広報コーナー 第15号
 
<日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会の模様>

 10月1日(月)、大臣の私的懇談会である「日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会」の第1回会合が開催された。
 この懇談会においては、不良債権処理をはじめ、現下の喫緊の課題につき、広範な意見交換を行い、その上で、幅広い視点から中長期的に、今後、日本の金融システムが国民生活や企業経営において果たすべき役割等につき、包括的な将来像を展望する。併せて、こうした将来像の元で、金融・資本市場行政が国民ニーズにどう的確に対していくべきかを検討することとしている。

 
<改革先行プログラム>


.はじめに(改革先行プログラムとは?)
 政府は、「骨太の方針」(「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」平成13年6月26日閣議決定)を踏まえ、聖域なき構造改革を進めており、去る9月21日には上記基本方針を具体化しその実施のスケジュールを示した「改革工程表」(平成13年9月26日閣議報告)が経済財政諮問会議で了承されている。
 「改革先行プログラム」とは上記の流れを受け、「改革工程表」に盛り込まれた施策の中で、構造改革に直結し、実施の緊急性が高いものを先行して実施するために策定されたものであり、9月21日に「中間とりまとめ」が公表された後、10月26日に最終的なとりまとめ(経済対策閣僚会議決定)がなされたものである。


.改革先行プログラムにおける金融庁の関連部分
 「改革先行プログラム」は第1章に基本的な考え方、第2章に具体的施策という構成となっており、金融庁の関連部分は、第2章の「1.経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備」のなかの「(2)証券市場・金融システムの構造改革」であり、○証券市場の構造改革、○不良債権処理の強化と金融の活性化、の二本柱で構成されている。
 我が国経済の再生を図るためには、金融・証券市場を通じて資源が効率的に成長分野に流れることが必要であるため、証券市場及び金融システムの構造改革を図るための施策を総合的に講じ、金融の活性化を図ることを目的としている。


.プログラム(金融庁関連部分)の概要
 
(1 )証券市場の構造改革
 これまで我が国の金融は、銀行経由の間接金融に大きな比重を置いてきた。しかしながら、今後は、
 
  i ) 起業、創業を支え、経済のダイナミズムを取り戻すとともに、
  ii ) 家計が保有する金融資産の多様化を図る
  ため、直接金融へよりシフトしていくことが必要と考えられる。
 このため、国民一般が安心して証券市場に参加できるよう、透明性・公平性の高い証券市場を構築する。具体的には、金融庁が8月8日に公表した「証券市場の構造改革プログラム」に基づき、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備、個人投資家にとって魅力ある投資信託の実現、投資家教育等を推進する方針である。現段階で既に、○証券会社の行為規制違反に係る全ての行政処分の公表、○株式の投資単位の引下げの具体化、○目論見書の電子交付の促進、○株式投資信託の乗換えの勧誘行為の改善に向けたルール案の公表、○日本証券業協会による証券会社の信頼性向上策の公表、等かなりの施策を実施済みである。
 さらに、金融庁では、今後、○金融審議会で追加的な課題について現在検討を行っている証券決済システム改革に関し、遅くとも次期通常国会へ法案を提出するとともに、○同じく金融審議会で検討を行っている投資信託の目論見書の記載内容の改善策についても早期に成案を得る予定である。
 証券税制については、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切り替えなどを踏まえ、透明性・公平性の高い証券市場の構築に資する観点から、政府が所要の法案を今臨時国会に提出したところである。具体的には、○平成15年1月から、上場株式等に係る譲渡益について申告分離課税への一本化、○申告分離課税税率の引下げ(上場株式等、26%→20%)、○15〜17年の3年間、長期保有の上場株式等の譲渡時に暫定税率(26%→10%)を適用、○上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設(3年を限度)、○長期保有上場株式等の100万円特別控除の適用期限の延長(17年末まで)、等を図るとともに、○緊急かつ異例の措置として、14年末までに新たに購入した上場株式等について、その購入額が1000万円に達するまでのものに係る譲渡益を、一定の要件の下、非課税とする等の措置を盛り込んでいる。
 さらに、金融庁では、証券市場の構造改革のために必要な税制上の措置として、○株式等譲渡益課税に関する申告不要制度(一部簡易申告制度)の導入や、○株式投資信託に対する優遇策(源泉徴収税率の引下げ、損益通算の導入、損失繰越控除制度の導入等)等の実現に向け、努力しているところである(8月8日証券市場構造改革プログラム、8月末税制改正要望を参照)。
 

