アクセスＦＳＡ　第113号（2012年9月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．まず、この法案の再々延長はありません。この法案は、リーマンブラザーズ・ショック等により急激に落ち込んだ景気によって、資金繰りが悪化した中小企業のために出来た法律ではありますが、この法律があろうがなかろうが、金融機関には借り手の立場に立って、借り手に親身に条件変更に応じていただくことを期待しておりますし、また、実際そのように金融機関は行動していただいていると思っております。

  おかげさまで、この法律の施行によりまして、条件変更への取組みというのは大変定着していると思っています。ですので、法案の期限が切れましても、検査・監督等を通じ、こういった条件変更への取組みというものをしっかりとさらに定着させるように努力してまいりたいと思っておるところであります。

  私も、先々週、金融庁の業務説明会ということで札幌へ参りました。その場でも、金融機関の皆さんや中小企業団体の皆さんとの意見交換、今お話のございました出口戦略ということについてどういったことを考えているのか、それから出口戦略におきます、いろいろなファシリティ、企業再生支援機構ですとか、中小企業再生支援協議会、こういったものとの連携が具体的にどうなっているのかということを説明してまいったところであります。

  業務説明会を通じ、また、もちろん各地方財務局等を通じ、こういった出口戦略についてはより周知を図っていきたいと思っておるところであります。

【平成24年10月１日（月）閣議後記者会見】

• Ａ．法案の期限が切れた場合においても、監督や検査を通じて、こういった金融機関の条件変更への対応というものは促していきたいと申しました。そのことには、今お尋ねのことも含まれているということであります。

  しかし、何より大切なことは、期限が切れて、その時に、中小企業の倒産件数が増えるようなことがあってはならないということでありまして、そのための出口戦略、企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会と金融機関の連携を通じ、中小企業の再生というものを図っていきたいと思っておりますし、加えて、中小企業に対する金融の円滑化というものを通して地域経済を活性化していこうという、非常に金融庁としては野心的な取組みだと思っておりますが、そういったことも同時にスタートさせております。

【平成24年10月１日（月）閣議後記者会見】

• Ａ．10月17日（水）の臨時閣議ですが、野田総理から「日本再生戦略」における重点3分野「グリーン、ライフ、農林漁業」をはじめとする施策の実施の前倒しと、それから東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策、規制改革や民間の融資・出資の促進策など、財政措置によらない経済活性化策を柱立てとする経済対策を策定するように御指示がありました。

  その民間資金活性化策といたしまして、金融円滑化法の期限到来後を見据えた中小企業再生支援の強化というのが重点事項ということで示されております。私どもとしては、円滑化法の期限到来後も、引き続き、検査・監督を通じまして、円滑な資金供給や金融機関のコンサルティング機能の一層の発揮がなされるように、金融機関を指導していかなければならぬと思っております。そのことに加えて、（中小企業の）事業再生（支援）に軸足を移し、十分な時間をかけて、真の意味での経営改善が図られるように、「政策パッケージ」等の推進をしっかりとやっていきたい。総理の指示を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、必要な取組みについて、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

【平成24年10月23日（火）閣議後記者会見】

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