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平成30年5月10日

金融庁

「金融行政の再点検」に係る具体的な取組みの進捗状況等について

1.平成28年事務年度金融行政方針に沿った取組みの進捗状況等
 上記行政方針において、「必要性の低下した調査・公表資料等の廃止等を行う。」、「許認可等に係る審査手続に関し、リスト化等による適切な進捗管理を行うとともに、効率化・透明化を図る。」といった方向性を示した。これらについての取組方針や具体的な取組状況等を公表してきたところ(※)、その後の具体的な取組みの進捗状況等は以下のとおり。
(※)https://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161213-3.html
   https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20170707.html(金融庁ウェブサイト)
(1)  過去から継続している作業(継続して徴求・公表している計数に係る作業、ヒアリング等を含む)のうち、前回(平成29年7月7日)公表以降、報告の廃止や報告頻度の見直しを行った主な調査等は、(別添1(PDF:68KB))のとおり。
 
(2)  許認可等に係る審査手続の透明化の一環として、以下の別紙1及び別紙2に高速取引行為者関係を追記したほか、別添4に事例を追記した。
  ○ 新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ(イメージ)(別添2(PDF:67KB))
   ・ 登録拒否要件及びそれに係る審査の着眼点等に関する関係法令等(主なもの)(別紙1(PDF:39KB))
   ・ 新規登録申請等に関する相談・申請窓口一覧(別紙2(PDF:50KB))
  ○ 過去の登録等の審査における主な論点等(別添3(PDF:83KB))
  ○ これまでの新規免許・登録申請案件に係る具体的事例(別添4(PDF:113KB))
 (参考)このほか、「高速取引行為を行うみなさまへ」(※)というページを金融庁ウェブサイト内に設け、申請書類の記載例・記載要領等を掲載
(※)https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/hst/index.html
 
2.平成29年事務年度金融行政方針に沿った取組方針等
 上記行政方針において、「法令等に基づく申請等に関して、財務局も含めて、金融機関とのコミュニケーションの強化による早期の論点の絞込みや過剰な資料提出要求の防止に努め、許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を一層進めていく。」といった方向性を示した。
これまで、許認可等に係る審査手続きにおいて、審査が長期にわたるものについては、許認可等案件をリスト化し、進捗管理等を行うとともに、金融機関等との間で議論すべきテーマや今後の見通し等について認識を共有するなどしている(※)
 (※)例えば、許認可等の審査案件は多数(平成29年12月末時点で、金融庁・財務局あわせて600件弱)に及ぶが、事前相談段階のものを含めて案件をリスト化し、審査状況を上司等と共有し進捗管理を行っている(財務局の審査案件リストは定期的に金融庁に提出し、金融庁においても進捗管理を実施)。また、登録審査等にあたっては、登録拒否要件及びそれに係る審査の着眼点等に関する関係法令等(主なもの)、過去の登録等の審査における主な論点等、新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ(イメージ)も活用しながら、議論すべきテーマ(例.重要な態勢整備の内容)や今後の見通し等(例.審査の具体的な手続き、審査完了までの平均的な期間)を申請者と認識共有している。
 
 これに加えて、許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を一層進める観点から、案件毎の審査の難度に応じた対応(審査期間の短縮化ないしは長期化防止のための取組み)を本格的に検討・開始するなど、審査関係部局の実態(免許・登録等に係る審査態勢、申請状況等)に即し、主に以下の対応を開始するなどしている。
 〇 審査の難度が高くないと認められる事案について、以下のような方法で審査期間の短縮を図る。
  ・ 相談の初期段階でのやり取りの結果や申請者の属性等を踏まえ、審査の難度が高くないと認められる事案
    に関し、深度をもって審査する範囲を限定したり審査全般の深度を引き下げたりする。
      ・ 審査の終了目標等を申請者と共有の上で、申請者と緊密にやり取りしながら審査を進める。
    
 〇 審査の難度が高いと認められる事案について、以下のような方法で審査期間が必要以上に延びないように
   する。
  ・ 審査実績の少ない類型の事案等について、財務事務所(財務局)のみで審査を実施するのではなく、早め
   に財務局(金融庁)に相談するとともに、財務局(金融庁)は必要に応じて審査に早期に関与するとの対応
   を強化する。
 
 〇 事案全般について、以下のような方法で審査プロセスの一層の効率化等を図る。
  ・ 事案の審査状況について、週次ミーティングや共有フォルダ等を活用しつつ、審査担当者の上司や同僚
         との共有を強化する。
  ・ 財務事務所による審査状況を財務局が同時に把握できるようにするなど、財務事務所・財務局間での事案
         情報の共有を強化する。
  ・ 申請者に対し、申請書類等への具体的な記載イメージや書類作成にあたっての留意点を丁寧に示すなどす
         る。 
 
お問い合わせ先

監督局総務課

03-3506-6000(代表)(内線3305、3707)

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