(2

)不良債権処理の強化と金融の活性化
 以下の施策を緊急に講ずることにより、不良債権処理を強化するとともに、金融の活性化を図る。これと同時に、他の分野における構造改革を推進することにより、遅くとも集中調整期間が終了する3年後には不良債権問題の正常化を図ることとしている。
 
 資金供給の円滑化
 
 民間及び政府系の金融機関に対し、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう要請(特別保証の償還期限時の取扱いを含む。)。
 公的資金による資本注入を受けた銀行については、経営健全化計画に沿って健全かつ責任ある経営と適切な貸出がなされるよう厳正にフォローアップ。


 銀行の健全性確保のための迅速かつ厳格な対処
 
 主要行に対する検査を抜本的に強化し、これまで2年に一回程度実施してきた包括検査を年一回とするとともに、フォローアップ検査を半期毎に実施することにより、不良債権の的確な把握に努める。
 さらに、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目した特別検査を主要行の自己査定期間中に実施することにより、企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した適正な債務者区分及び償却・引当を確保する。特別検査は10月中に開始する(10月29日の対象主要行への通知でスタートしている)。その際、外部監査人との共同作業により、次期決算期における的確な決算処理を確保する。
 上記の特別検査で破綻懸念先に区分されるに至った債務者については、速やかに、(i)私的整理ガイドライン等による徹底的な再建計画策定、(ii)民事再生法等の法的手続きによる会社再建、(iii)RCC(整理回収機構)などへの債権売却等、のいずれかの措置を講ずることを求める。
 また、要注意先の上場企業について十分な引当を確保するため、主要行に対し、市場のシグナルをタイムリーに反映した行内格付等を行うとともに、最近の貸倒、倒産等の趨勢をも勘案することを要請する(実際、金融庁からの要請に応え、借り手企業の株価や外部格付に応じた行内格付の見直し等により、引当を強化する動きも既に一部みられるところ)。
 主要行に対し、四半期毎に経営情報を開示する体制をできる限り早期に整備するよう求める。
 現在のところ資本再注入は不要と考えられるが、金融危機に対応するための措置としては、改正預金保険法に基づき、15兆円の枠を活用した資本注入等が可能となっている。


預金保険機構に係る交付国債と政府保証枠(平成13年度)
 


 RCC等による不良債権処理と企業再建
 
 預金保険機構・RCCは、不良債権の買取りについて、価格決定方式を弾力化(時価による買取り)するとともに、入札への参加を可能とした上、15年度末までに集中的に実施する。また、預金保険機構・RCCは、買い取った不良債権の処分の多様化に努め、経済情勢、債務者の状況等を考慮し、当該試算の買取りから可能な限り3年を目途として早期処理を行うよう努める。本年11月1日にRCCに企業再生本部を設置し、再生の可能性のある債務者の速やかな再生に努めるなど企業再建に積極的に取り組む。
 なお、RCCの機能強化を図るための金融再生法の改正法案(議員立法)が、10月30日に国会に提出された。法案の主な内容としては、○不良債権の買取り価格の弾力化(時価買取り)、○不良債権の買取り方法の多様化(入札への参加)、○不良債権の処分方法の多様化(回収に加え、売却・証券化・債務の株式化)、○資産の買取りから可能な限り3年を目途として回収又は譲渡その他の処分に努めること、などが盛り込まれている。
 RCCによる企業再建を円滑化するため、再建中の所要資金について日本政策投資銀行等の融資等の活用を図る。
 日本政策投資銀行、民間投資家、RCC等に対し、企業再建のためのファンドを設立し、またはこれに参加するよう要請する。ファンドは、厳格な再建計画が策定された企業の株式(債務の株式化により銀行等が取得したもの)等を買い取り、再建計画の実現を図る。
 なお、補正予算において、日本政策投資銀行からの出資のために必要な財源(自己資金を含め計1,000億円)を手当て済みであり、今後、企業再建ファンドの具体化に向け検討が進められる見込み。
 RCCに対し、これらの新たな枠組みも活用して、大企業はもちろん、中小企業の再建にも積極的に取り組むよう要請する。

