アクセスＦＳＡ　第98号（2011年8月）

【お知らせ】

○「e-Gov電子申請システム」ご利用について

国民の利便性・サービス向上の取組みとして、金融庁が所管する申請・届出についても、「e-Gov電子申請システム」新しいウィンドウで開きますの利用により、電子申請・届出をすることができますので、みなさまの積極的なご利用をお願いします。

本システムで手続きが可能な申請・届出等については「申請・届出などの手続案内」の「法令一覧による検索」新しいウィンドウで開きますをご確認ください。

なお、本システムのご利用にあたりましては、「e-Gov電子申請システム利用規約」新しいウィンドウで開きますに同意していただく必要があります。

○「e-Gov電子申請システム」利用のメリット

いつでも

  • 時間にとらわれず夜間や休日でも24時間手続きができます。

（注）本システムの保守等が必要な場合は、システムの運用停止等を行うことがあります。

どこでも

  • 自宅や職場、遠隔地からでも、インターネット経由で手続きができます。

（注）添付書類のうち、公的機関証明書等、原本を提出する必要のあるもの等については、別に郵送等で提出していただくことになります。

※　「e-Gov電子申請システム」の使い方について、詳しくはe-Govトップページ新しいウィンドウで開きますの「電子申請とは」新しいウィンドウで開きますをご確認ください。

○　その「もうけ話」、大丈夫ですか？
詐欺的な投資勧誘にご注意ください！

「未公開株」や「ファンド」取引に関する詐欺的な投資勧誘が多発しています。

くれぐれもご注意ください。

「未公開株」や「私募債」の取引に関するご注意

●　一般的に、幅広い投資家に「未公開株」や「私募債」の取引の勧誘が行われることは、考えられません。

⇒　こうした取引の勧誘を行うことは、法律違反の可能性がありますので、絶対に関らないようにしてください。

「ファンド（組合など）」取引に関するご注意

●　法律上、幅広い投資家に対して、組合などファンドへの出資の勧誘を行えるのは、金融庁（財務局）の登録を受けた業者に限られます。

⇒　これ以外の者が勧誘を行うことは、法律違反の可能性がありますので、絶対に関らないようにしてください。

実際に投資を行うかどうかの判断は、取引内容を十分に理解した上で行うことが重要です。

少しでも不審に思った場合には、取引を見合わせることを含めて、慎重に対応することをお勧めします。

◎　金融庁ウェブサイトでは、よりくわしい情報や、勧誘を行う業者が金融庁（財務局）の登録を受けているかを確認できます。

◎　なお、金融庁（財務局）の登録を受けている業者であっても、

  • その信用力などが保障されているものではありません。

  • 「元本保証」「絶対に儲かる」などと説明して勧誘することは、禁じられています。

不審な勧誘を受けた場合などには、金融庁金融サービス利用者相談室に情報をご提供ください。

○金融庁金融サービス利用者相談室（受付時間：平日１０時００分～１６時００分）

電話（ナビダイヤル）：０５７０－０１６８１１

※ＩＰ電話・ＰＨＳからは、０３－５２５１－６８１１におかけください。

ＦＡＸ：０３－３５０６－６６９９

※詳細はこちらにアクセスしてください。

○　皆様からの情報提供が市場を守ります！

証券取引等監視委員会新しいウィンドウで開きますは、市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査を通じて、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命としています。

当委員会では、こうした調査や検査などの参考として有効に活用するため、広く一般の皆様から、市場において不正が疑われる下記のような情報を、電話や郵送、FAX、インターネット等により受け付けており、平成21年度には、7,118件と多数の情報をお寄せいただきました。

＜個別銘柄に関する情報＞

  • 相場操縦（見せ玉や空売りによるものなど)
  • インサイダー取引（会社関係者による重要事実公表前の売り抜けなど)
  • 風説の流布（ネット掲示板の書込みやメールマガジンによるデマ情報など)
  • 疑わしいディスクロージャー（有価証券報告書や適時開示など)
  • 疑わしいファイナンス（架空増資や疑わしい割当先など）
  • 上場会社の内部統制の問題

・・・　など

 　

ポスター

一般からの情報提供を求めるポスター

＜金融商品取引業者等に関する情報＞

  • 証券会社や外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者、運用業者、投資助言・代理業者などによる不正行為（リスク説明の不足、システム上の問題など）
  • 経営管理態勢や財務内容に関する問題（リスク管理、分別管理、自己資本規制比率の算定など）

・・・　など

＜その他の情報＞

  • 疑わしい金融商品や疑わしいファンド（投資詐欺的な資金集めなど）、無登録業者に関する情報
  • 市場の公正性を害するような市場参加者（いわゆる仕手グループなど)に関する情報

・・・　など

以上のような情報につきましては、是非、当委員会までご提供をお願いします。なお、株式に限らず、デリバティブや債券等に関する情報についても幅広く受け付けています（個別のトラブル処理・調査等の依頼には対応していませんので、ご了承ください）。

インターネットからの情報のご提供は、証券取引等監視委員会ウェブサイトの情報受付窓口新しいウィンドウで開きますからお願いします。

◆証券取引等監視委員会　情報受付窓口

〒１００－８９２２　東京都千代田区霞が関３－２－１　中央合同庁舎第７号館
直通　：０３－３５８１－９９０９ （情報受付窓口直通）
ＦＡＸ：０３－５２５１－２１３６
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/新しいウィンドウで開きます

○　新着情報メール配信サービス（日本語版・英語版）へのご登録のご案内

金融庁ウェブサイトでは、新着情報メール配信サービス（日本語版・英語版）を行っています。皆様のメールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、日本語版の場合、毎月発行される「アクセスFSA」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内します。

また、英語版でも金融庁英語版ウェブサイトの新着情報や「FSA Newsletter」など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内します。

※日本語版の登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」に、英語版の登録はSubscribing to E-mail Information Serviceにアクセスしてください。

○　証券取引等監視委員会ウェブサイトにてメールマガジン配信サービスへのご登録のご案内

証券取引等監視委員会ウェブサイトでは、メールマガジン配信サービス(日本語版・英語版）を行っています。皆様の電子メールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、証券取引等監視委員会ウェブサイトの新着情報や証券取引等監視委員会の問題意識等のメッセージを電子メールでご案内します。

※　日本語版の登録をご希望の方は、証券取引等監視委員会ウェブサイトの「メールマガジン配信サービス」に、英語版の登録は「Subscribing to E-mail Information Service」 にアクセスしてください。

○　公認会計士・監査審査会ウェブサイトにて新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

公認会計士・監査審査会ウェブサイトでは、新着情報メール配信サービス(日本語版・英語版）を行っています。皆様の電子メールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、公認会計士・監査審査会ウェブサイトの新着情報を電子メールでご案内します。

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