アクセスＦＳＡ　第72号（2008年11月）

１．はじめに

２．監督指針・マニュアル別冊改定の経緯・目的

３．改定の内容

• (1)経営改善計画の期間を延長（３年から５年）

  中小企業についてはその特性を踏まえ、正常先に至るまでの期間を「概ね５年」に延長しました。

  具体的には、監督指針の「概ね３年」という規定について、「企業の規模に応じた延長が認められる」ことを、また、「債務者が中小企業の場合には、マニュアル別冊を参照すること」を追記しました。そして、これを受ける形でマニュアル別冊において、中小企業については「概ね３年」を「概ね５年」と明記しました。

  この改定により、これまで「要管理先」とされていた借り手が「その他要注意先」となる事例や、そもそも「要管理先」となることを恐れて金融機関が条件変更を積極的に行わなかった借り手についても、新たに実抜計画が策定される事例等が出てくることが期待されています。

  例えば、経営状態からは「破綻懸念先」と判断されるものの、５年間で正常先となるような合理的で実現可能性の高い経営改善計画を策定することにより、「要注意先」とみなされる中小企業があったとします。今までであれば、この中小企業は、計画に伴い元本返済猶予等の条件緩和が行われた結果、要注意先のなかでも「要管理先」と判断されていたと考えられますが、今回の改定によって、５年間の経営改善計画をもって条件緩和債権に該当しないとの取扱いが可能となったことから、「その他要注意先」と判断されることになります。

  また、金融機関が「破綻懸念先」の中小企業について、３年の経営再建計画を策定しようとすると多額の債権放棄が必要になってしまうことから、計画を策定できなかったケースでも、今回の改定により、５年の計画が認められることから、金融機関にとっても過度な負担をせずに無理のない再建計画を策定できるようになります。

  さらに、「その他要注意先」の中小企業から早めの経営改善のために５年間にわたる改善の見通しとともに条件変更の要請があった場合、今までであれば、条件変更に応じてしまうと不良債権になってしまうのを嫌って条件変更に応じなかった金融機関も、今回の改定により、柔軟に条件変更に応じることが可能となります。

• (2)経営改善計画の期間を柔軟化

  正常先となる期間を「概ね５年」に延長したことに加え、特例として、順調に進捗している計画については、より長期であっても認められることになりました。

  具体的には、経営改善計画が概ね計画通り（売上高や当期利益が計画比して概ね８割）に進捗している場合には、最長10年以内の計画についても５年の計画と同様に扱えることです。

  例えば、残存期間10年の経営改善計画について、過去の進捗状況が概ね計画通りであり、将来的にも順調な推移が見込まれる場合には、同計画を実抜計画として扱うことが可能となります。また、新たに10年の計画を策定した場合、当初は「要管理先」として判断されるものの、その進捗状況が確認できれば、それ以降、実抜計画として扱うことが可能となるため、「その他要注意先」になります。

  なお、この点について、金融検査における当面の運用として計画期間が５年を超え10年以内であり、かつ、明らかに達成困難であるとは認められない場合には、進捗状況が確認できない計画策定直後であっても、概ね計画通りに進捗しているものとして扱うことにしています。

• (3)計画終了時の債務者区分に係る柔軟化

  計画期間の延長に加え、計画終了時の債務者区分についても、一定の柔軟化を図りました。

  具体的には、仮に計画終了時に債務者区分が「正常先」とならない場合であっても、計画終了後に自助努力により事業の継続性を確保できるのであれば、債務者区分は「その他要注意先」であっても差し支えありません。

  例えば、５年後の計画終了時に「正常先」の状態まで改善が進むがどうかは定かではないとしても、少なくとも金融機関による追加的な金融支援なしに自力で債務の返済に十分なだけのキャッシュフローを確保できる見通しがあるというような場合には、計画終了時の債務者区分が「要注意先」であったとしても、実抜計画とみなせます。

• (4)計画期間中の金利要件の廃止

  実抜計画であるかどうかの判定にあたり、「概ね５年後に正常先」となることに焦点を絞り、条件変更後の総合的な採算についての用件を撤廃いたしました。

  具体的には、今までは、監督指針上、実抜計画と認められる要件として、計画期間中一定の利回りが確保されていることが求められていましたが、今回、この規定を削除し、実抜計画であるかどうかの判定を「概ね５年後に正常先」となるような計画であるか否かという要件のみで判断することになります。