 

不良債権処理におけるRCCの役割
 


    ニ


 オフバランス化にあたっての配慮
 
 主要行の破綻懸念先以下の債権については、既存分は2年、新規発生分は3年以内にオフバランス化することとしているが、その際、以下の点に十分留意するよう改めて要請する。
 債務者企業の再建可能性を的確に見極め、再建可能な企業については、極力、再生の方向で取り組む。
 中小企業については、その特性も十分に考慮し、再生可能性、健全債権化について、キメ細かく的確な判断を行う。
 債務者企業の取引先である健全な中小企業の連鎖的な破綻を招かないよう十分に配意する。


.おわりに
 現在、日本経済は雇用情勢を含め厳しい状況にある。そのような状況を踏まえ、本プログラムは、「基本方針」等を具体化して構造改革を進める方策を更に拡充して、緊急に新たな諸施策を講じることにより、経済・金融の活性化を図るものである。これにより我が国経済の潜在的な成長力を活かすことを目指している。金融庁としては、今後とも本プログラム等を踏まえ、金融面での取組みを着実に行ってまいりたい。
 
<財務局長会議>

 10月10日、金融庁は本事務年度第2回目の財務局長会議を開催した。会議においては、柳澤金融担当大臣、村田金融担当副大臣からのご挨拶のほか、長官からペイオフ解禁を控え、なお一層の適切な監督に努めていただきたい旨の説明があった。また、各財務(支)局長・沖縄総合事務局長からペイオフ解禁に係る広報活動、要注意先債権等の健全債権化等のための体制整備に対する地域銀行の取組み状況について報告があったほか、当庁各局及び証券取引等監視委員会から、平成14年度機構・定員及び予算要求、証券市場の構造改革プログラム及び証券税制改革、米国同時多発テロを踏まえた対応、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案、平成13検査事務年度検査基本方針及び基本計画、不良債権処理(改革先行プログラム)等についての説明及び意見交換が行われた。
 なお、各財務(支)局長等から行われた「要注意先債権等の健全債権化等のための体制整備の進捗状況」に関する報告及び討議要旨については内容を取りまとめ、会議終了後に記者発表が行われた。

 『要注意先債権等の健全債権化等のための体制整備の進捗状況(財務局長会議における報告・討議要旨)』
 

金融担当大臣挨拶

 財務局長会議の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
 皆様既にご案内のことと存じますが、去る9月21日に、政府として構造改革を強力かつ迅速に遂行するため、先般の「骨太の方針」等を受けまして「改革先行プログラム」が「改革工程表」とともに取りまとめられたところであります。金融庁としては、この中で取り上げられた証券市場・金融システムの構造改革の実行に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 まず第一に、証券市場の構造改革については、個人投資家の積極的な市場参加のための環境整備を図り、証券市場による直接金融の機能を高めるため、金融庁として、8月8日に、「証券市場の構造改革プログラム」を発表したところであり、この改革プログラムを速やかに実行してまいります。これに関連して、証券税制改正については、今般、譲渡益課税に係る見直し案が固まったところでありますが、これにとどまらず、年末の改正に向け、さらに、株式投資信託に係る優遇措置等について成案が得られるよう、引き続き関係者に働きかけてまいりたいと考えております。
 第二に、不良債権問題について申し上げます。これについては、次のような新たな施策を緊急に講ずることにより、不良債権処理を強化するとともに、金融の活性化を図ります。こうしたことを他の分野における構造改革と併せて推進することにより、遅くとも集中調整期間が終了する3年後には不良債権問題の正常化を図りたいと考えております。
 まず、資金供給の円滑化を図るため、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう民間金融機関等に対して要請しております。
 次に、銀行の健全性確保のため、主要行に対して、通常の検査を抜本的に強化することとし、加えて、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目した特別検査を実施するとともに、市場の評価等に適時に対応した引当を行うことを目指して銀行に要請することとしたところである。
 さらに、預金保険機構・RCCによる不良債権の買取りについて、価格決定方式を弾力化の上、15年度末までに集中的に実施するほか、企業再建のためのファンドの設置を推進することとし、関係の法律について、現在、与党内で議論をしているところであります。
 不良債権問題の正常化については、特に地域経済に密接な関わりを持つ地域銀行では、企業の再生・再建に重点を置いた方向での対応が重要となると考えております。このような観点からの地域銀行における要注意先債権等の健全債権化に向けた取組みについて、更に促進されるよう、今後とも引き続きフォローアップをお願いします。
 また、金融システムの構造改革という観点から、新たに銀行等に株式保有制限を課すとともに、これに伴う市場の需給等に配意し、銀行等保有株式取得機構の早期設立を図るため、先般、所要の法律案を国会に提出したところであります。
 以上、金融庁を巡る現下の主な諸課題の一端をご紹介させていただきました。
 財務局長の皆さんにおかれては、従来にも増して地域金融の安定を図るという重要な責務を有しておられることを肝に銘じ、金融庁と引き続き密接な連携を取りながら、検査・監督・監視事務の円滑な遂行に最善を尽くし、来年4月からのペイオフの解禁については、万全な体制で迎えるよう改めて要望したいと思います。
 最後になりましたが、財務局職員の方々のご健闘とご健康を祈念して、私の挨拶とさせていただきます。
 

