アクセスＦＳＡ　第230号

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Contents

 

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令和４年全国証券大会における鈴木大臣挨拶

　本年９月26日、日本証券業協会、全国証券取引所協議会及び投資信託協会の共催による「令和４年全国証券大会」が開催され、鈴木大臣が以下のように挨拶を行いました。

○はじめに

　金融担当大臣の鈴木俊一でございます。

　本日は、全国証券大会にお招きいただき、誠にありがとうございます。

　本大会は、オンライン参加も併用されていると伺っていますが、３年ぶりの会場での開催について心よりお慶び申し上げます。

写真：鈴木大臣による挨拶の様子

○貯蓄から投資へ

　岸田政権が掲げる「新しい資本主義」では、「成長と分配の好循環」に向けた重要施策の一つとして、貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めようとしています。

　ご存じのとおり、我が国には約2,000兆円に及ぶ家計金融資産がありますが、その過半は現預金で占められており、株式及び投資信託の割合は約２割にとどまります。

　家計が保有する金融資産を拡大していくためには、預金として保有されている資産が投資にも向かい、持続的な経済成長の恩恵が家計にも及ぶ好循環を作る必要があります。

　こうした考えの下、政府としては、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定すべく、現在、鋭意検討を進めているところであります。

　貯蓄から投資へのシフトに向けて、その主要な担い手である証券界の皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

○NISAの拡充

　「資産所得倍増プラン」の大きな柱となるのが、NISAの抜本的拡充です。

　これまで金融庁では、長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を税制面で後押しするため、証券界の皆様のご協力を得ながら、NISAの普及に取り組んできました。

　その結果、一般NISA及びつみたてNISAの口座数はおよそ1,700万まで増加しておりますが、更なる拡大に向けて取り組んでいくことが重要です。

　NISAの抜本的拡充に向けた検討にあたっては、

が重要であると考えており、金融庁が８月31日に提出した税制改正要望では、

　NISA制度が、国民の安定的な資産形成を促す上で、より良い制度となるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○金融リテラシーの向上・顧客本位の業務運営

　貯蓄から投資へのシフトに際しては、個人が自らのニーズやライフプランにあった適切な金融商品を選択できるようにするため、個人の金融リテラシー向上に向けた取組みや、金融事業者における顧客本位の業務運営の徹底も重要だと考えています。

　金融リテラシーの向上に向けては、本年４月から、高校の学習指導要領が改訂され、資産形成も含めた金融経済教育の内容の拡充が図られました。

　金融庁・財務局では、新学習指導要領に対応した授業を支援するため、教育現場と連携し、出張授業や教員向けの研修といった取組みを進めています。

　金融機関や業界団体におかれては、これまでも様々な形で資産形成に関する情報提供や金融経済教育に御尽力いただいていると承知しています。今後、官民が連携し、我が国全体として金融経済教育を推進する体制を検討していきたいと考えておりますので、皆様のご協力をよろしくお願い致します。

　また、顧客本位の業務運営の定着に向けて、金融庁では５年前に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、各金融事業者に原則の受け入れを呼びかけてまいりました。

　多くの金融事業者におかれては、この原則を採択いただいた上で、従来の金融商品の販売や商品開発のあり方を見直し、また見直そうとされているものと承知しています。そうした動きが広がっていることを歓迎いたします。

　足下では、複雑なリスク性商品の販売等についての課題もあります。証券界の皆様におかれては、引き続き、顧客の利益の観点から積極的な取組みを行っていただきたいと思います。

○市場の公正性確保

　貯蓄から投資へのシフトを進める上で、資本市場における取引の公正性が確保されていることは大前提です。

　資本市場の公正性は、全ての市場参加者の規律ある行動により確保されるものですが、証券界の皆様の役割がとりわけ大きいことは言うまでもありません。

　我が国の資本市場が、投資家たる国民を含め、広く信頼されるものであり続けられるよう、不断の取組みをお願いしたいと思います。

写真：全国証券大会の様子

○サステナブルファイナンス

　本日は、主に貯蓄から投資へという観点からお話をさせて頂きましたが、これに限らず、我が国が直面する様々な社会課題を解決していくためには、直接金融を担う証券界の皆様のお力が不可欠であります。

　例えば、気候変動問題については、2050年カーボンニュートラルという目標に向けて、経済・社会構造の大変革に取り組む必要がありますが、このためには、いわゆるサステナブルファイナンスの推進が鍵となります。

