農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する「レバレッジ比率規制に関する府省令及び告示の一部改正（案）」等並びに「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

（１）バーゼルⅢの最終化により、令和5年3月31日よりG-SIBsを対象にレバレッジ・バッファーが導入される（令和3年10月29日に告示改正案のパブリック・コメント開始。令和5年1月26日に改正告示公布 ）ことに伴い、「農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令」等に、新たに所定の基準を下回った場合の社外流出制限措置を定める。

（２）レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置については、令和4年3月25日に公表したように、令和6年3月31日まで存置することとなっているところ、令和6年4月1日以降の枠組みを以下のとおりとする。

（注２）今般公布するのは、農林中央金庫及び商工組合中央金庫に関する府省令・告示等です。その他の業態（信用金庫、最終指定親会社）に関する府省令・告示等については、後日公布予定です。

（注３）本改正のうち、農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令及び農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の改正は、行政手続法第39条第４項第８号に定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。

（注４）本改正は、行政手続法第39条第４項第８号に定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。

４．公布・適用日等

　別紙１から別紙３及び別紙10から別紙18は本日付で公布し、別紙19及び別紙20と共に令和５年３月31日から適用します。
　別紙４から別紙９は本日付で公布し、別紙21と共に令和６年４月１日から適用します。