アクセスＦＳＡ　第185号

アクセスFSA第185号

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オンラインで完結する本人確認方法の追加について

11月30日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布されました。本改正により、金融機関などが口座開設などを行う際に、以下のオンラインで完結する本人特定事項の確認方法（以下、「本人確認方法」）を採用できるようになりました。

本人特定事項の確認方法として追加される方法の説明です。追加される方法の概要は次のとおりです。１．顧客から写真付き本人確認書類の画像と本人の容貌の画像の送信を受ける方法（６条１項１号ホ）２．顧客から写真付き本人確認書類のICチップ情報と本人の容貌の画像の送信を受ける方法（６条１項1号へ）３．顧客から一枚に限り発行される本人確認書類の画像又はICチップ情報の送信を受けるとともに、銀行等の預貯金取扱金融機関又はクレジットカード会社に当該顧客の本人特定事項を確認済であることを確認する方法（６条１項１号ト（１））４．顧客から一枚に限り発行される本人確認書類の画像又はICチップ情報の送信を受けるとともに、当該顧客の預貯金口座（銀行等において本人特定事項を確認済であるもの）に金銭を振り込み、当該顧客から当該振込を特定するために必要な事項が記載されたインターネットバンキング画面の画像等の送付を受ける方法（６条１項１号ト（２））詳細は、パブリックコメント結果等をご参照ください。

本改正で実現した「オンラインで完結する本人確認方法の追加」は、金融庁が「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」（平成30年９月26日公表）で掲げた、「金融デジタライゼーション戦略の11の施策」の中で位置付けた取組みの一つです。当庁としては、引き続き、金融サービスの向上にむけた施策に取り組んでいきます。

「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について

金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、平成29年９月21日、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました。
今般、本スキームにおける第５号案件の支援を決定いたしましたので、お知らせします。

【第５号案件の概要】

１．実験内容
　ユーザーが提携小売店内等に設置された装置（おつり投入ボックス）に小銭を投入することによって、買い物の際に生じたおつり等をそのまま投資に回せるおつり投資サービスを提供し、当該サービスにおけるオペレーションが適法かつ適正に遂行できるかを検証します。

２．実験期間
　平成31年２月から４月まで

３．申込者名
　TORANOTEC株式会社
　GMOペイメントゲートウェイ株式会社
　株式会社セブン銀行
　株式会社ポケットチェンジ

【ご参考(関連サイト：申込者におけるニュースリリース)】
　・　TORANOTEC株式会社
　・　GMOペイメントゲートウェイ株式会社
　・　株式会社セブン銀行PDF
　・　株式会社ポケットチェンジ

※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について」（平成30年11月８日公表）にアクセスしてください。
※　また、「FinTech実証実験ハブ」の過去の支援決定案件等については、金融庁ウェブサイトの「政策・審議会等」の中の「FinTech実証実験ハブについて」よりご覧いただけます。

「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者リストの公表について

金融庁では、平成29年３月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」において、本原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針（以下、「取組方針」）を策定・公表することを求めています。
また、金融事業者の取組みの「見える化」を促進する観点から、取組方針や顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）を、取組方針やその実施状況の中に盛り込んで公表するよう働きかけを行っているところです。

金融庁では、本年６月、「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」（共通KPI）として３つの指標を公表し、投資信託の販売会社が、これらの指標に関する自社の数値を積極的に公表することを期待しているところ、今般、本年９月末までに本原則を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストを取りまとめ、公表しました。
本年９月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、1,488社、取組方針やその実施状況において自主的なKPIを公表した金融事業者は、416社、共通KPIを公表した金融事業者は、39社でした。

また、今般、各金融事業者が公表した顧客本位の業務運営に関する取組方針・KPIについて、傾向分析を行いましたので、併せて公表いたしました。詳細はPDFこちらをご覧ください。
次回のリスト更新については、本年12月末までの状況について、来年１月中に公表する予定としています。

※　顧客本位の業務運営に関する情報については、金融庁ウェブサイトのトピックスから、「顧客本位の業務運営に関する情報を掲載しました。」をご確認ください。

長尾大臣政務官とメラメド金融庁参与との意見交換について

11月30日、長尾大臣政務官は、来日中のレオ・メラメド金融庁参与と日本の資本市場の国際的な競争力強化について意見交換を行い、市場の規制の在り方について参与から有益なアドバイスをいただきました。
レオ・メラメド金融庁参与と面会する長尾大臣政務官
  

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