  例えば、今までであれば、条件変更を伴う計画を策定するにあたって、一定の利回りの確保という要件を満たすため、条件変更の内容に制約がかかり、結果的に実現可能な計画が策定できないといったケースもありましたが、こうした要件が削除されことにより、計画が立てやすくなるとともに、条件変更についてより柔軟に対応できるようになりました。

  なお、この部分は監督指針の改定であることから、大企業等についても「概ね３年後に正常先」となるのであれば、金利水準にかかわらず、貸出条件緩和債権に該当しないこととなります。

• (5)計画の検証における対応

  計画に関する諸条件については(1)～(4)のような改定を行いましたが、そもそも一般に中小企業は、大企業のように大部で精緻な計画を策定することは困難です。このため、中小企業については、大企業のような計画策定は求めない点を明確化しました。

  具体的には、「経営改善計画がなくても、経営改善の見込みが確認できれば計画がある場合と同様に扱う」ことを、マニュアル別冊に明記しました。これにより、債務者が計画を策定していない場合であっても、例えば、借手企業側に、今後の資産売却予定、役員報酬や諸経費の削減予定、新製品等の開発計画や収支改善計画などがある場合、あるいは、金融機関の側で中小企業の実態をきめ細かく把握したうえで作成・分析した資料がある場合などには、これらに基づいて経営改善の見込みを判断することも可能となります。

  なお、前記(2)に関し、５年を超える計画の進捗状況について判断する際に、例えば、進捗状況が当初の計画を下回り「概ね８割」に満たない場合でも、こうした進捗状況のみをもって機械的・画一的に判断するのではなく、計画を下回った要因について分析するとともに、その後の業績改善が期待され、返済に十分なキャッシュフローの確保が見込まれるような場合には、実抜計画があると判断できます。

  なお、今回の改定は、中小企業の特性に着目したものであり、恒久的な取扱いとなっていることも重要なポイントとなっています。

４．今回の改定を踏まえた検査・監督現場、金融機関及び中小企業への周知について

１．はじめに

２．本措置案の概要

（弾力化の概要）

◎平成24年３月31日までの時限措置（予定）

１．はじめに

２．改定の背景・内容

３．具体的な取組み

金融サービス利用者相談室（以下「相談室」といいます。）に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期毎に公表しています。平成20年７月１日から９月30日までの間における相談等の受付状況及び特徴等は、以下のとおりです。

• １．平成20年７月１日から９月30日までの間に、12,661件の相談等（詳細については、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（平成20年10月31日）をご参照ください。）が寄せられています。１日当たりの受付件数は平均201件となっており、20年４月１日から６月30日までの間の実績（185件）と比べやや増加しています。

• ２．分野別の受付件数としては、預金・融資等に関するものが3,398件（27％）、保険商品等に関するものが3,698件（29％）、投資商品等に関するものが3,848件（30％）、貸金等に関するものが1,419件（11％）、金融行政一般・その他が298件（２％）となっています。

• ３．分野別の特徴等としては、

  • (1)預金・融資等については、融資の実行・返済や振り込め詐欺救済制度など一般的な照会に関するものについての相談等が寄せられています。

  • (2)保険商品等については、保険金の支払に関するもの、保険金請求時等における保険会社の対応に関するものについての相談等が寄せられています。

  • (3)投資商品等については、証券会社（第一種業）に関するもの、市場に関するもの、登録詐称・無登録業者に関するものについての相談等が寄せられています。

  • (4)貸金等については、一般的な照会・質問に関するもの、個別取引・契約の結果に関するもの、不適正な行為に関するものについての相談等が寄せられています。

• ４．なお、受け付けた相談等の中には、検査・監督上参考となる情報（注）も寄せられており、利用者全体の保護や利便性向上の観点から、金融機関に対する検査における検証や監督におけるヒアリング等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。

  • （注）検査・監督上参考となる情報の例

    • (1)預金取扱金融機関によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢及び広告等の不適正な表示に関するもの

