アクセスＦＳＡ（月刊金融庁広報誌）・索引
金融庁においては、２０００年７月の発足以来、金融庁ホームページ上の「広報コーナー」及び「アクセスＦＳＡ」等において、時々の施策の解説記事等を掲載し、その広報に努めてきております。
この索引は「広報コーナー」及び「アクセスＦＳＡ」等に掲載された主要な解説記事を50音順に配列し、それぞれの記事にアクセスできるようにしたものです。なお、（報道発表）との記述がある項目については、「広報コーナー」又は「アクセスＦＳＡ」の解説記事ではなく、報道発表資料にリンクしております。
【あ行】
【あ】
- 足利銀行
- アンケート調査結果
【い】
- ＩＯＳＣＯ（イオスコ）
- 「e-Gov電子申請システム」ご利用のお願いについて
- 異業種参入
- 意見申出制度（報道発表）
- イラク問題への対応
- インサイダー取引規制
- インターンシップ（第53号）
【う】
【え】
- 英文開示
- ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）
- ＳＰＣ法
- ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）
【お】
【か行】
【か】
- 改革先行プログラム（平成13年10月26日）
- 海外最新金融事情
- 海外通信
- 外国為替証拠金取引
- 開示手続きの電子化
- 貸株
- 貸金業者
- 貸金業規制法
- 貸金業制度に関する懇談会
- 貸し渋り・貸し剥がしホットライン
- 貸出条件緩和債権の規定の見直し及びＱ＆Ａ
- 課徴金制度（金融便利帳）
- 合併等促進策
- 株式市場の適正な運営の確保について
- 株式保有制限・株式取得機構
- 空売り規制
- 監査
- 監査基準
- 監督指針・監督方針
- 金融コングロマリット
- 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
- 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針改正（17年12月22日）の概要
- 証券会社向けの総合的な監督指針
- 平成17事務年度証券会社向け監督方針
- 保険会社向けの総合的な監督指針
- 保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正（18年02月28日）
- 主要行向けの総合的な監督指針
- 保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正について
- 金融コングロマリット監督指針の一部改正の公表について
- 信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正の公表について
- 証券会社等向け監督方針について
- 主要行等向け監督方針について
- 中小・地域金融機関向け監督方針について
- 主要行等向け監督方針及び証券会社等向け監督方針の付記について
- 主要行等及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正について
- 主要行等及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等の一部改正及び広告表示を含めた顧客説明に係る取組みに関する要請文の発出について
- 告示、並びに主要行等及び中小・地域金融機関向け監督指針の一部改正について
- 金融コングロマリット監督指針の一部改正の公表について
- 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針について
- 「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正について（第58号）
- 金融商品取引業者等向け監督方針について（平成19事務年度）
- 主要行等向け監督方針について（平成19事務年度）
- 貸金業者向けの総合的な監督指針について
- 平成19事務年度保険会社等向け監督方針について
【き】
- 企業会計審議会
- 企業結合会計に係る会計基準の設定に関する意見書
- 偽造キャッシュカード問題
- 北朝鮮関連の金融庁の一連の措置について
- 共済（根拠法のない共済）（報道発表）
- 行政処分事例集
- 業務・システム見直し方針
- 共同店舗（銀行と証券会社の）（報道発表）
- 緊急経済対策（平成13年4月6日）
- 金融改革プログラム
- 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
- 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律
- 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法
- 金融危機対応会議
- 「金融機関におけるITの戦略的活用の推進に関するシンポジウム」の開催について
- 金融行政アドバイザリー
- 金融経済教育
- 金融検査指摘事例集
- 金融検査に関する基本指針
- 金融検査評定制度【特集】
- 金融検査マニュアル改訂に関する検討会の設置について
