アクセスＦＳＡ　第165号（2017年3月）

平成29年３月３日に、第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合が開催されました。
 
　１．委員の紹介、会長の互選等

事務局から委員の紹介があった後、委員の互選により、岩原紳作委員が金融審議会会長及び金融分科会会長に選任されました。
　また、岩原新会長から、神田秀樹委員が金融審議会長代理及び金融分科会長代理に指名されました。

 
　２．討議
　　下記のテーマについて、事務局から説明の後、討議が行われました。
　　・日本の市場・取引所を巡る動向と今後の課題
　　・フィンテックや決済高度化を巡る動向と今後の課題
　　・検査・監督のあり方の見直し
　あわせて、「市場ワーキング・グループ」及び「金融制度ワーキング・グループ」の報告書が、金融審議会として了承されました。
 
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「金融審議会」から、第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合の「資料」及び「議事録」をご覧ください。
 

我が国の家計金融資産1,700兆円の過半は現預金であり、これをバランスのとれたポートフォリオに移行させていくことにより、家計の安定的な資産形成を促していくことは重要な課題です。
　このため、金融庁としては、「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定など、金融機関における顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた取組みを進めています。これに加え、積立NISAの創設や、家計に対する実践的な投資教育や情報提供などの取組みも重要であり、これらについて総合的に取り組んでいるところです。
　先般、こうした取組みなどを進めていくにあたり、長期・積立・分散投資の促進や、実践的な投資教育・情報提供などについて議論・検討を行うことを目的に、「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」（座長：神田秀樹　学習院大学大学院法務研究科教授）を設置し、２月３日に第１回会合を開催したところですが、３月30日に第２回会合を開催しました。
　第２回会合では、有識者会議の下に設置された「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」において、議論・検討を踏まえた報告書が取りまとめられたことから、報告いただきました。あわせて、「我が国の投資信託の現状」について、議論が行われました。
 
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」から「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」にアクセスしてください。

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、昨年11月30日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する意見書が取りまとめられました。
意見書では、コーポレートガバナンス改革の「形式」から「実質」への深化のため、機関投資家から上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくこと等が有効であるとされ、運用機関における利益相反管理の強化など、機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを改訂することが提言されました。
　意見書を踏まえて、スチュワードシップ・コードの改訂を目的として、年初より、金融庁において、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」を開催し、３月28日にコード改訂案が取りまとめられ、パブリックコメント手続に付されました。
　今後、本年夏の株主総会シーズンまでに各機関投資家が改訂後のコードを念頭に対応を進められるよう、改訂版のコードを公表する予定です。
 
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「公表物」→「審議会・研究会等」→「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」にアクセスしてください。

金融モニタリング有識者会議は、平成28年8月、ルールとプリンシプルの最適な組み合わせ、担保・保証に過度に依存しない事業をみた融資への転換等、これまで金融庁が見直してきたモニタリングの基本的な考え方や手法等について、外部の有識者を交えて議論、整理するために設置されたもので、平成29年3月17日に報告書が公表されました。
　本報告書では、これまでの検査・監督の見直しの取組みや現状を踏まえ、形式より実質を重視した新しい検査・監督の方向や、それを実現するための具体的な課題（検査マニュアルの抜本的な見直しなど）等について提言をいただいております。
　金融庁では、今後、本報告書を踏まえ、金融庁自身としての考え方の整理や作業工程の明確化を行っていくこととしております。
 
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から「金融モニタリング有識者会議報告書の公表について」（平成29年3月17日）にアクセスしてください。

金融庁では、「顧客本位の業務運営に関する原則（案）」につきまして、平成29年１月19日（木）から平成29年２月20日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
　その結果を踏まえ、「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」）が、最終的に確定いたしましたので、金融庁ウェブサイトにて公表しました。
　また、本原則の公表に併せ、金融庁としての「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」についても公表しました。
 
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「『顧客本位の業務運営に関する原則』の確定について」（平成29年３月30日）にアクセスしてください。
 

平成29年３月22日に、北海道財務局（札幌市）において、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」が開催されました。
 
　「地域の成長マネー供給促進フォーラム」は、地元ベンチャー企業の経営者をはじめとし、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、証券取引所、証券会社、行政当局等の関係者が一堂に会し、資本市場をめぐる現状や課題について幅広く意見交換を行うとともに、地域への成長マネー供給に係る取組事例の紹介・共有等を図るため、各地域で開催しています。過去には、平成27年６月に福岡および大阪、同年12月に仙台、平成28年２月に名古屋、同年６月に金沢で開催されました。
 
　今回の札幌開催では、北海道のベンチャー企業など地元企業から企業の成長フェーズに応じた資金調達について、ベンチャーキャピタルや地域金融機関等から地域のベンチャー企業等に対する成長マネー供給について、幅広い経験に基づく事例や課題が示され、活発な意見交換が行われました。例えば、「北海道では、質・量ともに情報が圧倒的に少ないため、資金調達をはじめ、東京での活動や連携が不可欠」、「事業会社からの出資は、単に資本関係にとどまらず、シナジーを活かして成長を加速させやすい」、「大学発ベンチャーのビジネス化には、大学側の人材やノウハウの不足など、課題が多い」などの意見が聞かれました。