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平成27年12月14日
(平成30年7月17日更新)
金融庁

FinTechサポートデスクについて

金融庁では、「平成27事務年度 金融行政方針」(PDF別紙(PDF:128KB))を踏まえ、FinTech(金融・IT融合の動き)を活用した動きが広がりつつあることに着目した新たな取組みとして、平成27年12月、FinTechに関する一元的な相談・情報交換窓口「FinTechサポートデスク」を設置しました。

当デスクでは、FinTechをはじめとした様々なイノベーションを伴う事業を営む、または新たな事業をご検討中の皆様から、具体的な事業・事業計画等に関連する事項をはじめとした様々な点について、幅広く金融面等に関するご相談を受け付けます。また、併せて、FinTechをはじめとした様々なイノベーションを伴う事業に関連する一般的なご意見・ご要望・ご提案などもお伺いし、積極的な情報交換・意見交換等を行っております。

 なお、FinTechサポートデスクにおいて、開設以来受け付けた相談のうち、共通して寄せられた質問事項及び回答内容の概要(FAQ)については、以下に掲載しております。

受付方法

  • ○金融庁FinTechサポートデスク担当宛に電話にてご相談ください。

    受付時間:平日9時30分~18時15分

    電話番号:03-3506-7080

留意事項

  • ○必要に応じて、事業概要に関する資料のご提出等をお願いする場合がございます。

  • ○ご相談の内容に応じて、より適当と思われる他機関の窓口をご紹介する可能性がございます。

  • ○金融庁に設置されている各種窓口のご案内は、こちらをご覧ください。

FAQの公表について

FinTechサポートデスクにおいて、開設以来受け付けた相談のうち、共通して寄せられた質問事項及び回答内容の概要(FAQ)について、以下のとおり公表します。

【規制一般、登録・届出に係る手続について】

Q: FinTechに関する新規事業を検討中だが、どのような規制が存在しているのか。事業を開始するに際しては金融庁・財務局に登録・届出をする必要があると聞いたが、どうすればよいか。

A: FinTechには多種多様なビジネスがありえるところ、銀行法、金融商品取引法、資金決済法等の法令との関係でどのような規制にかかるかは、個別具体的な事業内容に応じて判断されます。事業の内容によっては、金融関連法令上の規制がかからず、登録・届出が不要な場合もあります。そのため、まずは検討されている事業内容についてご相談下さい。アイディア段階でのご相談も受け付けております。
 

Q: FinTechビジネスを開始するにあたって金融業の新規登録申請・届出が必要となる場合、窓口はどこになるのか。また、手続の流れはどういったものか。

A: 金融庁では、行政の透明性・効率性の確保等の観点から、新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ(イメージ)及び相談・申請窓口の一覧等を公表しています。詳細については、下記リンクをご覧ください。申請手続きなどについて、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく、FinTechサポートデスクまでご相談ください。

○ 金融行政方針で掲げた「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み

 

Q: FinTechビジネスにおける非対面での本人確認方法として、顧客から身分証(写し)の送付を受け、顧客に転送不要郵便を送付する以外の方法は議論されていないのか。

A: 「未来投資戦略2017」(平成29年6月閣議決定)において、FinTechに対応した効率的な本人確認の方法について検討を進める観点から、Fintech協会・新経済連盟・金融庁は、平成29年6月に、共催で「FinTech時代のオンライン取引研究会」を設置し、議論・検討を行いました。検討結果等を踏まえ、平成30年7月2日より、オンラインで完結する本人確認方法の追加等を内容とする犯罪収益移転防止法施行規則の改正に関するパブリックコメントが実施されています。

  https://www.fsa.go.jp/common/chosa/hansyu/kenkyukai.html
 

【仮想通貨(暗号資産)関連】

Q: 仮想通貨(暗号資産)に関するビジネスを始めたいと考えているが、規制の内容や、事業開始にあたり法令上必要な手続について教えて欲しい。

A: 平成29年4月から施行された改正資金決済法では、

マル1 仮想通貨と法定通貨との交換又は仮想通貨同士の交換を行う業務
マル2 マル1の業務の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務
マル3 マル1マル2の業務に際して利用者の金銭・仮想通貨の管理を行う業務

