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中塚大臣は、平成24年10月9日（火）から10日（水）の2日間の日程で仙台に出張し、世銀・財務省主催の「仙台防災セミナー」に出席するとともに、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構・仙台本社を訪問しました。

9日（火）は「仙台防災セミナー」のパネル討論「途上国の開発における防災の主流化に向けた国内的課題」に出席し、議論冒頭で、東日本大震災における我が国としての経験を様々な国の方々と共有するため、被災者の支援と金融システムの安定のための金融行政上の対応についてスピーチを行いました。

＜仙台防災セミナーの概要＞

日時：平成24年10月９日（火）16時40分～17時40分

場所：ウェスティンホテル仙台

パネルディスカッション参加者：　

中塚金融担当大臣、モハメッド・ナジブ・ブリフ モロッコ総務大臣、

ナディーム・ウル・ハク パキスタン国家経済委員会副議長、

マデリン・アントンシック 世銀副総裁、玉木ＯＥＣＤ事務次長

パネルディスカッション司会者：ナディン・ハニ(アナウンサー)

パネルディスカッション閉会スピーチ：下地幹郎防災大臣

＜参考＞中塚大臣スピーチの資料（英文）

http://www.fsa.go.jp/en/announce/state/index_speeches.html

10日（水）には、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構・仙台本社を往訪し、池田憲人社長から、機構の活動の直近の状況について説明を受け、意見交換を行いました。

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中塚大臣のシンガポール・ラオス出張について

中塚大臣は、平成24年10月17日（水）から20日（土）までの4日間の日程で、シンガポール及びラオスの2ヶ国を訪問しました。

シンガポールでは、メノン通貨監督庁（ＭＡＳ）長官、イオ・シンガポール取引所（ＳＧＸ）規制担当最高責任者、タン・テマセク（政府系投資会社）最高投資責任者、日系金融機関幹部と面談を行い、世界的な経済・金融情勢、邦銀のアジアでの活動状況、国際的な金融規制改革の状況等について意見交換を行いました。

また、ラオスでは、男女共同参画の担当閣僚として「第1回女性に関するＡＳＥＡＮ閣僚会議」に参加するのに併せ、金融担当大臣として、プーペット財務大臣、ソンパオ中銀総裁と面会し、アジアにおける経済情勢等について意見交換を行いました。

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【トピックス】

ＡＩＪ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し（案）に係る御意見の募集の結果及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」等改正案について

金融庁では、ＡＩＪ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し(案)（以下、「見直し案」）につきまして、平成24年9月4日(火)から10月4日(木)にかけて公表し、広く御意見の募集を行いました。

上記見直し案中、府令・監督指針の改正が必要な事項については、改正案を10月12日(金)に公表し、同日から11月12日(月)にかけて広く御意見の募集を行いました(お寄せ頂いた御意見の概要等については、現在公表準備中です)。

お寄せ頂いた御意見等も踏まえながら、関係法令等の改正を速やかに実施することにより、適切な再発防止を図ってまいります。

改正対象となる内閣府令・監督指針等は、以下のとおりです。

• 金融商品取引業等に関する内閣府令
• 信託業法施行規則
• 保険業法施行規則
• 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則
• 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（本編）
• 信託会社等に関する総合的な監督指針（本編）
• 保険会社向けの総合的な監督指針（本編）
• 金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）

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「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

一定の要件を満たす私設取引システム（ＰＴＳ）における取引について、公開買付規制の5％ルールの適用を除外することを主な内容とする「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」等が、平成24年10月31日に公布・施行されました。

具体的には、本改正政府令では、金融商品取引法第27条の2第1項1号により公開買付けによらなければならない株券等の買付け等から除外される買付け等として、新たに、次の要件をすべて満たすものとして金融庁長官が指定するＰＴＳにおける上場有価証券の取引が規定されています。

これにより、これらの要件を満たすＰＴＳにおける取引においては、買付け等の相手方の人数にかかわらず、買付け等の後の株券等所有割合が5％を超える場合（3分の1を超える場合を除く）における株券等の買付け等を公開買付けによらずに行うことが可能となりました。

なお、(1)～(3)の要件が確保されているＰＴＳ取引に係る業務において使用される電子情報処理組織は金融庁告示により指定されることとなっており、平成24年10月31日現在、ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社がＰＴＳ業務において使用する電子情報処理組織（ＰＴＳ第１市場及びＰＴＳ第２市場に係るものに限る）およびチャイエックス・ジャパン株式会社がＰＴＳ業務において使用する電子情報処理組織が指定されています。

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金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等
（期間：平成24年7月1日～同年9月30日）

金融サービス利用者相談室（以下、「相談室」という。）に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期毎に公表しています。平成24年7月1日から同年9月30日までの間における相談等の受付状況及び特徴等は、以下のとおりです。

その他、金融庁のウェブサイト（「一般のみなさんへ」）では、金融サービスを利用する皆様にご注意いただきたい情報を掲載しています。

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