１．  ３大監査法人の業務改善状況について

• (1)検査の概要

  公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、平成17事務年度（平成17年７月から平成18年６月まで）に実施した４大監査法人（あずさ監査法人、監査法人トーマツ、新日本監査法人及び中央青山監査法人）に対する検査で指摘した監査の品質管理上の問題点や金融庁長官の業務改善指示に対する各法人の改善状況を検証することを目的として、平成19年２月から同年６月までの期間に、みすず監査法人（旧中央青山監査法人）を除く３法人に対して順次検査を実施しました。

  今回の検査は、各法人の作成した個々の改善策が適切に実施されているか、改善したとする事項の運用において不十分な点がないか等について、本部事務所及び東京、大阪その他一部の地方事務所に立ち入り、検証しました。

  審査会は、この検査の結果を踏まえ、３大監査法人の業務改善状況について取りまとめ、平成19年６月29日に「３大監査法人の業務改善状況について」として公表しました。

• (2)検査結果の概要

  各法人ともに、法人代表者の指示に基づき本部内に改善に関する管理担当部署及び責任者を定めて、改善策の作成、周知、進捗状況の取りまとめを行うなど、組織的に改善策の実施に取り組んでいるものと認められます。今回の検査で検証した限りでは、各法人ともに、個々の改善策の実施が著しく遅延しているもの又は著しく不十分なものは認められませんでしたが、改善策の周知が組織の末端まで徹底されていない事例や改善の進捗管理等に不十分な点がみられ、また、個々の改善策の実施に係る管理及び運用面にも不十分な点がみられています。

  なお、各法人は、今回の検査における指摘について、審査会の検査結果通知を待つことなく改善の徹底に取り組んでいます。審査会としては、このような各法人の自主的な取り組みにより、各法人の監査の質が更に向上することを期待しています。

• (3)今後の対応

  今回の検査において法人間の改善状況に差異が認められること、各法人の個々の改善策の内容が異なっていること、さらに、法人の業務改善の成果が個別監査業務に反映される必要があることから、審査会としては、今回の指摘及び今後改善を予定している事項の改善状況並びに個別監査業務の検証を引き続き行っていくこととしております。

• ※詳しくは、金融庁ホームページ内、公認会計士・監査審査会の「新着情報一覧」から、「３大監査法人の業務改善状況について」の公表について（平成19年６月29日）にアクセスしてください。

２．  「監査の品質の一層の向上のために－審査基本方針等－」等について

審査会は、第１期（平成16年４月～平成19年６月）における審査及び検査の実績を踏まえ、これまでに指摘した事項に対する改善の確実な定着を促していくことを審査の基本的考え方として盛り込み、平成19年６月29日に「監査の品質の一層の向上のために－審査基本方針等－」を公表しました。

審査会は、これらの方針について事務年度毎に見直しを行うとともに、事務年度毎に「審査基本計画」及び「検査基本計画」を策定することとし、同日付で「平成19事務年度の審査基本計画及び検査基本計画」を公表しております。

また、審査会は、これまでに実施してきた検査を踏まえ、検査手続の適正性確保及び効率的な検査の実施に資するため、検査に関する基本事項等について検討し、広く意見の募集を行った上で、平成19年６月29日に「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」を公表しました。

１．  山本有二金融担当大臣は、平成19年６月13日に、金融庁において、欧州委員会（ＥＣ）のチャーリー・マクリーヴィ委員（域内市場・サービス担当）と会談しました。

会談において、山本大臣とマクリーヴィ委員は、日本の金融商品取引法の整備状況や、ＥＵの金融商品市場指令等の、日・ＥＵの資本市場における最近の動向について意見交換を行いました。

また、山本大臣は、日本の金融資本市場の国際センターとしての魅力を高めようとする取組みについて説明し、これに対し、マクリーヴィ委員は、ファイヤー・ウォール規制等の今後実施される可能性のある施策に高い関心を示しました。

２．  山本大臣とマクリーヴィ委員は、会計基準のコンバージェンスや、監査の分野における監査監督体制等の相互協力についても意見交換を行いました。山本大臣は、ＥＵ市場の開放的な性格が維持されることの重要性を強調し、また、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）によるコンバージェンスに向けた作業が計画的に進捗していることを説明し、マクリーヴィ委員は、この作業の進展に理解を示しました。両者は監査の分野でも、国際規模で企業活動が行われる中で、国を超えて規制当局間での協力が行われる必要があるとの意見を交換しました。

３．  ＥＵは、平成17年から域内上場企業の連結財務諸表の作成にあたり、国際会計基準の採用を義務付けています。また、平成21年より、日・米・加等の域外国の上場企業に対して、国際会計基準又はこれと同等の基準の使用を義務付ける方針です。このため、平成20年６月までに、日・米・加等の会計基準について、国際会計基準との同等性評価を行う予定としています。

監査についても、ＥＵは、平成20年６月末以降、域内市場に上場する域外企業の監査を行う域外監査法人等に対し、各ＥＵ加盟国当局に登録して直接の監督に服するか、又は当該域外国において、ＥＵ指令で定められているものと「同等」の監督体制に服することを求める方針です。このため、現在ＥＵは同等性評価の作業を進めています。

４．  金融庁は、ＥＣと「日ＥＵ会計・監査のモニタリング会合」の枠組みについて合意し、昨年11月より会合を開催しています（第２回は平成19年３月23日、26日開催）。

金融庁は、引き続き、ＥＣとの積極的な対話を行っていく方針です。

１．  平成19年６月29日、金融庁と米国証券取引委員会（ＳＥＣ）との間の定期的な政策対話である「日米ハイレベル証券市場対話」（第３回）が、金融庁において開催され、五味 前金融庁長官及びケイシーＳＥＣ委員をはじめとするハイレベル職員が参加しました。

２．  今回の「日米ハイレベル証券市場対話」においては、クロスボーダー化が進む証券市場における規制に関する議論や、取引所のクロスボーダーでの統合、会計基準のコンバージェンス、監督上の課題など、幅広いトピックについて話し合いました。

３．  証券取引のクロスボーダー化が進む中、金融庁とSECが共通して取り組むべき監督上の課題は多く、意見交換と相互理解を深めたことは、非常に有益かつ必要なことです。また、金融庁とSECのハイレベル職員が互いに顔を合わせる機会は限られていることから、今回の「対話」も、両当局の友好・協力関係の一層の発展が確保されました。