  は、「仮想通貨交換業」に当てはまるため、当該業務を行う事業者は仮想通貨交換業の登録が必要です。
登録業者には、利用者保護やマネー・ローンダリング対策の観点から、たとえば、以下のような規制が課せられます。

・仮想通貨は、(ア)法定通貨ではない、(イ)法定通貨に基礎付けられておらず、価値が購入対価を下回るおそれがある、(ウ)その価値が保証されていない、等の利用者への説明・情報提供義務

・システムに係る安全管理体制の構築義務

・利用者から預託を受けた金銭や仮想通貨と、自己が保有する財産とを分別管理し、その状況について、公認会計士又は監査法人による外部監査を受ける義務

・取引時確認、記録の作成・保存、疑わしい取引の当局への届出等、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく義務

なお、どのような場合に法令上の仮想通貨に該当するかについては、改正資金決済法第2条第5項に則して、個別具体的に判断されることとなります。詳細については、下記リンクをご参照下さい。

Q: ICO(Initial Coin Offering)を実施したいと考えているが、規制の内容について教えて欲しい。

A: 一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨(暗号資産)の調達を行う行為の総称です。ICOの仕組みやトークンの性質によっては、資金決済法や金融商品取引法の適用対象になる場合があります。


(1)資金決済法の適用

○ ICOにおいて発行されるトークンが、下記マル1又はマル2を満たす場合、当該トークンは資金決済法上の仮想通貨に該当すると考えられる。

マル1 不特定の者に対して代価の弁済に使用でき、かつ、不特定の者を相手に法定通貨と相互に交換できること

マル2 不特定の者を相手に仮想通貨と相互に交換できること

(2)金融商品取引法の適用

○ ICOにおいて発行されるトークンが、収益分配型であって、かつ、下記マル1又はマル2を満たす場合、当該トークンは金融商品取引法上の集団投資スキーム持分に該当するものと考えられる。

マル1 法定通貨で購入されること

マル2 仮想通貨(暗号資産)で購入されるが、実質的には法定通貨で購入されるものと同視されること

※ 金融商品取引法上の集団投資スキーム持分の定義:マル1金銭を出資し、マル2当該金銭を充てて行う事業から生ずる収益の配当等を受けることができる権利

なお、どのような場合に資金決済法や金融商品取引法等の適用対象となるかについては、個別具体的に判断されることとなります。詳細はFinTechサポートデスクまでお問い合わせください。

【オープンAPI・電子決済等代行業関連】
Q: オープンAPIに向けた平成29年銀行法等改正の目的はなにか。

A: 平成29年銀行法等改正において、情報通信技術の急速な進展等の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携・協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備(※)等の措置が講じられました。

(※)電子決済等代行業者に登録制を導入し、利用者に関する情報の安全管理や接続先の金融機関との契約の締結等を求めるとともに、金融機関に対して、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の作成・公表等を求めるもの。


Q: 電子決済等代行業の定義について教えて欲しい。

A: 電子決済等代行業とは、ITを活用した例えば次のようなサービスを提供することをいいます。

マル1 複数の振込先への銀行振込の依頼をワンクリックで行うことができるサービス

マル2 預金口座の残高や利用履歴等の情報を銀行から取得・集計し、自動的に家計簿を作成するサービス

電子決済等代行業の具体的な定義については、銀行法第2条第17項をご参照ください。


Q: 電子決済等代行業の規制対象外となる行為類型(適用除外)について教えて欲しい。

A: 銀行法施行規則第1条の3の3では、上記の電子決済等代行業の定義に該当する行為のうち、利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、

