| 【金融ここが聞きたい！】 |
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このコーナーは、記者会見における質疑・応答（Ｑ＆Ａ）などの中から、金融を巡る時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。もっと沢山ご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見概要」のコーナーにアクセスしてください。 |
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Ａ |
：リレーションシップバンキングという考え方で、しっかりと中小・地域金融機関の強化・再生を行っていこうということをずっと掲げているわけですけれども、それについて、更にそれを総合的にガイドラインとして示していくということは必要であるということから、アクションプログラムの中にこれは書かれているわけですね。やはり多面的な評価に基づく総合的な監督、これがいわば、このリレーションシップバンキングのキーワードだと思います。 リレーションシップバンキングそのものは、間柄を重視して、数値に表れない定性的な情報を大切にして、地域にコミットをして、地元の中小企業等々をしっかりと再生して欲しい。再生することによって、銀行自らの財務基盤が強化されていくと、そういう理念に基づいているわけですが、我々監督の立場からすると、非常に多面的な評価に基づく総合的な監督体系を作っていかなければいけない、そういう課題が我々の方にはあると認識をしております。そういう問題意識を受けて、今回の指針の取りまとめに至っているわけであります。 |
| （平成16年４月２日（金） 竹中大臣記者会見抜粋） |
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Ａ |
：（前略）（本日の）閣僚懇での私の発言でありますが、次のような趣旨の発言をさせていただきました。 行政指導をいかに透明なものにしていくかということに関しては、（中略）金融庁も、先の通常国会において、その金融庁が行う行政指導のあり方について、質問を受けるということがございました。こういうことを契機として、行政指導を行う際の留意点を明確にしていこうということで、省内で取り組んで参りました。 こうした観点から、今般、外部専門家の意見も取り入れて、行政指導を行う際の留意点を内規として整備をいたしました。こういう試みは霞ヶ関の中では初めてであると思います。それを今申し上げた、監督指針に織り込むこととしまして、本日パブリック・コメントに付すと、こうした透明化、行政指導の一層の透明化についての努力をしておりますので、各省庁においても必要に応じてご参考にしていただきたいという発言をいたしました。 （中略）タイミングが何故今日かということに関して、特別の意味があるわけではございません。我々自身、問題意識を持ってずっと検討して参りました。顧問になっていただいている専門家の方々、外部の方々、色々なご意見も伺いながら準備を進めてきて、今般それを取りまとめるタイミングになったと。また、ガイドラインそのものについても、これはずっと一貫して整備、これはアクションプログラムの中に書かれたことでありますので、それを実行すべく整備をしてきましたので、それで今般こういうタイミングで発表させていただくことになった、パブリック・コメントに付すことになったということでございます。 |
| （平成16年４月２日（金） 竹中大臣記者会見抜粋） |
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| ※ | 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（案）及び行政指導を行う際の留意点について、詳しくはアクセスＦＳＡ本号の「ピックアップ：中小企業金融」の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（案）について」をご覧ください。 |
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Ａ |
：まず、金利の動向の話と、それとそれが金融機関のバランスシートに与える影響と、２点のお尋ねだと思いますが、金利の動向そのものは、我々もしっかりと見ていきたいと思っておりますが、名目成長率と金利の関係、今国会でも議論されましたですけれども、ある程度連動していくというのは、長期的な方向としてはあるのだと思っております。 それを超えて、名目成長率が上がらないのに、名目金利だけがジャンプするというような状況は、これはいわば悪い金利上昇でありますから、それは国債の信認をしっかり確保するのだという観点、財政規律を守るのだという観点から、我々はそういうことが起こらないように、引続きしっかり努力をしなければいけないと思っております。もちろん、現状は今申し上げたような悪い金利上昇だとは思っておりません。 バランスシートに与える影響に関しては、これは常に株価と国債の価格、国債金利と国債価格というのは裏表でありますけれども、株価と国債金利、国債価格というのはシーソーのような関係にありますので、それそのものが直ちにバランスシートに大きな影響を与えるということはないと思います。つまり、株の方でプラスが出ているわけでありますので、そこは個々の金融機関のポートフォリオにもよりますけれども、しっかりと我々なりには見ていきたいと思います。 |
| （平成16年４月６日（火） 竹中大臣記者会見抜粋） |
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Ａ |
：もう何度も申し上げていると思いますけれども、ペイオフそのものは預金者が銀行を選別して、その健全な緊張感の中でしっかりとした経営をしていただくのだということですから、これはやはり必要な制度であると思います。日本もかつてはそういう制度を持っておりました。ただし、そのためには条件が整わなければいけないということも事実であります。 我々としては、主要行に対しては「金融再生プログラム」をしっかりと進捗させると、地域、中小企業、金融機関に関してはリレーションシップバンキング、この集中改善期間にしっかりとしたプログラムを実践していく、その中で条件を整えていきたいと考えております。更には、国民に対するこの周知徹底、それとより具体的な、名寄せのシステムの確立であるとか、そういった技術的な準備は、これはこれでしっかりとしていかなければいけないと思っております。今申し上げたようなことをしっかりとやっていくということが、その障害をなくす道であると思っております。 |
| （平成16年３月30日（火） 竹中大臣記者会見抜粋） |
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このコーナーは、とかく専門的でわかりにくい金融に関する用語や様々な疑問について、わかりやすく解説するものです。 今月のキーワードは「協同組織金融機関」です。 |
