「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和６年１月１日～同年３月31日）

 １．はじめに

（１）金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・郵送等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する金融サービス利用者相談室（相談室）を開設しています。 

（２）利用者からの相談等については、専門の相談員（金融サービス相談員）が電話で対応しています。金融サービス相談員は、問題点を整理するためのアドバイスや、業界団体が開設している紛争解決機関等の紹介を行っています。また、寄せられた相談等の内容や処理状況等については、金融庁内の関係部局に回付し、検査・監督部門が行う金融モニタリング等の参考として活用しています。
　なお、あっせん・仲介・調停を行うことはできませんので、予めご了承ください。 

（３）利用者からの相談事例と相談室からのアドバイス
　寄せられた相談等のうち利用者の皆様に役立つと思われる相談事例及びそれに対する当庁からのアドバイス等を公表しています（詳細については、下記５．をご参照ください）。

（４）令和６年能登半島地震発生に際し、被災者の皆様からの各種民間金融機関等の窓口に関するお問合せや民間金融機関等とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、令和６年1月4日に「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を開設いたしました。

（５）相談等の受付状況の公表
　相談室に寄せられた利用者からの相談項目・件数等については、四半期毎に公表しています。今期における相談等の受付状況等は、以下のとおりです。

 ２．受付状況

　今期の相談等の受付件数は13,218件（１日当たり：平均228件）となっています（詳細については、別紙１をご参照ください。）。
　その他、AIチャットボットに2,738件（１日当たり：30人）のアクセスがありました。
   相談等の内訳は、以下のとおりです。

（１）相談等の類型
   質問・相談として寄せられたものが9,447件（71％）、意見・要望として寄せられたものが3,385件（26％）、情報提供として寄せられたものが250件（2％）等となっています。

（２）相談等の方法
   電話による相談等が9,357件（71％）、ウェブサイトによる相談等が3,513件（27％）、手紙による相談等が258件（2％）等となっています。

（３）相談等の分野
   預金・融資等に関するものが3,858件（29％)、保険商品等に関するものが1,866件（14％）、投資商品等に関するものが3,924件（30％）、貸金等に関するものが602件（5％）、資金移動・前払式支払手段等に関するものが78件（1％）、暗号資産（仮想通貨）等に関するものが1,521件（12％）、金融行政一般・その他が1,369件（10％）となっています。

（４）AIチャットボット
   利用時間別では、相談室受付時間中（10時～17時）における利用者は1,708人（57.5％）、相談室受付時間外の利用者は1,260人（42.5％）となっています。
　  ※利用時間別では延べ人数としています。

 ３．分野別の受付状況　　

（１）預金・融資等
   預金・融資等に関する相談等の受付件数は、前期に比べて、やや減少（4,226件→3,858 件）しています。また、能登半島地震関係の受付件数は23件となっています。
　要因別では、行政に対する要望等に関するものが1,562件（41％）、態勢・手続に関するものが679件（18％）等となっています。
　業態別では、銀行に関するものが2,887件（75％）、信用金庫・信用組合等の協同組織金融機関に関するものが384件（10％）等となっています。
　業務別では、預金業務に関するものが1,203件（31％）、融資業務に関するものが501件（13％）等となっています。
　なお、銀行協会等の業界団体を紹介した相談等は114件ありました。

（２）保険商品等
　保険商品等に関する相談等の受付件数は、前期に比べて、やや減少（2,040件→1,866件）しています。また、能登半島地震関係の受付件数は８件となっています。
　要因別では、個別契約の結果に関するものが1,007件（54％）、態勢・手続に関するものが259件（14％）等となっています。
　業態別では、損害保険会社に関するものが832件（45％）、生命保険会社に関するものが433件（23％）等となっています。
　なお、保険協会等の業界団体を紹介した相談等は455件ありました。

（３）投資商品等
　投資商品等に関する相談等の受付件数は、前期に比べて、やや増加（3,633件→3,924件）しています。
　要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが1,606件（41％）、一般的な照会・質問に関するものが1,334件（34％）等となっています。
　業態別では、個別法人・団体に関するものが1,692件（43％）、証券会社（第一種業）に関するものが727件（19％）、登録詐称・無登録業者に関するものが146件（4％）等となっています。
　商品別では、ＦＸに関するものが881件（22％）、上場株式に関するものが338件（9％）、投資信託に関するものが132件（3％）等となっています。
　なお、証券業協会等の業界団体を紹介した相談等は270件ありました。

（４）貸金等
　貸金等に関する相談等の受付件数は、前期に比べて、やや増加（582件→602件）しています。
　要因別では、一般的な照会・質問に関するものが238件（40％）、個別取引・契約の結果に関するものが105件（18％）等となっています。
　なお、貸金業協会等の業界団体を紹介した相談等は30件ありました。

