平成27年3月10日
金融庁
2015年版EDINETタクソノミの公表について
金融庁では、平成26年12月26日から平成27年2月2日までの間において、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令、会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。
その結果2先より4件の御意見をいただきました。コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、こちら(PDF:84KB)を御覧ください。その他のコメントについては、個別に回答又は関連資料に反映させていただきました。
ついては、いただいた御意見等を踏まえて策定した、2015年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表します。
(注)EDINETでは、XBRLを利用して有価証券報告書等の書類を作成し、提出します。XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。
1.更新の概要
(1)2015年版EDINETタクソノミ
次の法令及び会計基準の改正内容の反映
- 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
- 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の改正
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正
- その他の別記事業に係る会計規則、会計基準等の改正
今回更新対象となるのは、「財務諸表本表タクソノミ」、「開示府令タクソノミ」及び「特定有価証券開示府令タクソノミ」です。
なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミについては、従前のEDINETタクソノミを引き続き利用します。
(2)XBRL作成ガイド
- EDINETタクソノミの更新内容の反映
- IFRSタクソノミの更新内容の反映
2.適用時期
(1)2015年版EDINETタクソノミ
有価証券報告書・・平成27年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
四半期報告書及び半期報告書・・平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
有価証券届出書・・平成27年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用
なお、上記以外の書類の適用時期につきましては、『提出者別タクソノミ作成ガイドライン』 8.使用するタクソノミのバージョンを御参照ください(2) IFRSタクソノミ2014
有価証券報告書中のIFRS財務諸表(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成27年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
四半期報告書及び半期報告書(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
有価証券届出書(ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。)・・平成27年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用
3.公表資料
今回公表する資料は、以下のとおりです。
公表資料 | 説明資料等 |
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次世代EDINETタクソノミの更新概要、根拠法令等をまとめたものです。 | |
EDINETタクソノミの概要をまとめたものです。 | |
開示書類等提出者がXBRL形式の提出書類を実際に作成する場合に使用します。また、EDINETタクソノミに設定されている全ての情報を確認する場合にもこれを使用します(XBRLツールが必要となります。今回更新対象外のものも含みます。)。 | |
直近のEDINETタクソノミからの更新箇所を抽出したリストです。技術的なものを含めて更新状況の詳細を確認することが可能です。 | |
EDINETタクソノミに設定されている要素を一覧表示したものです(今回更新対象外のものも含みます。)。EDINETタクソノミに設定された要素を簡便的に確認することが可能です。 | |
EDINETタクソノミのうち、財務諸表本表タクソノミに設定されている勘定科目を一覧表示したものです(今回更新対象外のものも含みます。)。財務諸表本表タクソノミに設定された勘定科目を簡便的に確認することが可能です。 | |
今回公表のEDINETタクソノミを基に作成したXBRLデータのサンプル(今回更新対象外のものも含みます。)です。XBRLデータの作成方法に関する技術的な参考となります(XBRLツールが必要となります。)。 |
本文及び添付資料 | 更新内容 |
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(a)提出者別タクソノミ作成ガイドライン(PDF:3,243KB) |
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4.EDINETタクソノミの知的所有権について
EDINETタクソノミの知的所有権については、こちらを御覧ください。
5.御質問又は御意見
2015年版EDINETタクソノミ及び関連資料に関する御質問又は御意見がありましたら、別添のファイル様式(EXCEL:29KB)にてこちらまでお寄せください。
(参考)
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3691)