    • (2)預金取扱金融機関における本人確認や説明を求めた際の不適切な顧客対応に関するもの

    • (3)預金取扱金融機関の個人情報の取扱いに関するもの

    • (4)いわゆる貸し渋り・貸し剥がしに関するもの

    • (5)保険会社等の不払い等（保険金等の不適切な不払い、支払漏れ等）に関するもの

    • (6)保険募集人等の不適正な行為（重要事項の不十分な説明、手続に関する不適切な案内・対応、不告知の教唆、無断契約、保険料の立替、名義借り等）に関するもの

    • (7)損害保険会社の火災保険等の保険料過徴収に関するもの

    • (8)いわゆる集団投資スキームを利用した法令違反のおそれのある行為に関するもの

    • (9)貸金業者による法令違反のおそれのある行為（取立行為規制違反、取引履歴の不当な開示拒否等）に関するもの

  また、預金口座の不正利用に関する情報については、金融機関及び警察当局へ94口座の情報提供を行っています。

  さらに、平成20年４月１日から６月30日までの間における情報の活用状況は以下のとおりです。

  • (1)監督において行った227金融機関等に対するヒアリング等に際して、相談室に寄せられた情報を参考としています。

  • (2)金融庁が着手した18金融機関の検査等に際して、相談室に寄せられた情報を参考としています。

• ５．寄せられた相談等のうち利用者の皆様に注意喚起する必要がある事例等について、「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として周知しています。今回、新たに追加又は改訂する「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」の項目・相談事例等は、以下のとおりです。

  • □預金・融資等

    • ○振り込め詐欺救済制度に関する相談等

      • 振り込め詐欺の対象になる犯罪行為とはどのようなものですか。例えば、インターネットオークション詐欺のようなものも対象となりますか。
      • 手続を行ってから被害金が支払われるまでどれくらいかかりますか。

  • □保険商品等

    • ○保険契約者の保護に関する相談等

      • 保険会社の経営が破綻した場合の契約者保護の仕組について教えてください。

  • □投資商品等

    • ○投資者保護制度に関する相談等

      • 証券会社が破綻した場合、投資者保護の仕組としてどのようなものがあるのでしょうか。

  • □貸金等

    • ○違法な金融業者からの借入れに関する相談等（改訂）

      • ダイレクトメールで融資勧誘をしてきた業者に借入れを申し込んだところ、「金融庁から貸付停止命令が出されており解除手数料が必要」と言われ、借入前にお金を振り込みましたが融資が実行されません。
      • 融資勧誘の電話をしてきた業者に借入れを申し込んだところ、「融資条件として保険を掛けることが必要」と言われ、保険料を借入前に振り込みましたが融資が実行されません。
      • インターネットで検索した業者に借入れを申し込んだところ、「貸付限度額の上限となっているため事前に保証料をいただかないと融資できない」と言われ、保証料を借入前に振り込みましたが融資が実行されません。
      • 携帯サイトで検索した業者に借入れを申し込んだところ、「新規顧客には金利を先払いしてもらっている」と言われ、借入前にお金を振り込みましたが融資が実行されません。
      • 雑誌で見つけた業者に借入れを申し込み、業者の言うとおりに、信用情報登録料、公正証書作成料、金融庁供託金、信用保証料等を振り込みましたが融資が実行されません。

    • ○都道府県登録業者に関する相談等

      • ある貸金業者（○○県登録）から借入れを行っておりますが、延滞等もなく正常に返済を続けてきたにも関わらず、一括返済又は追加担保を差し入れることを要求されました。

金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成20年７月１日～９月30日）

１．類型別受付件数

２．受付方法別件数

３．分野別受付件数

４．分野別・要因別の相談等受付件数

平成15年9月12日、金融庁は、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、当局が預金口座の不正利用に関する情報提供を受けた場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施する旨事務ガイドライン（現監督指針）を改正したところであり、その情報提供件数等について、四半期毎に公表しています。

これによると、調査を開始した平成15年9月以降、本年9月30日までに、金融庁及び全国の財務局等において、20,240件の預金口座の不正利用に係る情報提供を行いました。

また、金融機関としても、預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要であり、本年9月30日までに、当局が情報提供を行ったものに対し、金融機関において、10,644件の利用停止、7,848件の強制解約等を行っています。