　今後、証券界の皆様とも連携させていただきながら、サステナビリティに係る企業開示の充実、ＥＳＧ投資の質の向上、専門人材の育成等を図っていきたいと考えております。

○おわりに

　むすびに、本日ご列席の皆様のご多幸とご健勝を心より祈念いたしますとともに、証券界の益々の発展を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

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藤丸 内閣府副大臣（金融担当）インタビュー

　第２次岸田改造内閣の発足に伴い、令和４年８月12日に就任した藤丸　敏 内閣府副大臣（金融担当）に、意気込みや金融行政への考え等について聞きました。

　

藤丸　敏（ふじまる さとし）内閣府副大臣（金融担当） 　昭和35年１月生まれ。 　古賀 誠 元衆議院議員の秘書を長年務め、平成24年12月に初当選。平成27年に発足した第３次安倍改造内閣では防衛大臣政務官を務めた。 　趣味は剣道、柔道、ピアノ、三味線。好きな言葉は「至誠」。

―　はじめに、金融担当の内閣府副大臣としての意気込みをお願いします。

　19歳のときに福岡から上京し、同郷の古賀先生（古賀 誠 元衆議院議員）の書生秘書として大学に通い、大学院に進学後は、高校で政治経済と現代社会を教えていました。
　その頃から経済、特にマクロ経済を中心に学んでおり、国会議員になってからも、マネタリーベースが市場に与える影響や為替変動について研究してきたほか、2014年の一般NISA導入や2018年のつみたてNISA導入にも関わり、金融市場について勉強してきました。
　そうした中で、金融担当の副大臣となったことから、日本の金融市場を活性化させたいと考えています。

―　８月15日の初登庁時に職員向けの訓示式でも触れられたNISAの抜本的拡充への思いについてお聞かせください。

　自民党の金融調査会で、金融市場強化・保険PTの座長として、アメリカの金融市場が、なぜ右肩上がりになったのかを研究してきました。
　アメリカでは、1980年代に401ｋ（確定拠出型年金）により毎月の給料から金融市場にお金が入り始めました。1990年代にはMacやWindows95が普及して、金融市場に個人がアクセスできるようになり取引も活発になりました。2000年代になるとデリバティブで取引が拡大されました。その後、リーマンショックがありましたが、既に買いが強い市場となっていたほか、世界的な金融緩和やGAFAに代表される企業の成長もあり、右肩上がりの金融市場が出来上がったと考えています。
　金融調査会の提言でも図で示しましたが、仮に、S&P500指数に対して1981年から毎月150ドルずつ積立投資を行った場合、毎年の複利利回りは約７％となり、2020年末までの40年間で資産総額は100万ドルを超えることになります。（図１参照）

　また、401kがアメリカにおける投資信託への投資の増加の呼び水となったと見ることもできると思います。こういう資料も皆さんに見てもらいたいと思います。（図２、図３参照）

　こうしてアメリカでは、一部の人の市場でなく、「みんなの市場」になったといえると思います。
　今回、税制改正要望をしているNISAの抜本的拡充も「みんなの市場」をつくることにつながると思っています。
　401kは、企業と従業員のマッチング拠出であり、企業が掛金の一部を負担することが、従業員拠出のインセンティブになっています。NISAでも、若い人たちが投資を始めようと思うようなインセンティブを考えていくことも重要だと思います。
　税制改正要望では、恒久化や限度額の拡充などを要望しており、具体化は今後の議論次第ですが、20代のうちから高齢期まで、少しずつでも地道に積立投資を行えば、一定の資産形成が可能になります。高齢者となったときにある程度まとまった資産があれば、余裕を持ちながら緩やかに働くこともできます。
　高齢化社会の課題解決にもつながる政策であり、そういう社会を実現していきたいと考えています。

―　古賀誠先生の秘書から国会議員になるという決断をされた理由をお聞かせください。

　古賀先生から勧められたことが国会議員になった直接のきっかけではありますが、国会議員になるということは重責を担うことなので、相当な覚悟が必要でした。
　ただ、なった以上は、まずは災害も多い地元の発展に向けて一生懸命に取り組み、力をつけながら国全体のことを考えていくことが重要だと思っています。

―　これまで取り組んだ政策の中で印象に残っているものを教えてください。

　古賀先生の秘書を務めていたときの話になりますが、私はずっと、国会の委員会や本会議で誰がどんな発言をしているのかオープンにしたいと考え、衆議院と参議院の議事録をインターネットで閲覧できるように、関係者との調整などに尽力してきました。
　国会議員になってからも、法人税の話や災害対策・国土強靭化の話など、挙げようと思えばたくさんありますが、中でも住宅ローン減税には相当力を入れてきました。
　自分が苦労した経験もあり、若い人たちに自宅を持ってもらいたいという強い思いがあります。住宅ローン控除の控除期間10年から13年への延長にも尽力してきました。

