18歳、19歳のあなたに伝えたい!!
~成年年齢引下げを踏まえて~

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 令和4年4月から、18歳で成年(成人)となります。
 自分ひとりで契約ができるようになり、色んな勧誘・誘惑に接する機会も増えるかもしれません。
 お金を借りることも、ひとりでできるようになりますが、借りすぎには要注意です。

★浪費、遊興費、ギャンブルなどのために、軽い気持ちで高金利の借金はしない
★収入の範囲内で生活すること、高金利の借金を避けることが大事
★借金返済のための借金はしない(多重債務に陥り、借金返済が困難に)
★自分だけは大丈夫!とは思わないで(誰でも多重債務に陥る危険性はある)

 お金を借りる場合は無理のない返済が絶対条件です。払いきれない金利で借金はしないでください。
 また、複数の金融機関を比較・検討し、毎月の返済額や返済期間を必ず確認してください。
 
 そして何より、絶対に、絶対に、違法な高金利業者(ヤミ金融)は利用しないでください! 
 ヤミ金融からお金を借りると、過酷な取立てや、払いきれない高金利により、あなたの生活が破たんするおそれがあります。

〇 金融庁の主な取組み

 令和4年1月7日、成年年齢引下げに関する関係閣僚会合新しいウィンドウで開きますにおいて、政府全体の主な施策(政策パッケージ)が報告されるとともに、総理から各府省庁に対し、これらの取組を集中的に進めるよう指示がありました。
 金融庁においては、若年者の方々が過大な債務を負うことがないよう、これまでも取組を実施してきましたが、更に取組を進める観点から、以下の取組を実施することとしています。

日本貸金業協会における自主ガイドラインの策定等

 貸金業法上、貸金業者が顧客に対して顧客の年収の3分の1を超える貸付けを行うことは禁止されています。そのため、貸金業者は、貸付けに際し、顧客から収入の状況を示す書類(給与明細や源泉徴収票)の提出を受けることとされています。ただし、貸付額が50万円以下(又は他社との合算で100万円以下)の場合は、収入の状況を示す書類は不要とされ、年収は顧客の自己申告でも可能となっています。
 若年者への貸付けに当たっては、収入の状況をしっかりと確認し、若年者が過大な債務を負うことがないよう、貸金業協会(自主規制機関)の自主ガイドラインに、「若年者への貸付けは、貸付額にかかわらず、収入の状況を示す書類の提出を受け、これを確認する」旨が盛り込まれました。また、金融庁から貸金業者に対し、自主ガイドラインを遵守するよう、PDF要請文書(PDF:559KB)を発出しました。

(参考1)日本貸金業協会の自主ガイドライン新しいウィンドウで開きます(令和4年2月16日公表)

 その遵守状況は、政府全体の主な施策(政策パッケージ)や自主ガイドラインが策定される以前に実施された、PDF のアイコン画像です。成年年齢引下げ後における若年者への貸付方針等に関するアンケート調査の結果(PDF:503KB)も踏まえ、日本貸金業協会とも連携しながら、当局の監督・検査を通じてモニタリングしていきます。
 

(参考2)全国銀行協会等における取組等

 全国銀行協会においても、若年者に対する消費者向け貸付けを行う場合には収入の状況を示す書類の確認を行う等の旨の申し合わせを行っております。また、金融庁から全国銀行協会を介して各銀行に対し、この申し合わせを遵守するよう要請したほか、その他の業界団体に対し、若年者に貸付けを行う場合の適切な対応を要請しました。これらについても、適切な対応がなされるよう、モニタリングしてまいります。

全国銀行協会の申し合わせ(令和4年2月17日公表)「成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」新しいウィンドウで開きます
PDF のアイコン画像です。全国銀行協会向け要請文書「成年年齢引下げを踏まえた対応について」(PDF:492KB)(令和4年2月17日)
PDF のアイコン画像です。全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会及び全国労働金庫協会向け要請文書「成年年齢引下げを踏まえた対応について」(PDF:1,425KB)(令和4年2月17日)

全国労働金庫協会の申し合わせ(令和4年2月24日公表)「労働金庫業態における成年年齢引下げをふまえた対応にかかる申し合わせ」新しいウィンドウで開きます
PDF のアイコン画像です。全国労働金庫協会向け要請文書「成年年齢引下げを踏まえた対応について」(PDF:646KB)(令和4年2月24日)

全国信用組合中央協会の申し合わせ(令和4年2月25日公表)「成年年齢引下げを踏まえた信用組合による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」新しいウィンドウで開きます
PDF のアイコン画像です。全国信用組合中央協会向け要請文書「成年年齢引下げを踏まえた対応について」(PDF:638KB)(令和4年2月25日)

