アクセスFSA 第67号(2008年6月)
「世界経済フォーラム・東アジア会議」に出席した 渡辺大臣(6月15日) |
【談話・講演等】
※ このコーナーは、大臣、副大臣、大臣政務官、金融庁幹部が行った談話・講演等についての情報をお届けするものです。
●談話
●講演等
【特集】
金融市場戦略チームの『第二次報告書~
「開かれた金融力のある国」を目指して』の公表について
平成20年6月12日に「金融市場戦略チーム」(座長:髙尾義一・朝日アセットマネジメント常務執行役員)の第二次報告書が公表されました。
渡辺金融担当大臣の私的研究会である「金融市場戦略チーム」は、昨年11月に第一次報告書を公表して以降、計9回にわたり、国際的な金融市場において広がりを見せるサブプライムローン問題を中心に様々な議論を行ってきました。これまでの議論を踏まえ、今般、『第二次報告書~「開かれた金融力のある国」を目指して』が取りまとめられました。
本報告書では、第一次報告書以降のサブプライムローン問題の広がりや深まりの状況をフォローアップするとともに、
(1)我が国不良債権問題の教訓
(○セーフティーネットの早期構築の必要性、○流動性危機の背景にあるソルベンシーの問題、○資産査定の対象資産に対する共通の尺度の必要性、○問題の早期発見・早期認識の重要性)、
(2)サブプライムローン問題に係るこれまでの政策対応、FSF(金融安定化フォーラム)やIOSCO(証券監督者国際機構)の報告書で示された処方箋に対する評価と課題、
(3)グローバルな金融市場に係る我が国としての留意点
(○マネーフローの変化への的確な対応、○金融・資本市場競争力強化プランの推進、○競争制限的な諸制度の不断の点検、○ソブリン・ウェルス・ファンドに関する検討、○対内投資促進)、
等の様々な論点を提示しています。
更に、上記論点も踏まえ、我が国として、
(1)欧米金融機関は困難に直面する中、我が国金融機関は、グローバルな金融市場において、「攻めの姿勢」で金融仲介機能を果たすべき、
(2)金融サービスの質、制度インフラ、人材等、様々な観点から世界の金融市場に伍して戦える「開かれた金融力ある国」を目指すべき、
といったメッセージを発信しています。
金融庁としては、これまでも、第一次報告書を受けて、
(1)証券化商品の取引に関して、原債権の追跡可能性(トレーサビリティ)を改善するための監督指針の改正、
(2)金融商品取引業者に対する早期警戒制度の導入、
(3)市場動向を的確に把握するための体制の充実・強化の推進、
(4)民間金融機関とのプリンシプルの共有(14項目のプリンシプルの公表)、
等といった取組みを行ってきました。
今後は、これらの取組みを一層進めていくとともに、第二次報告書で示された様々な課題や留意点を、可能な限り積極的に金融行政に反映させていきたいと考えています。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「「金融市場戦略チーム」の「第二次報告書~「開かれた金融力のある国」を目指して」の公表について」(平成20年6月12日)にアクセスしてください。