（写真：インタビューの様子）

―　座右の銘を教えてください。

　古賀先生が「至誠通天 (しせいつうてん)」を座右の銘にしておられたこともあり、私は誠心誠意頑張るという意味の「至誠」を座右の銘としています。
　また、「赤心（せきしん）」という言葉も大切にしています。穢れのない、純粋な心という意味ですね。

（写真：インタビューの様子）

　― 　休日どのように過ごされていますか？

　ぼーっとしているね（笑）。
　でもね、ぼーっとするっていうのもなかなかできないものなんですよ。人間は何かに追われていると、熟睡しているとき以外はだいたい何か考えてしまう。
　だから、ぼーっとしている時間は、実は色々なことを一番有効に考えることができる大事な時間だと思うんですよね。
　また、以前は趣味として、ウルトラライトプレーン（超小型の飛行機）で飛んだりもしていました。
　ほかには、ピタゴラス音律やバッハの対位法を独学で勉強して、習ったことはないけどピアノを演奏したりもしています。選挙特番で紹介してもらったみたいで、私がピアノを演奏しているYouTube動画の再生回数があっという間に増えたのは驚きましたね。
　高校時代は剣道と柔道をやっていました。一緒にやっていた同級生は柔道５段、剣道７段です。私が彼らに負けるはずはないと思っているので、自分では柔道６段、剣道８段くらいの腕前だと思っているけど、実はどちらも初段なんだよね（笑笑）。 

（インタビュアー：広報室長　守屋 貴之）

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令和５年度税制改正要望の概要
～特にNISAの抜本的拡充の要望について～

総合政策局総合政策課　総合政策監理官　岸本　学

　金融庁は本年８月31日、令和５年度（2023年度）税制改正要望を提出し、金融庁ウェブサイトにおいてその内容を公表しました^※１。本稿では、国民の安定的な資産形成の観点から、特に少額投資非課税制度（NISA^※2）の抜本的拡充の要望の内容を中心にご紹介します。

背景

　岸田政権が掲げる「新しい資本主義」では、「成長と分配の好循環」に向けた重要施策の一つとして、貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めていくこととされています。

我が国には約2,000兆円に及ぶ家計金融資産がありますが、その過半は現預金で占められており、株式及び投資信託の割合は約２割にとどまります。家計が保有する金融資産を拡大していくためには、預金として保有されている資産が投資にも向かい、持続的な経済成長の恩恵が家計にも及ぶ好循環を作る必要があります。こうした考えの下、政府においては、本年末の総合的な「資産所得倍増プラン」の策定に向けて、現在検討が進められているところです。

　この「資産所得倍増プラン」の大きな柱となるのが、NISAの抜本的拡充です。これまで金融庁では、長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を税制面で後押しするため、NISAの普及に取り組んできました。その結果、つみたてNISA及び一般NISAの口座数はおよそ1,700万口座まで増加していますが、更なる拡大に向けて取り組んでいくことが重要です。

　このNISAの抜本的拡充に向けた検討にあたっては、
・利用者のすそ野を広げる観点から、簡素で分かりやすく、また長期にわたって少額からでも資産形成に取り組めるよう安定的な制度とすること
・少子高齢化が進み、個人のライフスタイルが多様化する中において、NISAが若年層から高齢者にいたる幅広い年齢層に応じて、使い勝手が良いものになること
などが重要であると考えられます。

現行のNISA制度

　NISA口座での投資は、運用益（売却益・分配金）が非課税です。NISA口座は銀行・証券会社等で開設ができ、成年向けのつみたてNISA、一般NISAと、未成年向けのジュニアNISAの３種類のNISAがあります。詳細は図１をご覧ください。

　このNISA制度については、2020年度の税制改正で見直しが図られ、2024年１月から、ジュニアNISAは新規購入終了、また一般NISAは「新しい一般NISA」として２階建ての制度（原則として、２階の非課税枠を利用するためには１階での積立投資を行う必要）に変わることとされていました。ただし、この２階建ての制度について、今回の金融庁の要望では、下で述べる抜本的拡充後のNISAに刷新することとしています。

NISAの抜本的拡充に関する要望内容

　金融庁の税制改正要望では、NISAの抜本的拡充について、「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に」したいとの考えの下、図２にあるとおり、