マル1 預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う決済指図の伝達
マル2 預金者による当該預金者自身への送金を目的として行う決済指図の伝達
マル3 預金者による国・地方公共団体等への支払を目的として行う決済指図の伝達

マル4 預金者による商品の売買契約等の相手方に対する支払を目的として、当該相手方又は当該契約の締結を媒介した者が行う決済指図の伝達

であって、預金者からID・パスワード等を取得して行う行為以外の行為を適用除外類型として規定しており、当該業務のみを行う事業者の登録は不要となります。

Q: 電子決済等代行業の具体的な登録要件について教えて欲しい。
A: 電子決済等代行業の主な登録要件としては、以下が規定されています。
マル1 純資産の額が負の値ではないこと
マル2 電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていること
このうち上記マル2に関しては、電子決済等代行業者の業務は日々進化・高度化するITを活用するものであり、顧客の口座に係る情報の取得等を行うため、情報漏えいや認証情報を悪用した不正送金等により、利用者が不利益を被るおそれがあることを踏まえて、利用者保護を確保するため、システムリスク管理の審査に重点を置くこととしています。
当該審査については、当該電子決済等代行業者の規模、電子決済等代行業の内容、取り扱う情報の重要度、電子決済等代行業におけるコンピュータシステムの仕組みや占める役割などの特性を踏まえつつ、例えば以下の項目を審査することとしています。なお、当該審査は、リスクベースで行い、利用者保護の観点から特段の問題がないと認められる場合には、必ずしも以下の項目全てに着目するものではありません。
[審査項目の例]
・当該電子決済等代行業者におけるシステムリスクに対する認識等
・システムリスク管理態勢
・システムリスク評価
・情報セキュリティ管理
・サイバーセキュリティ管理
・システム企画・開発・運用管理
・システム監査
・外部委託管理
・コンティンジェンシープラン
・障害発生時等の対応
登録審査に当たっての留意事項等については、下記リンクをご参照ください。

Q: 平成29年改正銀行法施行前に、既に電子決済等代行業に該当するビジネスを始めているが、いつまでに登録を行う必要があるのか。

A: 平成29年銀行法等改正に伴う経過措置により、同改正法の施行の際(平成30年6月1日)に、現に電子決済等代行業を行っていた者(みなし業者)は、平成30年6月1日から起算して6ヶ月の間は、登録を受けずに電子決済等代行業を営むことができるとされています。また、同期間内に登録の申請をした場合は、同期間を経過した後も、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間、当該電子決済等代行業を行うことができるとされています。
 したがって、平成29年改正銀行法の施行前に、既に電子決済等代行業に該当するビジネスを始めている場合には、平成30年11月30日までに登録の申請を行う必要があります。
 ただし、電子決済等代行業に関する登録申請については、まずは、登録申請書のドラフトを提出していただき、登録申請書の記載内容に過不足がないか、登録申請予定者の体制等が登録要件を満たしているかなどについて、事前審査を行った上で、正式な申請を受けることとしています。平成30年11月30日以後も、登録又は登録の拒否の処分があるまでの間、登録を受けずに電子決済等代行業を営むことができるとの取扱いを受けるためには、平成30年11月30日までに正式な申請を行う必要がありますので、登録申請書ドラフト段階での確認期間も考慮して、余裕を持ってご自身の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務(支)局又は沖縄総合事務局に登録申請に関する具体的な相談を行ってください。 

 

Q: 電子決済等代行業を営む場合、銀行と契約を締結しなければならないと聞いたが、どのような契約で、いつまでに契約する必要があるのか。

A: 電子決済等代行業者は、電子決済等代行業に該当する行為を行う前に、銀行との間で電子決済等代行業に係る契約を締結しなければなりません(銀行法第52条の61の10第1項参照)。また、当該契約には、最低限、利用者に損害が生じた場合における賠償責任の分担に関する事項、電子決済等代行業者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該電子決済等代行業者が行う措置等並びに電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために電子決済等代行業者が行う措置等を定める必要があります(銀行法第52条の61の10第2項、銀行法施行規則第34条の64の16参照)。
ただし、平成29年銀行法等改正法の施行の際(平成30年6月1日)に、現に電子決済等代行業を行っていた者(みなし業者)については、みなし業者として電子決済等代行業を営むことができる期間中は、銀行との契約締結義務は猶予されます。また、電子決済等代行業のうち、参照系の業務については、平成30年6月1日から起算して2年を超えない範囲において政令で定める日(具体的な期日は未定)まで銀行との契約締結義務は猶予されます。