- 金融検査マニュアルの改訂について
- 金融コングロマリット
- 金融サービス利用者相談室
- 相談等の受付状況等（平成17年７月19日～９月30日）
- 相談等の受付状況等（平成17年10月１日～12月31日）
- 相談等の受付状況等（平成18年１月１日～３月31日）
- 相談等の受付状況等（平成18年４月１日～６月30日）
- 相談等の受付状況等（平成18年７月１日～９月31日）
- 相談等の受付状況等（平成18年10月１日～12月31日）
- 相談等の受付状況等（平成19年１月１日～３月31日）
- 相談等の受付状況等（平成19年４月１日～６月30日）
- 「利用者相談室満足度調査」の取りまとめ結果の公表
- 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等に関する公表について（平成19年７月１日～９月30日）
- 金融再生プログラム
- 金融先物取引法
- 金融市場戦略チーム
- 「金融・資本市場競争力強化プラン」の公表について
- 金融商品取引法制
- 金融商品の時価評価
- 金融商品販売法
- 金融審議会
- 金融庁への移管
- 省庁再編に伴う改編
- 外国会社等の我が国における開示書類に係る制度上の整備・改善（第一部会報告）
- 外国証拠金取引に関する規制のあり方（第一部会報告）
- 金融機関に関する公的資金制度のあり方（第二部会中間報告）
- 銀行等による保険販売規制の見直し（第二部会報告）
- 公開買付制度等ワーキング・グループの開催
- 公開買付制度等のあり方について（公開買付制度等ワーキング・グループ報告）
- 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について（内部統制部会報告）
- 自己資本比率規制（第２部会経過報告）
- 自己資本比率規制における繰延税金資産に関する参入の適正化及び自己資本のあり方について（第二部会報告）
- 信託業のあり方（第２部会中間報告書）
- 市場機能を中核とする金融システムに向けて（第１部会報告）〔集中連載第１回：「市場間競争の制度テク枠組み」「ディスクロージャー制度の整備」〕
- 市場機能を中核とする金融システムに向けて（第１部会報告）〔集中連載第２回：「市場監視機能・体制の強化」「投資サービスにおける投資家保護のあり方」〕
- 市場機能を中核とする金融システムに向けて（第１部会報告）〔集中連載第３回：「市場監視機能・体制の強化」「投資サービスにおける投資家保護のあり方」〕
- 情報技術革新と金融制度に関するワーキング・グループ座長メモ「金融システム面から見た電子債権法制に関する議論の整理」
- 投資サービス法（仮称）に向けて（第一部会報告）
- 保険の基本問題に関するワーキング・グループの検討状況（第二部会経過報告）
- 金融審議会金融分科会情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ 「新しい電子的支払サービスの発展に向けた課題について(座長メモ)」
- 第５回金融審議会公認会計士制度部会の開催について
- 金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」の「中間論点整理（第一次）」の公表について
- 金融審議会金融分科会第一部会報告
～我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて～ の公表について - 金融審議会金融分科会第二部会報告
～銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について～ の公表について
- 金融税制に関する研究会
- 金融専門人材に関する研究会
- 金融庁
- 金融担当大臣
- 金融フロンティア
- 金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム（報道発表）
- 金融分野における個人情報保護
- 金融便利帳
- 不良債権（第１号）
- ペイオフ（第２号）
- 直接金融と間接金融（第３号）
- 自己資本（第４号）
- 公認会計士（第５号）
- 貯蓄から投資へ：証券減税（第６号）
- 生命保険（第７号）
- インフレとデフレ（第８号）
- リレーションシップバンキング（第９号）
- 金融検査（第10号）
- 証券取引等監視委員会（第11号）
- ソルベンシ－・マージン比率（第12号）
- 預金口座（第13号）
- 証券取引法上の犯則行為（第14号）
- 証券取引所（第15号）
- 会計基準（第16号）
- 協同組織金融機関（第17号）
- 貸出債権の流動化（第18号）
- ＥＤＩＮＥＴ（開示用電子情報処理組織）（第19号）
- 繰延税金資産（第20号）
- 公的資金による資本増強（第21号）
- 金融検査（第22号）
- 初等中等教育段階における金融経済教育（第23号）
- ラップ口座（第24号）
- 無認可共済（第24号）
- 証券仲介業（第25号）
- 外国為替証拠金取引（第26号）
- ＴＯＢ（株式公開買付制度）(第29号)
- 金融コングロマリット（第30号）
- 有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書（第31号）
