アクセスＦＳＡ 第113号（2012年11月）
【お知らせ】
○「東日本大震災関連情報」について
金融庁では、引き続き、以下を窓口として「東日本大震災関連情報」を提供しています。
○金融庁ウェブサイト
「東日本大震災関連情報」
金融機関の電話相談窓口
（URL:http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/20110325-1.html）
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○金融庁ツイッター「金融庁関連情報」（URL: http://twitter.com/#!/fsa_JAPAN）
○「官邸かわら版」について
内閣広報室では、野田内閣が進める重要政策について、総理の思いや取組み状況等を国民に分かりやすく伝えるために、首相官邸オフィシャルブログ「官邸かわら版」を開設しています。
金融庁におきましても、金融庁ウェブサイト及び金融研究センター・証券取引等監視委員会・公認会計士監査・審査会のウェブサイトに以下のバナーを設置しています。
「官邸かわら版」
URL：http://kawaraban.kantei.go.jp/
○「e-Gov電子申請システム」ご利用について
国民の利便性・サービス向上の取組みとして、金融庁が所管する申請・届出についても、「e-Gov電子申請システム」の利用により、電子申請・届出をすることができますので、みなさまの積極的なご利用をお願いします。
本システムで手続きが可能な申請・届出等については「申請・届出などの手続案内」の「法令一覧による検索」をご確認ください。
なお、本システムのご利用にあたりましては、「e-Gov電子申請システム利用規約」に同意していただく必要があります。
「e-Gov電子申請システム」利用のメリット
いつでも
- 時間にとらわれず夜間や休日でも24時間手続きができます。
（注）本システムの保守等が必要な場合は、システムの運用停止等を行うことがあります。
どこでも
- 自宅や職場、遠隔地からでも、インターネット経由で手続きができます。
（注）添付書類のうち、公的機関証明書等、原本を提出する必要のあるもの等については、別に郵送等で提出していただくことになります。
※ 「e-Gov電子申請システム」の使い方について、詳しくはe-Govトップページの「電子申請とは」をご確認ください。
○ その「もうけ話」、大丈夫ですか？
詐欺的な投資勧誘にご注意ください！
「未公開株」や「ファンド」取引に関する詐欺的な投資勧誘が多発しています。
くれぐれもご注意ください。
「未公開株」や「私募債」の取引に関するご注意
● 一般的に、幅広い投資家に「未公開株」や「私募債」の取引の勧誘が行われることは、考えられません。
⇒ こうした取引の勧誘を行うことは、法律違反の可能性がありますので、絶対に関らないようにしてください。
「ファンド（組合など）」取引に関するご注意
● 法律上、幅広い投資家に対して、組合などファンドへの出資の勧誘を行えるのは、金融庁（財務局）の登録を受けた業者に限られます。
⇒ これ以外の者が勧誘を行うことは、法律違反の可能性がありますので、絶対に関らないようにしてください。
実際に投資を行うかどうかの判断は、取引内容を十分に理解した上で行うことが重要です。
少しでも不審に思った場合には、取引を見合わせることを含めて、慎重に対応することをお勧めします。
◎ 金融庁ウェブサイトでは、よりくわしい情報や、勧誘を行う業者が金融庁（財務局）の登録を受けているかを確認できます。
◎ なお、金融庁（財務局）の登録を受けている業者であっても、
その信用力などが保障されているものではありません。
「元本保証」「絶対に儲かる」などと説明して勧誘することは、禁じられています。
不審な勧誘を受けた場合などには、金融庁金融サービス利用者相談室に情報をご提供ください。
○金融庁金融サービス利用者相談室（受付時間：平日１０時００分～１７時００分）
電話（ナビダイヤル）：０５７０－０１６８１１
※ＩＰ電話・ＰＨＳからは、０３－５２５１－６８１１におかけください。
ＦＡＸ：０３－３５０６－６６９９
※詳細はこちらにアクセスしてください。
投資勧誘等にご注意ください！（金融庁ウェブサイト）
免許・許可・登録等を受けている業者一覧（金融庁ウェブサイト）
○ 皆様からの情報提供が市場を守ります！
証券取引等監視委員会では、資料・情報収集の一環として、広く一般の皆様から、「相場操縦」や「内部者取引」、「風説の流布」といった個別銘柄に関する情報、「有価証券報告書等の虚偽記載」や「疑わしいファイナンス」といった発行体に関する情報、「金融商品取引業者による不正行為等」に関する情報、「疑わしい金融商品・ファンドなどの募集」に関する情報など、市場において不正が疑われるような情報の提供を電話や郵送、ＦＡＸ、インターネット等により受け付けています。寄せられた情報は、各種調査・検査や日常的な市場監視を行う場合の有用な情報として活用しています。
※ 個別のトラブル処理・調査等の依頼につきましては対応していませんので、ご了承ください。
◆証券取引等監視委員会情報受付窓口
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
直通：03-3581-9909（情報受付窓口直通）
代表：03-3506-6000（内線3091、3093）
ＦＡＸ：03-5251-2136
郵送（共通）：〒100-8922
東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館
また、平成24年4月より、年金運用の分野に関し、実名で 情報提供いただける方を対象とする専用の窓口（年金運用ホ ットライン）を設置し、投資運用業者による疑わしい運用等 の情報等、幅広い情報の収集に努めています。特に詳細な情 報提供を頂ける場合、「年金運用の専門家」が対応いたします。 これら専用の窓口も、是非ご利用下さい。 ◆証券取引等監視委員会年金運用ホットライン http://www.fsa.go.jp/sesc/support/pension.htm さらには、公益通報者保護法の公益通報に関する専用の窓口を設置し、電話による相談の対応も行っています。 ◆証券取引等監視委員会公益通報・相談窓口 http://www.fsa.go.jp/sesc/koueki/koueki.htm |
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