（５）資金移動・前払式支払手段等
　資金移動・前払式支払手段等に関する相談等の受付件数は、前期に比べて、大幅に減少（112件→78件）しています。
　要因別では、一般的な照会・質問に関するものが31件（40％）、個別取引・契約の結果に関するものが20件（26％）等となっています。
　業態別では、前払式支払手段発行者に関するもの56件（72％）、資金移動業者に関するものが22件（28％）等となっています。
　なお、資金決済業協会等の業界団体を紹介した相談等は6件ありました。

（６）暗号資産（仮想通貨）等
　暗号資産（仮想通貨）等に関する相談等の受付件数は、前期に比べて、やや増加（1,407件→1,521件）しています。
　要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが1,058件（70％）、一般的な照会・質問に関するものが274件（18％）等となっています。
　なお、暗号資産取引業協会等の業界団体を紹介した相談等は51件ありました。

（７）金融行政一般・その他
　金融行政一般・その他に関する相談等の受付件数は、前期に比べて、ほぼ同水準（1,346件→1,369件）で推移しています。また、能登半島地震関係の受付件数は３件となっています。
　要因別では、一般的な照会・質問に関するものが949件（69％）、行政に対する要望等に関するものが304件（22％）等となっています。

（８）事前相談（予防的なガイド）
　事前相談（予防的なガイド）の受付件数は68件となっています。

（９）詐欺的な投資勧誘に関する情報
　（３）投資商品等及び（６）暗号資産（仮想通貨）等のうち、詐欺的な投資勧誘に関するものが2,355件あり、そのうち2,052件が何らかの被害があったものとなっています。年齢別内訳は別紙１（別表）をご参照ください。

（1０）貸し渋り・貸し剥がしに関する情報
　貸し渋り・貸し剥がしに関する情報提供は３件寄せられています（「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の受付・活用状況について」は、別紙２をご参照ください）。

４．利用者から寄せられた相談等の活用状況

　利用者の皆様から寄せられた相談等は、利用者全体の保護や利便性向上の観点から検査・監督部門が行う金融モニタリング等に活用しています。
　今期に受け付けた情報提供のうち、以下のものなどについて、金融機関等に対するヒアリングや検証等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。

　（活用事例）

　　また、利用者の皆様から寄せられた相談等のうち、預金口座の不正利用に関する情報については、金融機関及び警察当局へ28口座の情報提供を行っています（金融庁及び全国の財務局等より金融機関及び警察当局への情報提供については、「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」をご参照ください）。

５．利用者からの相談事例と相談室からのアドバイス

　　利用者の皆様に役立つと思われる相談事例及びそれに対する当庁からのアドバイス等については、以下をご参照ください。

（１）預金・融資等に関する相談事例及びアドバイス等

• 「免許の確認、預金保険制度に関する相談等」
• 「本人確認に関する相談等」
• 「盗難・偽造キャッシュカードに関する相談等」
• 「振り込め詐欺救済制度に関する相談等」
• 「特約付定期預金等に関する相談等」
• 「融資に関する相談等」

（２）保険商品等に関する相談事例及びアドバイス等

• 「保険内容の顧客説明に関する相談等」
• 「告知義務に関する相談等」
• 「保険契約に関する相談等」
• 「保険金の支払に関する相談等」
• 「少額短期保険業者に関する相談等」
• 「保険契約者の保護に関する相談等」

（３）投資商品等に関する相談事例及びアドバイス等

• 「金融商品の購入に関する相談等」
• 「投資信託の購入に関する相談等」
• 「外国為替証拠金取引に関する相談等」
• 「自社発行未公開株に関する相談等」
• 「ファンドに関する相談等」
• 「金融商品取引業者との取引に関する相談等」
• 「金融商品取引業の登録に関する相談等」
• 「投資者保護制度に関する相談等」
• 「社債に関する相談等」
• 「高齢者に対する投資勧誘に関する相談等」

（４）貸金等に関する相談事例及びアドバイス等

• 「多重債務に関する相談等」
• 「違法な金融業者からの借入れに関する相談等」
• 「強引な取立てに関する相談等」
• 「取引履歴の開示に関する相談等」
• 「返済条件の変更に関する相談等」
• 「金利引下げに関する相談等」
• 「総量規制に関する相談等」
• 「都道府県登録業者に関する相談等」
• 「完済後の書面交付に関する相談等」

（５）暗号資産（仮想通貨）に関する相談事例及びアドバイス等

＊その他、金融庁のウェブサイト（「利用者の方へ」「暗号資産の利用者の皆様へ」）では、金融サービスを利用する皆様にご注意いただきたい情報を掲載しています。

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局リスク分析総括課コンダクト監理官室金融サービス利用者相談室

（別紙２）総合政策局総務課、監督局総務課