(参考)
 なお、電子決済等代行業者との間で契約を締結しようとする銀行は、平成30年6月1日から起算して2年を超えない範囲において政令で定める日(具体的な期日は未定)までに、当該電子決済等代行業者が、その利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならないとされています(オープンAPIの体制整備に関する努力義務)。当該体制整備及び電子決済等代行業者と銀行との間の契約の締結が進むにつれ、銀行と電子決済等代行業者とのAPI連携が進んでいくと考えられます。
 各金融機関が公表した電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況については、以下のとおりです。

 

Q: 電子決済等代行業と銀行代理業の違いを教えてほしい。また、どちらか一方の登録・許可を取得することで足りるのか。

A: 銀行代理業とは、銀行のために、マル1預金又は定期積金等の受入れ、マル2資金の貸付け又は手形の割引、マル3為替取引のいずれかを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行う営業をいいます。銀行代理業は銀行からの委託を受けて行われる行為である一方、電子決済等代行業は、上述のとおり、預金者からの委託を受けて行われる行為です。例えば、ある行為が銀行と預金者の双方から委託を受けて行われる場合、当該行為は銀行代理業と電子決済等代行業の双方の定義に該当することも考えられ、その場合には、銀行代理業者と電子決済等代行業者それぞれの規制が適用されることになります。例えば、銀行代理業者が電子決済等代行業を営む場合は、電子決済等代行業の登録及び銀行代理業の許可を受ける必要があります。

 
【ロボアドバイザー関連】

Q: 投資関連のロボアドバイザーサービスの提供をする場合、金融関係法令上、どのような手続が必要になるか。

A: 一口にロボアドバイザーという場合にもさまざまなタイプがあり、具体的に提供されるサービスの内容に応じて、金融商品取引法に基づく登録の要否、及び、登録が必要な場合のその登録内容は異なります。そのため、詳細はFinTechサポートデスクまでお問い合わせください。
なお、たとえば、各種質問(例.リスク選好)に対する顧客の回答内容を踏まえ、当該顧客に適した「(一般的な)資産クラス別の資産ポートフォリオ(構成割合)」や「個別の有価証券・金融商品」の提示を行う場合

・潜在顧客を含めた顧客へのサービスの一環として報酬を得ずに行うもので、当該提示に関する契約の締結はなし

⇒ 金融商品取引法に基づく登録は不要です。

・顧客から報酬を得て行うもので、個別の有価証券・金融商品の提示に関する契約の締結がある

⇒ 金融商品取引法上の投資助言行為に該当するため、投資助言業の登録が必要です。


【電子マネー・ポイント関連】

Q: プリペイド型の電子マネー・ポイントなどに関するビジネスを始めたいと考えているが、金融関係法令上どのような手続が必要か。

A: 資金決済法において、前払式支払手段とは、あらかじめ「対価を得て」発行される「証票等又は番号、記号その他の符号」(コンピューター・サーバ等にその価値が記録されるものも含む。)であって、その発行者等からの「物品の購入・借受け、役務の提供に対する代価の弁済」に利用できるものを指します。あらかじめ対価を得ることで発行される電子マネー・ポイントなどは、この前払式支払手段に該当します。
前払式支払手段には、マル1発行者自身から物品・サービスの購入等を行う場合に限り使用可能なもの(自家型)とマル2それ以外の前払式支払手段(第三者型)の分類があり、

