令和４年３月17日
（令和７年８月１日更新）
金融庁

高校向け 金融経済教育指導教材の公表について

　2022年4月からの成年年齢引下げにより、18歳から、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。また、2022年4月からの高校学習指導要領改訂では、金融経済教育の内容が拡充されました。

　金融庁では、高校の先生等（※）からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成いたしました。（PowerPointをご覧になれない方はpdfでご覧ください。）
　なお、PowerPoint のノート部分には、実際に教えていただく際のポイントも盛り込んでおります。
　実際の授業や先生方の準備のほか、一般の方の学習にもご活用ください。

※「高校家庭科における金融経済教育アドバイザリーボード」の皆様に監修いただきました。
大阪教育大学　鈴木真由子教授
大阪教育大学　大本久美子教授
東京学芸大学附属高等学校　桒原智美先生（家庭科）
東京学芸大学附属国際中等教育学校　菊地英明先生（家庭科）
東京学芸大学附属高等学校　長谷川智大先生（公民科）
東京学芸大学附属小金井中学校　石津みどり先生（家庭科）
和歌山大学教育学部附属中学校　川嶋径代先生
名古屋大学教育学部附属中・高等学校　原順子先生

【全体版】

  • 全体パッケージ版
  • 全体ダイジェスト版
  • 資料利用ガイド

【各章版（全体パッケージ版を章ごとに分割したものです）】

  • はじめに
  • 第１章：家計管理とライフプランニング
  • 第２章：「使う」
  • 第３章：「備える」
  • 第４章：「貯める・増やす」（本編）

    「貯める・増やす」（応用編）
  • 第５章：「借りる」
  • 第６章：「金融トラブル」
  • 第７章：まとめ

（注）教材の中で触れている家計管理、ライフプラン、資産形成、借金に関するシミュレーターサイトは2025年12月末を目途に非公開とする予定です。

問合せ先
  • 電話受付

    • 受付時間：平日10時00分～17時00分

    • 電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）

  • ウェブサイト受付

（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

総合政策局総合政策課（庁内用 3824、3822）

サイトマップ

ページの先頭に戻る