金融担当副大臣挨拶

 財務局長会議の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
 わが国金融システムの安定化・活性化を図るためには、先程、柳澤大臣からもお話がありましたとおり、証券市場の構造改革や不良債権問題の抜本的解決をはじめとして、「緊急経済対策」や「骨太の方針」等に盛り込まれた諸施策を迅速に実施することが肝要であります。
 金融庁としては、このため体制の整備を早急に行う必要があります。14年度機構・定員要求においては、「証券市場の構造改革プログラム」を踏まえ、特に、個人投資家の証券市場の信頼性を向上させるために市場監視機能を抜本的に強化する観点から、証券取引等監視委員会の112名の増員をはじめ、検査・監視部門を中心に250名の増員を要求しております。また、財務省においても、財務局の金融部門について、証券取引等監視部門の78名の増員を含め、102名の増員要求を行っております。
 「証券市場の構造改革プログラム」は短期的な株価対策ではなく、構造改革を目的とするものであり、当面の取組みに加え、中長期的観点からの息の長い地道な取組みが必要です。改革プログラムの4つの柱の一つである投資家教育については、特にそうした努力が必要です。金融庁としても、金融庁ホームページの拡充等を通じて、今後とも引き続き投資家への情報提供や投資家教育に真摯に取り組んでいく考えです。
 証券をはじめ、金融に関する問題というのは、専門的・技術的な側面もあり、なかなか国民にご理解をいただくのが難しいところがあります。このため、金融に関する知識の普及活動も容易ならざるところがありますが、国民に直接接せられる機会の多い財務局のお力を借りながら推進していくことが肝要であると考えます。財務局長の皆さんにおかれては、各般の機会を捉えて投資家教育など金融知識の普及に取り組まれるようお願いします。
 さらに、これまでも預金保険制度に係る広報については、財務局の方々にも協力をいただきながら鋭意取り組んできたところですが、ペイオフ解禁までいよいよ半年を切りました。今後は、政府広報を活用するなどして一層積極的に取り組んでいく必要があると思います。
 最後になりましたが、財務局職員の皆様のご健勝をお祈りして、私の挨拶とさせていただきます。

 

<主な出来事>(9月)
     