マル1の自家型前払式支払手段の発行者については、当該前払式支払手段の未使用残高の総額が基準日(毎年3月31日及び9月30日)において1,000万円を超えた場合、その基準日から2ヶ月以内に財務局への届出が必要

マル2の第三者型前払式支払手段の発行者については、あらかじめ財務局への登録が必要

 です。

   他方、いずれの場合でも、使用期限が6月内の前払式支払手段を発行する場合には、前払式支払手段に係る規制は適用されず、上記の届出・登録は不要です。
詳細については、下記リンクをご参照下さい。


【資金移動業関連】
Q: 送金に関するビジネスを始めたいと考えているが、金融関係法令上、どのような手続きが必要か。

A: 資金決済法において、銀行等以外のものが100万円に相当する額以下の為替取引を業として営むには、資金移動業の登録が必要です。なお、100万円を超える為替取引を行う際には銀行法に基づく銀行業の免許が必要です。
 なお、一般に「為替取引」を行うこととは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいうと解されています(平成13年3月12日最高裁第三小法廷決定)。
 資金移動業者は、送金途中にあり滞留している資金の100%以上の額を供託等の手段により、資産保全しなければならない等の規制があります。
 詳細については、下記リンクをご参照下さい。


【クラウドファンディング関連】

Q: インターネットで出資の勧誘を行うためのクラウドファンディングのプラットフォームを提供したいと考えているが、金融関連法令上どのような手続が必要か。

A: 一般的に、クラウドファンディングには、寄附型、購入型、投資型の3類型があります。
 このうち、寄附型・購入型のクラウドファンディングなどのように、寄附を募るため若しくは商品・サービスの対価の支払いを受けるために行われるもの、又は、出資に基づく権利が自らの出資額を超えるリターンを受けないことを内容とするものである場合には、登録や届出は不要です。
 他方で、投資型のクラウドファンディングの場合には、投資家からの出資の方法に応じて、金融商品取引法上の登録や届出が必要です。
 詳細については、下記のリンクをご覧ください。


【保険(InsurTech)関連】
Q: InsurTechに関するビジネスを始めたいと考えているが、すべからく保険業法上の免許が必要なのか。

A: 一口にInsurTechに関するビジネスという場合にもさまざまなビジネス形態が考えられます。例えば、行おうとしているビジネスが保険業に該当する場合には保険業法に基づく免許(一定の条件の範囲内であれば登録。詳細は後述)が必要であり、保険募集に該当する場合は登録が必要となりますが、具体的な内容に応じて、必要な手続きの要否や種類は異なります。
 なお、保険業法第2条第1項において、「「保険業」とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号に掲げるものの引受けを行う事業」とされております。詳細については、少額短期保険業者向けの監督指針Ⅲ―1―1(1)をご覧ください。
 また、保険業法第2条第26項において、「「保険募集」とは、保険契約の締結の代理又は媒介を行うこと」とされております。詳細については、保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ―4―2―1(1)をご覧ください。

その他、ご想定のビジネスについてご不明点等がある場合は、FinTechサポートデスクまでお問い合わせください。

Q: 少額短期保険業とはどのような制度なのか。

A: 平成18年4月1日から少額短期保険業制度が導入されています。保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において保険の引受けのみを行う事業であれば、少額短期保険業の登録を受けることにより、これを行うことが可能です。

【最低資本金等】
資本金:1,000万円以上
年間収受保険料:50億円以下(超える場合は、保険会社の免許取得が必要)
【保険期間、保険金額の上限】
保険期間:損害保険2年、生命保険・医療保険1年
保険金額
  • 1人の被保険者について、次の区分の範囲内であり、かつ、総額1,000万円以下であること
・疾病による重度障害・死亡   :  300万円
・疾病・傷害による入院給付金等 :  80万円
・傷害による重度傷害・死亡   :  600万円
・損害保険           : 1,000万円
  • 1人の保険契約者に係る保険金額の合計額が上記区分に定める金額の100倍以下であること

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