○以下は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）第８条の規定に基づき、金融庁長官に疑わしい取引の届出をすることとされている金融機関等の具体的な手続きと届出にあたってのお願い事項をとりまとめたものです。

○金融庁監督局総務課特定金融情報第２係（以下「特定金融情報第２係」という。）では、個人情報であることその他疑わしい取引の届出の有する特別な性質を認識し、届出過程における情報管理の一層の改善に取り組んでおり、その一環として、電子申請システムを利用した届出を積極的に推進しています。

○金融機関等の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

(a)電子申請システムによる届出（インターネット経由）

(b)電磁的記録媒体による届出（書留又は直接持参）

(c)書面による届出（書留又は直接持参）

(1)届出ファイルの作成

電子申請システムによる届出を行うに当たっては、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室（以下「ＪＡＦＩＣ」という。）が提供しているソフトウェア「届出作成プログラム」が必要となりますので、ＪＡＦＩＣホームページをご覧になり、必要な手続きを行ってください。

なお、届出作成プログラムの使用方法等、詳細についてはＪＡＦＩＣ作成の「届出作成プログラム操作マニュアル（以下「マニュアル」という。）」をご覧ください。

(2)画像ファイル作成の際の留意事項

• (a)添付する画像資料は白黒とし、形式はＰＤＦを原則とします。また、サイズは日本工業規格Ａ４に統一してください。

• (b)添付する画像をスキャナーする際は、鮮明度を著しく損なわない限度でできる限り小さなファイルサイズとなるようにしてください。

  （参考パラメータ：２値白黒/200×200PDF1.6/フィルタ無し/JABIG圧縮方式）

• (c)添付資料がない場合でも、印刷した届出ファイルの画像は必ず添付してください。

(3)届出の際の留意事項

• (a)送信の際の画面上では複数のファイルを添付できるようになっていますが、疑わしい取引に関する届出については、複数のファイルが添付されていると受付処理が出来ませんので、１回の届出（送信）に添付するファイルは必ず一つだけとして下さい。

• (b)送信ファイルのサイズは最大10MBまでです。

  届出作成プログラムで暗号化ファイルを作成した場合に、サイズが10MBを超える場合は自動的にファイルが分割されて出力されます。この場合は複数回に分けて送信してください。

• (c)平成20年２月までの電子申請システムを利用した届出においては、電子証明書が必要となっておりましたが、同年３月以降の電子申請システムを利用した届出においては、各事業者からの申請に基づいてＪＡＦＩＣが発行する「事業者ＩＤ及びパスワード」を利用することとなります。

(1)届出ファイルの作成

電磁的記録媒体による届出を行うに当たっては、ＪＡＦＩＣが提供しているソフトウェア「届出作成プログラム」が必要となりますので、ＪＡＦＩＣホームページをご覧になり、必要な手続きを行ってください。

なお、届出作成プログラムの使用方法等、詳細についてはＪＡＦＩＣ作成のマニュアルをご覧ください。

(2)届出手続き

以下の５種類（持参の場合は(e)を除く４種類）が提出すべきものとなりますので、郵送又は持参により提出してください。

• (a)「届出作成プログラム」によって作成・出力した自己復号型暗号化ファイルを記録した電磁的記録媒体、

• (b)届出作成プログラムから印刷した電磁的記録媒体提出票、

• (c)届出作成プログラムによって作成した届出票等を印刷した書面及び添付資料、【イメージ図】（PDF:57KB）

• (d)金融機関名及び文書番号を記入した受領確認書、【別紙様式】（PDF:46KB）

• (e)担当者名を含む返送先を記入した返送用封筒（受領確認書返送用）

(3)届出の際の留意事項

• (a)届出票等を印刷した書面及び添付資料はＡ４の書面で片面印刷とし、届出番号ごとにクリップで一まとめにしてください。

• (b)添付資料がない場合でも、届出票等を印刷した書面は必ず同封してください。

• (c)添付資料には、届出の対象となった取引及び取引の相手方に関して、取引明細、取引申込書、顧客管理資料、本人確認資料等を添付してください。

• (d)郵送による届出の際に同封していただく返送用封筒には、あらかじめ担当者名を含む返送先を記入してください。なお、返送用の切手は不要です。

• (e)提出された電磁的記録媒体は、返送時の事故防止と所在の明確化のため、特定金融情報第２係ですべて破砕処分します。

• (f)受領確認書は郵送での届出到着後すぐに返送していますので、通常返送に要する期間を経過しても到着しない場合は、速やかに特定金融情報第２係までご連絡ください。

• (g)電磁的記録媒体提出票を印刷した際に、「添付資料名１～３」欄は空白で出力されますが、提出の際はそのままで結構です。（直接記入や別紙での添付等をしていただく必要はありません。）

(1)届出書の作成

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」第25条において定める別記様式第１号から第３号までの届出様式を使用し、取引の相手方ごとに届出書を作成してください。

(2)届出手続き

以下の３種類（持参の場合は(c)を除く２種類）が提出すべきものとなりますので、郵送又は持参により提出してください。

• (a)(1)で作成した届出書及び添付資料、【イメージ図】（PDF:57KB）

• (b)金融機関名及び文書番号を記入した受領確認書、【別紙様式】（PDF:46KB）

• (c)担当者名を含む返送先を記入した返送用封筒（受領確認書返送用）

(3)届出の際の留意事項

• (a)届出書及び添付資料はＡ４の書面で片面印刷とし、届出番号ごとにクリップで一まとめにしてください。

• (b)添付資料には、届出の対象となった取引及び取引の相手方に関して、取引明細、取引申込書、顧客管理資料、本人確認資料等を添付してください。

• (c)郵送による届出の際に同封していただく返送用封筒には、あらかじめ担当者名を含む返送先を記入してください。なお、返送用の切手は不要です。

• (d)受領確認書は郵送での届出到着後すぐに返送していますので、通常返送に要する期間を経過しても到着しない場合は、速やかに特定金融情報第２係までご連絡ください。