- 保険の銀行窓口販売（第33号）
- グリーンシート（第34号）
- 「Ｔｉｅｒ１」「Ｔｉｅｒ２」（第35号）
- 会計士監査の品質管理（第36号）
- 課徴金制度、審判手続（第37号）
- 監督指針と事務ガイドライン（第41号）
- 敵対的TOB（第45号）
- 少額短期保険業（第49号）
- 認定投資保護団体（第59号）
- 金融問題タスクフォース
- 金利規制
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律
- 銀行法
- 銀行・証券連携促進及び銀行等の付随業務の明確化等に関する事務ガイドラインの改正
- 銀行等による保険販売の全面解禁
【く】
【け】
- 決済機能
- 決算
- 研究室から
- 検査基本方針・基本計画
- 検査情報受付窓口の設置
- 検査マニュアル
- 内部監査・外部監査
- 別冊・中小企業融資編
- 別冊〔中小企業融資編〕等の改訂（改訂案公表）
- 別冊〔中小企業融資編〕等の改訂
- 別冊〔中小企業融資編〕の改訂（解説）【集中連載第１回：「改訂の背景」】
- 別冊〔中小企業融資編〕の改訂（解説）【集中連載第２回：「債務者との意思疎通」「擬似エクイティへの対応」】
- 別冊〔中小企業融資編〕の改訂（解説）【集中連載第３回：「運用の改善」「検証ポイントの改訂と大幅な拡充（その１）」】
- 別冊〔中小企業融資編〕の改訂（解説）【集中連載第４回：「運用の改善」「検証ポイントの改訂と大幅な拡充（その２）」】
- 別冊〔中小企業融資編〕の改訂（解説）【集中連載第５回：「DDSの取扱い」】
- 金融再生プログラム関係に係る改訂
- 金融持株会社に係る検査マニュアル
- 金融持株会社に係る検査マニュアルの発出
- 保険会社に係る検査マニュアルの改訂について
- 信託検査マニュアル(金融検査マニュアル別編〔信託業務編〕)の概要について
- 金融持株会社に係る検査マニュアルの改訂について
- 金融商品取引業者等検査マニュアルについて（証券取引等監視委員会）
- 検査モニター（報道発表）
- 健全化計画
- 減損会計
【こ】
- 公的資金制度
- 行動規範
- 公認会計士
- 公認会計士・監査審査会
- 公認会計士法
- 公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）
・ 概要
・ 法令解説 - 公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）の一部施行（18年1月1日）に伴う府令改正（法令解説）
- 公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）
- 国際会議入門（「決まる」ってどういうことか）
- 国際会計基準
- 個人情報の保護
- 個人投資家の育成・拡大
- 国会報告
- 固定資産の減損に係る会計基準
- 子ども見学デー
【さ行】
【さ】
- サーベインズ＝オクスリー法
- 財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書
- 再保険取引に係る監督強化
- 作業工程表
- 産業クラスターサポート金融会議
- 産業再生機構
- 産業金融
- 再チャレンジ
【し】
- 資産の流動化
- システム統合リスク
- 私設取引システム
- 自動車損害賠償責任保険審議会
- 資本増強行
- 事務ガイドライン改正
- 貸金業者の取引履歴開示義務の明確化
- 関連外国証券業者との取引一任契約関係
- 銀行・証券の連携促進及び銀行等の付随業務の明確化関係
- 個人情報保護法関係
- 自然災害リスクに係る責任準備金計算の留意点
- 主要株主制度の見直し
- 証券仲介業務の解禁
- ディスクロージャーの合理化
- ノーアクションレター制度
- 保険相互会社における総代会の運営の改善関係
- 保険会社におけるプログラムミスの発生防止関係
- 保険商品審査のガイドライン制定
- 保険募集の定義の明確化
- 不動産特定共同事業関係
- 有価証券定義の見直し
- ラップ口座の促進のため制度整備関係
- 事務ガイドライン(第三分冊：金融会社関係)の一部改正について
- 事務ガイドライン(第三分冊：金融会社関係)の一部改正について
- 集団投資スキーム（ファンド連絡協議会）
- 主要行向けの総合的な監督指針
- 主要行等及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等の一部改正及び広告表示を含めた顧客説明に係る取組みに関する要請文の発出について
- ジョイント・フォーラムの活動状況（海外最新金融事情）
- 承継銀行
- 証券会社
- 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
- 証券決済システム
- 証券税制
- 証券市場
- 証券投資
- 証券取引所（金融便利帳）
- 証券取引等監視委員会
- 証券取引法 （現・金融商品取引法）
- 証券仲介業
- 自己株取得規制の緩和
- 自己査定と検査結果の格差
- 自己資本比率規制
- 自己売買に関するリスク管理
- ジョイント・フォーラム天童会合