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協同組織金融機関とは、会員（組合員）の相互扶助を目的とした協同組織の形態をとる金融機関で、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合などがあります。また、会員の範囲は、中小企業や個人事業者など各協同組織金融機関の根拠法で定められています。ここでは、協同組織金融機関のうち、金融庁が単独で所管している信用金庫、信用協同組合（以下、「信用組合」と言う。）を中心にご説明します。 |
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信用金庫・信用組合の歴史 |
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信用金庫・信用組合について 信用金庫、信用組合とも、会員（組合員）の相互扶助を目的とした非営利の金融機関です。制度・運用の面で、株式組織の銀行と異なる独自の性格を備えています。それぞれの根拠法により、会員資格、業務内容等が異なります。以下では、信用金庫と信用組合の違いを簡単に説明します。 |
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[信用金庫]・「信用組合」と「銀行」との主な相違点 |
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信用金庫・信用組合の監督 信用金庫・信用組合の監督官庁は金融庁です。実質的には、金融庁から権限を委任された財務局が、経営が健全かつ適切に運営されているかといった観点から、検査・監督を行っています。 （注）平成12年４月に全ての信用組合の検査・監督権限が、都道府県知事から国に移管されました。 |
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信用金庫、信用組合におけるセーフティーネット 信用金庫、信用組合ともに、銀行と同様、預金保険法によるセーフティーネットの仕組みがありますが、さらに、金融機関の経営悪化を未然に防止し、その経営力強化を図るとともに資本増強を必要とする金融機関に対して、信用金庫、信用組合のそれぞれの中央機関である信金中央金庫、全国信用協同組合連合会が支援を行うという、各業界の総意に基づいたセーフティーネットの仕組みが整備されています。 |
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リレーションシップバンキングへの取組みについて すべての信用金庫、信用組合は、金融庁が平成15年３月28日に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、平成15年〜16年度の「集中改善期間」における中小企業金融の再生と地域経済の活性化に向けた取組みについて記載した機能強化計画を策定、推進しています。 |
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金融庁におけるリレーションシップバンキングへの取組みについて、詳しくは金融庁ホームページの「政策ピックアップ」の「中小企業金融特集（リレーションシップバンキング等）」にアクセスしてください。 |
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〇 金融庁電子申請・届出システムの対象手続の追加について 金融庁では、電子政府構築の一環として、「金融庁電子申請・届出システム」を開発し、既に平成15年３月20日より一部の行政手続について、従来からの書面による申請・届出等の手続に加え、インターネットを利用したオンラインによる手続が可能となっておりました。 その後、残りの行政手続につきましても開発を行い、平成16年３月29日(月)より、金融庁（地方財務(支)局等で受付を行う金融庁所管の手続を含む。)が扱う申請・届出等手続のすべてについてオンラインにより手続が可能となりました。 また、同日より、原則365日24時間受付を開始しております。 |
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詳しい利用方法等ついては、金融庁ホームページの「電子申請・届出システム」のコーナーにアクセスしてください。 |
〇 「アクセスＦＳＡ」に便利な記事検索機能を追加しました。 金融庁ホームページでは、「アクセスＦＳＡ」のコーナーと「資料集」のコーナーにある「索引」にアクセスＦＳＡ記事検索機能を追加しました。平成14年12月のアクセスＦＳＡ創刊当時からの記事についてキーワードを入力すると該当する記事を検索していただけますので、従来の金融庁ホームページの全文検索サービスと併せてご利用ください。 〇 ４月から証券仲介業制度が導入されました。 平成15年５月30日に公布された「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成16年４月１日から施行され、これに伴い、証券仲介業制度が新たに導入されました。 金融庁ホームページでは、証券仲介業の登録をご検討中の方や投資家の皆様への情報を掲載しておりますので、金融庁ホームページの「証券仲介業制度がスタート！」にアクセスしてみてください。 |
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〇 大臣・副大臣への質問募集中 本号では休載させていただきましたが、アクセスＦＳＡでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣や副大臣へのご質問に、大臣・副大臣が直接お答えする【竹中大臣に質問！】、【伊藤副大臣に質問！】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣にこんなことを、是非、直接聞いてみたい！」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」あるいは「副大臣に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から１問選定させていただき、「アクセスＦＳＡ」において大臣または副大臣の回答を掲載させていただきます。大臣・副大臣へのご質問がございます方は、「ご意見箱」へどうぞ。また、「大臣・副大臣への質問募集中」にもアクセスしてみてください。 |
〇 新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内 金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。 |
| １日(月) |
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・ | 監査法人に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案）の公表（パブリック・コメント） |
| ・ | 年度末金融の円滑化に関する意見交換会の開催 | ||
| ３日(水) |