1日(土)
〜8日(土)
大臣海外出張(英米)
3日(月) 大臣、英国FSA(金融サービス機構)において講演
7日(金) 企業会計審議会企画調整部会開催(第6回)
企業会計審議会第二部会開催(第20回)
10日(月) 大臣、「21世紀政策研究所主催第18回シンポジウム」において講演
11日(火) 「証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案」の公表(パブリック・コメント)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等案」の公表(パブリック・コメント)
「国会報告『破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告』」公表
同時多発テロに関する対策本部を設置
12日(水) 大臣談話発表(同時多発テロに関して)
13日(木) 顧問会議開催(第16回)
14日(金) 企業会計審議会固定資産部会開催(第15回)
企業会計審議会第一部会開催(第12回)
投資信託委託業者の認可
15日(土) 大臣、「タウンミーティングイン岡山」に出席
16日(日) 大臣、「タウンミーティングイン兵庫」に出席
18日(火) 大臣談話発表(米国の株式市場等の再開に関して)
「疑わしい取引の届出に関して特別の注意を払うべき取引の該当国の追加について」発表
19日(水) 銀行持株会社(株式会社もみじホールディングス)の設立認可
株式会社せとうち銀行及び株式会社広島総合銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
「投資信託委託業者・投資顧問業者に係る検査マニュアルの整備に向けて」発表
20日(木) 「上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令(仮称)(案)」に対するパブリック・コメントの結果公表
21日(金) 金融審議会金融分科会第二部会開催(第8回)
「改革先行プログラム」及び「改革工程表」(金融庁関連部分)発表
「信用金庫・信用組合に対する検査結果について」発表
「自己資本に関する新しいバーゼル合意にかかる作業の近況報告」公表
22日(土) 副大臣、「タウンミーティングイン長崎」に出席
25日(火) 「米国における同時多発テロを踏まえた対応について」発表
26日(水) 顧問会議開催(第17回)
27日(木) 日興證券株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
住友海上火災保険株式会社及び三井海上火災保険株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出」について関係金融機関等へ要請
28日(金) 企業会計審議会第二部会開催(第21回)
「株式投資信託の乗換えの勧誘行為の改善に向けたルール(案)」の公表(パブリック・コメント)
事務ガイドライン改正(金融会社関係)
主要行との意見交換会
「BIS規制見直しにかかるバーゼル委員会ワーキング・ペーパー(「オペレーショナル・リスク」、「第三の柱」)について」公表

 
<主な出来事>(10月)
     
1日(月) 日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会開催(第1回)
「平成14年度公認会計士試験(第1次試験)の施行について」発表
2日(火) 金融トラブル連絡調整協議会開催(第7回)
3日(水) 金融審議会金融分科会第一部会開催(第1回)
4日(木) 「公認会計士第2次試験合格者」、「公認会計士第2次試験の成績通知について」発表
「銀行の顧客確認に関するガイダンス」発表
5日(金) 金融審議会金融分科会特別部会開催(第6回)
企業会計審議会第一部会開催(第13回)
「公認会計士試験第1次試験受験者心得」、「公認会計士試験(第3次試験)の試験場について」発表
不動信用組合に対する管理の終了期限の延長
9日(火) 「BIS規制見直しにかかるバーゼル委員会ワーキング・ペーパー(内部格付手法における「特定の資産のみを返済源とする融資」)について」公表
10日(水) 財務局長会議開催
「平成14年度金融庁の税制改正要望に対するご意見について」発表
「要注意先債権等の健全債権化等のための体制整備の進捗状況について(財務局長会議における報告・討議要旨)」発表
12日(金) 企業会計審議会固定資産部会開催(第16回)
「FATFによる非協力国・地域に対する取扱いについて:ナウル共和国・フィリピン共和国・ロシア連邦関係」発表
「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について(追加要請)」発表
13日(土) 大臣「タウンミーティングイン鳥取」に出席
14日(日) 副大臣「タウンミーティングイン島根」に出席
15日(月) 「BIS規制見直しにかかるバーゼル委員会ワーキング・ペーパー(「証券化の取扱い」)」公表
16日(火) 「証券先物取引等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案に係る概要」の公表(パブリック・コメント)
19日(金) 宇都宮信用金庫、大阪第一信用金庫及び常滑信用組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分
「タリバーン関係者等に関する疑わしい取引の届出の状況について」発表
22日(月) 顧問会議開催(第18回)
23日(火) 金融審議会公認会計士制度部会開催(第1回)
24日(水) 日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会開催(第2回)
26日(金) 改革先行プロブラム発表
企業会計審議会第二部会開催(第22回)
沖縄信用金庫に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分
29日(月) 東京証券取引所に対する組織変更の認可
「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について(追加要請その2)」発表
31日(水) 大和銀行グループによる持株会社設立に係る予備審査終了通知書交付
「平成13事務年度の政策評価の運営方針の策定・公表について」発表