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「事務ガイドライン」とは、平成10年6月の金融監督庁の発足を前に取りまとめられた、行政部内の職員向けの手引書のことです。当時、旧大蔵省は、ルールに基づく透明かつ公正な金融行政への転換の一環として、金融関係通達等を全面的に見直し、大幅な廃止及び省令・告示化などを行い、行政の透明性の向上を図りました。その一環として、行政の統一的な運営を図るための法令解釈、行政部内の手続き及び金融機関の財務の健全性や業務の適切性等の着眼点等につき、「事務ガイドライン」が策定され、一般に公表されました。 一方、「監督指針」とは、基本的に、より多面的な評価に基づく総合的な監督体系の構築のため、監督事務の基本的考え方、監督上の評価項目、事務処理上の留意点について、従来の事務ガイドラインの内容を踏まえて体系的に整理し、必要な情報を極力集約したオールインワン型の行政部内の職員向けの手引書のことです。つまり、事務ガイドラインを発展的に解消し、新たに策定したものが監督指針ということができます。事務ガイドライン策定後、業態ごとの特性に即したより適切な監督業務の遂行のため、より多面的な評価に基づく総合的な監督体系の構築が必要とする見方が強まり、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の策定を皮切りに、業態ごとの監督指針の策定が進みました。 |
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１ |
．中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の策定 |
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| 平成15年３月27日に公表された、金融審議会金融分科会第二部会報告「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」において、(1)中小・地域金融機関の業務は、営業地域が限定されており、特定の地域、業種に密着した営業展開を行っていること等の基本的特性を有していること、(2)中小・地域金融機関は、市場によるチェックが行われにくく、相対的にガバナンスが弱くなる可能性があること等から、それまでの事務ガイドラインにおいて規定されている領域にとどまらず、コーポレートガバナンスや経営の質、地域社会や取引先企業へのコミットメント（地域貢献）が収益力や財務の健全性に与える影響等の観点も取り入れた、より多面的な評価に基づく総合的な監督体系を構築する方向で検討することが必要とされました。 これを踏まえ、中小企業の再生と地域経済の活性化を図り、あわせて中小・地域金融機関の不良債権問題を解決することを目的として策定された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（平成15年３月）の中で、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の策定が明記されました。これを受けて、中小・地域金融機関の監督事務に関し、その基本的考え方、監督上の評価項目、事務処理上の留意点について、従来の事務ガイドラインの内容を踏まえて体系的に整理した「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（平成16年5月）が策定、公表されました。 なお、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の策定に伴い、事務ガイドライン（第一分冊：預金取扱い金融機関関係）の中の、中小・地域金融機関の関連項目については削除されました。 |
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２ |
．主要行等向けの総合的な監督指針の策定 |
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一方、主要行については、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針策定当時、 金融再生プログラム（平成14年10月）等に基づき、不良債権比率を平成17年３月末までに平成14年３月期（8.4％）の半分程度に低下させるという目標に向けた取組みを推進しているところでしたので、主要行向けの総合的な監督指針については、不良債権問題が正常化した段階で策定することが適当とされました。その後、平成17年３月期の主要行の不良債権比率は2.9％となり、主要行の不良債権問題が正常化したこと等を受け、「主要行等向けの総合的な監督指針」（平成17年10月）が策定、公表されました。これは、世界最高水準の金融サービスを提供し、我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することが期待されていると考えられる主要行等について、そのために必要な高度なリスク管理や適切な経営管理（ガバナンス）等に着眼点をおき、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等の意義を踏まえつつ、その業務の特性や行政における過去の経験等を踏まえた、総合的な監督体系の確立を図る目的で策定されたものです。 なお、主要行等向けの総合的な監督指針の策定に伴い、事務ガイドライン（第一分冊：預金取扱い金融機関関係）は、廃止されました。 |
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３ |
．その他の業態等における監督指針の策定 |
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| その他の業態についても、それぞれの業態の特性に則したより適切な監督業務の遂行のため、監督事務に関し、その基本的考え方、監督上の評価項目、事務処理上の留意点等について、従来の事務ガイドラインの内容も踏まえ、体系的に整備した監督指針が次々と策定されました（平成17年6月：金融先物取引業者向けの総合的な監督指針、平成17年7月：証券会社向けの総合的な監督指針、平成17年8月：保険会社向けの総合的な監督指針、平成18年3月：少額短期保険業者向けの監督指針）。なお、各業態の監督指針の策定の際に、事務ガイドラインの関連部分は廃止されています。 また、法改正による新たな留意事項の追加や金融業界における新たな潮流に対応する上での監督上の着眼点の明確化のため、事務ガイドラインの枠組みを越えた監督指針の策定も進みました（平成16年12月：信託会社等に関する総合的な監督指針、平成17年6月：金融コングロマリット監督指針）。 |
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