全国信用金庫協会の申し合わせ(令和4年3月18日公表)「成年年齢引下げを踏まえた消費者向け貸付けに関する業界申し合わせ」新しいウィンドウで開きます
PDF のアイコン画像です。全国信用金庫協会向け要請文書「成年年齢引下げを踏まえた対応について」(PDF:632KB)(令和4年3月18日)

成年年齢の引下げを含めた金融教育に関する指導教材の作成

 新高校学習指導要領(令和4年4月~)における金融教育の拡充を踏まえ、成年年齢の引下げを含めた家庭科指導教材を作成しました。当該教材は、教員による授業や金融庁職員による出張授業で活用しますほか、一般のどなたでもご利用いただけます。
 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/20220317.html

関係業界と連携した周知・啓発

 金融庁では、これまでも、成年年齢引下げを踏まえた若年者向けの周知・啓発活動として取組を行ってきたところですが、より効果的に若年者に訴求することを目的とし、うんこドリル(※)のキャラクターを用いて、過剰借入・ヤミ金利用に関する注意喚起動画(15秒×8本)を作成しましたので、是非ご覧ください。
(※)うんこドリルとは、(株)文響社が出版する、うんこをモチーフとした可愛らしいキャラクターを用いて作られた学習ドリルのことです。最近は、大学入試の英単語などにも使われています。

                
               (バナーからYoutubeへ移動します新しいウィンドウで開きます) 

 また、日本貸金業協会において、若年者が注意すべき金融トラブル事例や同協会の若年者向け特設ウェブサイトを紹介する公式YouTubeチャンネル「JFSAチャンネル」を開設しましたので、こちらも是非ご覧ください。なお、同チャンネルは、YouTube広告も実施しています。
 https://www.j-fsa.or.jp/promotion/新しいウィンドウで開きます
 
 さらに、全国銀行協会において、特設サイト「成年年齢引下げとお金のだいじな話」新しいウィンドウで開きますが開設されましたので是非ご覧ください。なお、特設サイトで公開されている動画は、同協会の公式YouTubeチャンネル新しいウィンドウで開きますにもございますので、こちらも是非ご覧ください。
 

〇 悪質な業者、ヤミ金融業者にご注意!!

若者を狙う悪質な業者にご注意

 資金力のない若者に嘘までつかせて消費者金融などからの借り入れやクレジットカードの利用(クレジットカードのショッピング枠の現金化を含む)を強引に勧め、高額な契約を結ぼうとする悪質業者にご注意ください。

 日本貸金業協会ウェブサイトへ新しいウィンドウで開きます

最近のヤミ金融の特徴

・インターネット取引やSNSを利用した新たな手口!

・「誰でも」「簡単に」「今すぐに」などの甘い言葉でお金を貸そうとしてくるので、ヤミ金融の場合があると知っていないと、つい手を出してしまうことがあるかも・・
・「給与ファクタリング」「個人間融資」「後払い(ツケ払い)現金化」などの勧誘・広告の場合は、ヤミ金融の場合があるので要注意!


(詳細は以下を参照してください)
 給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!
 SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください!
 「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください!~いわゆる 後払い(ツケ払い)現金化 に要注意~

 商品の買取りをうたって高額な違約金を請求する悪質な業者にご注意ください!~いわゆる「先払い買取」現金化に要注意!~


 貸金業登録の有無は、金融庁ウェブサイト「登録貸金業者情報検索サービス」から検索することができます。
 

〇 金融に関する知識を身につけたいみなさまへ

 中学生・高校生のみなさまが金融に関する知識を身につけるために役立つ教材や関係団体へのリンクをまとめています。

 https://www.fsa.go.jp/teach/chuukousei.html
 

〇 金融庁公式SNSアカウント

  金融庁の公式Twitterアカウントです。
  成年年齢引下げに関する注意喚起情報を発信しています。

  金融庁個人間融資対策の公式Twitterアカウントです。
  SNSにおける個人間融資について、注意喚起を実施しています。

  金融庁個人間融資対策の公式Instagramアカウントです。
  SNSにおける個人間融資について、注意喚起を実施しています。

〇 相談窓口

○ 金融庁 金融サービス利用者相談室(平日10時00分~17時00分)
  電話:0570ー016811(IP電話からは03-5251-6811 )
  FAX:03-3506-6699
  インターネットによる情報の受付は、こちら 新しいウィンドウで開きます

○ 多重債務相談窓口連絡先
  https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html

○ 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
  電話:0570-051051(IP電話からは03-5739-3861 )

○ 警察
  電話:#9110(各都道府県警察相談ダイヤル)

○ 消費生活センター等の消費生活相談窓口
  電話:188(消費者ホットライン)

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