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・ | 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）の公表（パブリック・コメント） |
| ・ | Ｉ種試験希望者の「霞ヶ関探訪」開催 | ||
| ４日(木) |
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・ | ＦＡＴＦによる対抗措置該当国解除及び非協力国・地域リスト等の公表 |
| ５日(金) |
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・ | 公認会計士試験規則を改正する内閣府令（案）及び公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令（案）の公表（パブリック・コメント） |
| ８日(月) |
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・ | 株式会社第二日本承継銀行に対し銀行業及び担保附社債信託業の免許 |
| ９日(火) | ・ | 企業会計審議会企画調整部会開催 | |
| 10日(水) |
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・ | 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正（不動産特定共同事業関係） |
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・ | 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正（ＳＰＣその他関係） | |
| 12日(金) |
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・ | 中央労働金庫に対する行政処分 |
| 17日(水) | ・ | 第18回金融審議会総会・第6回金融分科会合同会合開催 | |
| 18日(木) |
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・ | 監査法人に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）に対するパブリック・コメントの結果の公表 |
| ・ | 公認会計士審査会開催 | ||
| 23日(火) |
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・ | 外国有価証券の英語によるディスクロージャーに関するアンケート調査の実施 |
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・ | 公認会計士試験規則を改正する内閣府令（案）及び公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令（案）に対するパブリック・コメントの結果の公表 | |
| 24日(水) |
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・ | 投資信託法及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案）及び事務ガイドライン改正（案）に対するパブリック・コメント結果の公表 |
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・ | 事務ガイドライン（証券会社、投資信託委託業者及び投資法人並びに投資信託顧問業者等の監督にあたっての留意事項について」の一部改正 | |
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・ | タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について（追加要請その24）の発出 | |
| ・ | 金融トラブル連絡調整協議会開催 | ||
| 25日(木) | ・ | 企業会計審議会第二部会開催 | |
| 26日(金) |
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・ | 事務ガイドライン「金融監督等にあたっての留意事項について（第一分冊：預金取扱い金融機関関係）」、「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」の一部改正 |
| 29日(月) |
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・ | 東京金融先物取引所の組織変更の認可 |
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・ | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの設立認可 | |
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・ | 証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）及び事務ガイドライン（案）の公表（パブリック・コメント） | |
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・ | 金融庁電子申請・届出システムの対象手続きの追加 | |
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・ | 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）の公表 | |
| 30日(火) |
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・ | ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の設立認可 |
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・ | 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）に対するパブリック・コメントの結果 | |
| 31日(水) |
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・ | 事務ガイドライン「金融監督にあたっての留意事項について（第二分冊：保険会社関係）」の一部改正 |
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・ | ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク東京支店に対する行政処分 | |
| ・ | 第16回金融審議会金融分科会第二部会開催 | ||
| ※ | マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。 |
