネーとして運用した分については、まさに豊かさを実感できる使い方ができるのではないでしょうか。その意味で、折角稼いだ富を預貯金の形で運用する部分があまりにも多いものですから、なかなか豊かさの実感に通じていっていないのだろうと思います。
　金融資産の中で、配当とかキャピタルゲインとか言うものも、利子所得と別立てで、利子所得よりもより優遇して、税を組み立てていくという過渡期の処置が今までのやり方であったわけです。考えてみれば、こういう非常事態対応でやってきた税制というのは、構造改革という側面を考えれば、より恒久化してよいのではないかという形で、配当税制については恒久化の要望を出したところです。これを実現するためには、いくつかのハードルを越えなければいけません。まずは、（財務省）主税局の壁、主税局のハードルがあります。与党・税調のハードルがあります。そして、国会のハードルがあります。いずれも簡単に越えられるとは思っておりませんが、国民の多くがこういう税制が必要であると考えていただけるのであれば、これらのハードルは越えていくことができるということを申し上げております。

Ａ：　これを金持ち優遇というのは、ちょっと現実離れしていると思います。投資信託などをお買いになる方で、一番多いのは年金生活の方なのです。そのような年金生活者が金持ちなのかというと、ちょっとそれは違うのではないでしょうか。今のようにデフレが延々と続いている中で、いかに豊かさを実感できるかということになれば、やはり銀行に塩漬けにしておくよりも、リスクマネーとして運用するということがとても大事だと思います。早い話が、銀行に100万円預けておいても、年間2,000円です。しかし、上場株の配当平均利回りでは、100万円預けておけば、１万1,000円を超える配当がくるわけですから、それを考えてもどちらが豊かさを実感できるか、ということになるのではないでしょうか。そういう豊かさを実感できる「貯蓄から投資へ」の流れを作るためには、税のインセンティブというのは必要ではないでしょうか。

Ａ：　二度とこういうことが起きないような態勢を作ってもらうことが大事です。ですから、業務執行態勢がきちんと確立できたが故にこれだけの問題が明らかになったのか、それとも全然そのような執行態勢が整っていないが故にこういう問題が起こってきたのか、そのあたりをよく見させていただきます。その精査をできるだけ早くやるということです。

Ａ：　この議論は何年も前からやっていまして、私が自民党の金融調査会の事務局長をやっていた時代に全面解禁を３年後という具合に決めたわけです。この間、モニタリングもやりまして、その結果についての丁寧なご説明もしてきたわけです。一方、生保においては、先ごろの大変な加入者・契約者に対するご迷惑をかけるような事態が頻発したわけでございまして、そうした教訓も踏まえて今回の解禁の合意に活かしていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、最終的に利用者・契約者の保護ということは極めて大事なことでありますし、いろいろなチャンネルが広がって利用者・契約者がより利便性を享受できるシステムにしていくべきだと思っております。

Ａ：　スタート前後においては、若干の混乱もあったようでございます。また、金融庁へのお問い合わせも、１日200件ほどあった時期もございました。１ヶ月たちまして、お問い合わせの件数も15件程度と、かなり減ってきております。金商法は日本の貯蓄から投資への流れを加速するものであり、利用者保護という大きな柱を立てたまさしく金融行政の大転換のツールでございます。その意味でも、早くこの体制に馴染んでいただくということを希望いたします。