- 情報セキュリティに係る注意喚起（フィッシングやスパイウェアへの対応）
- 情報セキュリティに関する検討会の概要
- 書面取次（銀行による有価証券の）（報道発表）
- 人材ネットワーク
- 信託（金融便利帳）
- 信託機能を活用した中小企業の再生をサポートする仕組み
- 信託業のあり方に関する中間報告（金融審議会第２部会中間報告）
- 審判手続（金融便利帳）
- シンポジウム
- 地域再生シンポジウム（関東財務局開催）
- 中小企業金融に関するシンポジウム イン 大阪（近畿財務局開催）
- 中小企業金融に関するシンポジウム イン 名古屋（東海財務局開催）
- 金融経済教育を考えるシンポジウム（吉野センター長挨拶、竹中大臣基調講演部分）
- 金融経済教育を考えるシンポジウム（パネルディスカッション（前編））
- 金融経済教育を考えるシンポジウム（パネルディスカッション（後編））
- 金融経済教育を考えるシンポジウム（アンケート結果のポイント）
- 北陸リレーションシップバンキングシンポジウム
- お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム イン大阪
- お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム イン千葉
- お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム
- 「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」(大阪開催)の概要
【す】
【せ】
- 生命保険
- 政策評価
- 税制改正
- 責任準備金
【そ】
- 早期警戒制度
- 早期是正措置の厳格化
- 総代会の運営の改善及びプログラムミスの発生防止に関する保険事務ガイドラインの改正
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
- ソルベンシ－マージン基準
- 損害保険会社の付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果
【た行】
【た】
- 大量保有報告書（金融便利帳：第31号）
- 第三者割当増資時のコンプライアンスに関する事務ガイドライン
- 第三分野
- 担保評価の厳正な検証
- タウンミーティング
- ＷＴＯ金融サービス交渉
- 多重債務者
- 大臣、副大臣、大臣政務官
【ち】
- 地域金融機関を中心とした合併等促進策
- 地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17年度～18年度）
- 地域密着型金融推進計画（平成17年～18年）
- 地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について
- 地域密着型金融(平成15～18年度第２次アクションプログラム終了時まで)の進捗状況について
- 中央省庁再編
- 中央合同庁舎第７号館竣工記念式典について
中期ビジョン（中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン）（報道発表）（PDF：103K）- 中小企業
- 新しい中小企業金融の法務に関する研究会
- 中小企業の再生をサポートする仕組み
- 中小企業金融（特集）
- 中小企業金融の円滑化に関する意見交換会
- 地域再生シンポジウム（関東財務局開催）
- 中小企業金融に関するシンポジウム イン 大阪（近畿財務局開催）
- 中小企業金融に関するシンポジウム イン 名古屋（東海財務局開催）
- 中小企業モニタリング結果（平成17年５月実施）
- 中小企業モニタリング結果（平成17年８月実施）
- 中小企業モニタリング結果（平成17年11月実施）
- 中小企業モニタリング結果（平成18年２月実施）
- 中小企業モニタリング結果（平成18年８月実施）
- 中小企業モニタリング結果（平成18年11月実施）
- 中小企業モニタリング結果（平成19年２月実施）
- 中小企業モニタリング結果（平成19年５月実施）
- 中小企業にターゲットを絞った新しいパンフレット
- 中小・地域金融機関
【つ】
【て】
- ＤＣＦ的手法
- 「Ｔｉｅｒ１」「Ｔｉｅｒ２」（金融便利帳）
- ディスクロージャー制度
- 転換権行使条件の明確化（転換ガイドライン）
- ＴＯＢ（株式公開買付制度）（金融便利帳）
- 電子債権
【と】
- 投資コンファレンス
- 東京金融先物取引所の組織変更
- 登録貸金業者情報検索サービスの機能拡充
- 特定目的会社
- 特別検査
- 特別支援金融機関
【な行】
【な】
【に】
- 「日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会」報告書
- 日米ハイレベル証券市場対話の枠組み
- 日米ハイレベル証券市場対話（金融庁と米国証券取引委員会との間）
- 日ＥＵ会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合とその背景について（第2回）
- 日ＥＵ財務金融ハイレベル協議
- 日ＥＵ金融ハイレベル協議について（第53号）
