平成26年6月30日
金融庁
2014年版EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)の公表について
金融庁では、平成26年4月28日から同年5月28日までの間において、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」の改正に対応するため、2014年版EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。
その結果、特段のご意見はございませんでした。本件についてご検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
ついては、2014年版EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)及び関連資料を公表します。
(注)XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。
1.更新の概要
(1)2014年版EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)
次の法令改正内容の反映
- 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(以下「特定有価証券開示府令」という。)の改正による募集事項等記載書面の様式新設
- 特定有価証券開示府令の改正によるみなし有価証券届出書制度(募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて提出した場合に、有価証券届出書を提出したものとみなす制度をいう(金融商品取引法第五条第十項から第十二項まで及び第七条第三項から第五項まで)。以下同じ。)の導入
なお、みなし有価証券届出書制度の内容については、平成26年6月27日に公表の改正府令(こちら)を参照してください。
今回更新対象となるのは、「特定有価証券開示府令タクソノミ」のみです。
(2)XBRL作成ガイド
- EDINETタクソノミの更新内容の反映
2.適用時期
みなし有価証券届出書制度に関連して提出される募集事項等記載書面並びに有価証券報告書及び半期報告書(これらの訂正書類を含む。)・・改正後の特定有価証券開示府令の施行日(平成26年12月1日)から適用
なお、今回の適用対象以外の提出書類に用いるEDINETタクソノミは、従前のとおりです(「2014年版EDINETタクソノミの公表について」を参照)。
3.公表資料
今回公表する資料は、以下のとおりです。
公表資料 | 説明資料等 |
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EDINETタクソノミの更新内容の概要をまとめたものです。 | |
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EDINETタクソノミの概要をまとめたものです。 | |
(c) EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)本体(ZIP:11,438KB) | |
開示書類等提出者がXBRL形式の財務諸表を実際に作成する場合に使用します。また、EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)に設定されている全ての情報を確認する場合にもこれを使用します(XBRLツールが必要となります。)。 | |
(d) EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)差分情報(ZIP:125KB) | |
2014年版EDINETタクソノミからの更新箇所を抽出したリストです。技術的なものを含めて更新状況の詳細を確認することが可能です。 | |
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EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)に設定されている要素を一覧表示したものです(今回更新対象のもののみ。)。EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)に設定された要素を簡便的に確認することが可能です。 なお、勘定科目リストには変更ありません(「2014年版EDINETタクソノミの公表について」を参照)。 |
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(f)サンプルインスタンス(みなし有価証券届出書対応版)(ZIP:1,106KB) | ![]() ![]() |
今回公表のEDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)を基に作成したXBRLデータのサンプルです(今回適用対象以外の様式に係るものは含まない。)。XBRLデータの作成方法に関する技術的な参考となります(XBRLツールが必要となります。)。 |
本文及び添付資料 | 更新内容 |
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(a)![]() 提出者別タクソノミ作成ガイドライン添付資料(ZIP:488KB) |
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公表資料 | |
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(a)提出書類様式(みなし有価証券届出書対応版)(ZIP:504KB) | |
みなし有価証券届出書制度の対象となる書類様式のうち、様式全体がXBRL対象となる第六号の七及び第七号様式並びにこれらの訂正書類のEDINET提出書類様式です。 |
4.EDINETタクソノミの知的所有権について
EDINETタクソノミの知的所有権については、こちらを御覧ください。
5.御質問又は御意見
2014年版EDINETタクソノミ(みなし有価証券届出書対応版)及び関連資料に関する御質問又は御意見がありましたら、別添のファイル様式(EXCEL:29KB)にてこちらまでお寄せください。
(参考)
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3691)