- 入庁式
【ぬ】
【ね】
【の】
- ノーアクションレター制度
【は行】
【は】
- バーゼル合意
- バーゼルII
- 破綻処理
【ひ】
【ふ】
【へ】
- ペイオフ解禁
- 米国企業会計改革法
- ヘッジファンド
【ほ】
- 法令解説
- 証券取引法等の一部改正（平成15年法律第54号）
- 公認会計士法の一部改正（平成15年法律第67号）
- 保険業法の一部を改正する法律（平成15年法律第39号、法律第129号）
- 証券取引法等の一部を改正する法律（平成16年法律第97号）
- 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成16年法律第128号）
- 預金保険法の一部改正（平成16年法律第129号）
- 違法年金担保融資対策法（貸金業規制法一部改正）（平成16年法律第158号）
- 改正信託業法（平成16年法律第154号）
- 金融先物取引法の一部改正（平成16年法律第159号）
- 保険業法等の一部改正（平成17年法律第38号）
- 証券取引法の一部改正（平成17年法律第78号）
- 金融先物取引法の一部改正（平成16年法律第159号）及び政府令の施行
- 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部改正
- 銀行法等の一部改正（平成17年法律第106号）
- 証券取引法の一部を改正する法律（平成17年法律第76号）の12月施行に伴う政府令改正
- 公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）の一部施行（18年1月1日）に伴う府令改正
- 保険会社向けの総合的な監督指針等の一部改正について
- 特定保険業者に係る監督上の対応について
- 電子記録債権法の概要について
- 公認会計士法等の一部を改正する法律について
- 信託法改正に伴う信託業法の改正の概要について
- 公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令及び関係府令の改正について
- 「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」等及び「社債等登録法施行規則の一部を改正する命令」並びに「社債等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「社債等の振替に関する命令の一部を改正する命令」について
- 法令適用事前確認手続
- 保険会社
- 保険契約者保護
- 保険業法
- 保険商品
- 保険の銀行窓口販売（金融便利帳）
- 保険の第三分野に関する検討チーム
- 骨太の方針（平成13年６月26日）
- 本人確認法
【ま行】
【ま】
- マネー・ローンダリング
【み】
【む】
【め】
【も】
【や行】
【や】
【ゆ】
- 有価証券届出書（金融便利帳：第31号）
- 有価証券報告書（金融便利帳：第31号）
- 有価証券報告書等の記載内容の適正性に関する代表取締役の確認
- 有価証券報告書の作成・提出に関しての留意事項について
- 郵政民営化
- 優先株式等の処分の考え方
【よ】
【ら行】
【ら】
【り】
- りそな銀行
- 利用者満足度調査結果
- リレーションシップバンキング
- 「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」地方懇談会
- リレーションシップバンキングの機能強化に向けて（金融審議会金融分科会第二部会報告書）
- リレーションシップバンキング機能強化に関するアクションプログラム
- リレーションシップバンキング機能強化に関するアクションプログラム（中小企業金融特集号）
- リレーションシップバンキング機能強化に関するアクションプログラム（平成17年度～18年度）
- リレーションシップバンキングの機能強化計画とりまとめ
- アクションプログラムの進捗状況（平成１５年度上半期）
- アクションプログラムの進捗状況（平成１５年度）
- アクションプログラムの進捗状況（平成１５年度～16年度上半期）
- 「リレーションシップバンキング機能強化に関するアクションプログラム」関係の事務ガイドライン改正
- ガバナンス強化ガイドライン（地域銀行等）
- 【集中連載】第１回：「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づく取組みの実績と総括的評価について（金融機関の取組み実績）
- 【集中連載】第２回：「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づく取組みの実績と総括的評価について（金融機関の取組みに対する総括的な評価）
- 地域密着型金融推進計画（平成17年～18年）
- 地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成17～18年度）の進捗状況（17年度上半期）
- 地域密着型金融（平成15～18年度 第２次アクションプログラム終了時まで）の進捗状況
- 利用者の満足度向上に向けた各金融機関の取組みについて（平成18年度）
【る】
【れ】
【ろ】
【わ行】
サイトマップ