といった要望をしています。本要望は事項要望であり、金額等の詳細には触れられていません。ここに記載のない制度の細かな内容についても、今後議論が行われていく予定です。

出典：金融庁 「サステナブルファイナンス有識者会議第２次報告書」（本年７月13日公表）

　それでは、上記①～⑤についてそれぞれ見ていきたいと思います。まず①の制度の恒久化ですが、これは現在時限措置となっているNISA制度を恒久措置とするものです。現在、投資可能期間はつみたてNISAが2042年まで、一般NISAが2028年までとなっていますが、これを無期限にしたいと考えています。

　②の非課税保有期間の無期限化については、現在つみたてNISAの非課税保有期間が20年間、一般NISAの非課税保有期間が５年間であるところを、無期限にしたいという内容です。

　③は年間投資枠を拡大し、弾力的な積立を可能にしたいというものであり、また、簿価残高に着目して、非課税限度額を設定することを考えています。非課税限度額については、現在つみたてNISAは800万円（＝40万円×20年間）、一般NISAは600万円（＝120万円×５年間）であるところ、これを拡大したいという要望です。

　④については、安定的な資産形成を促進する観点から、長期・積立・分散投資によるつみたてNISAを基本としたいと考えています。そのうえで、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）」を導入し、非課税限度額の内枠として、既に積み上げた資産（預貯金）によるキャッチアップ投資や、企業の成長を応援するため、上場株式や一定の商品性を持った株式投信等への投資を可能とすることを要望しています。一般NISA自体はなくなってしまいますが、それをこの成長投資枠が引き継ぐイメージであり、つみたてNISAでの投資に加えて成長投資枠での投資もできるようにしたいというものです。図２にあるとおり、成長投資枠の年間投資枠はつみたてNISAの年間投資枠とは別に設定される一方で、成長投資枠の非課税限度額は、つみたてNISAの非課税限度額の内数という扱いを考えています。

　⑤について、ジュニアNISA（投資対象商品は一般NISAと同じ）は予定通り2023年末で新規買付終了とするものの、つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡大し、未成年のうちからでも長期・積立・分散投資をできるようにしたいという内容です。

　以上がNISAの抜本的拡充に関する今回の金融庁要望の概要ですが、NISAについては、本年６月に閣議決定された「骨太方針2022」において、
・投資による資産所得倍増を目指して、NISAの抜本的拡充など、政策を総動員し、
・貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める、
とされており、また、９月の岸田総理のニューヨーク証券取引所での講演においても、NISAについて、資産所得を倍増し、老後のための長期的な資産形成を可能にするためには、恒久化が必須である旨の発言があったところです。

　NISAの抜本的拡充については、今後、今般の要望などの内容も踏まえ、与党の税制調査会等の場で検討が進められていくものと考えています。NISA制度が、国民の安定的な資産形成を促す上で、より良い制度となるよう、要望の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

その他の主要要望項目

　NISAの抜本的拡充以外にも、「資産所得倍増プラン」関係では金融庁は以下の税制改正要望を主要項目として行っています。

　このほか、今回の税制改正要望では、以下についても主要項目として要望を行っています。

　紙数の都合でこれらの内容の詳細をご紹介できないのは残念ですが、ご関心のある方は、ぜひ冒頭でご紹介した金融庁ウェブサイトにある公表資料をご覧いただければと思います。

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サステナブルファイナンスの推進について
～サステナブルファイナンス有識者会議第２次報告書～

総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室　総合政策調整官　髙村 誠

　金融庁ではサステナブルファイナンスを推進していくため、サステナブルファイナンス有識者会議を開き、有識者の方々にどのような取組を行っていくべきか、審議していただいております。本年７月に、有識者会議の第２次報告書を取りまとめましたので、その内容を中心に、金融庁におけるサステナブルファイナンス関連施策をご紹介したいと思います。

　まず、サステナブルファイナンスは、社会・経済構造の全体の変革を支える金融の役割に係る大きな議論であり、資金の出し手・受け手、証券会社等の仲介者、資金の種別（株式・債券・融資、設備資金や創業資金等）、対象となる分野（環境・社会・ガバナンス等）、構造転換を可能とする技術や人材、知見など、幅広い課題を包括的に捉えて検討していくことが重要です。

　図は、サステナブルファイナンスを巡る全体像を俯瞰し、昨年公表した報告書を基礎に、この１年に見られた新たな課題も含めて、取りまとめたものです。

　産業・社会構造の転換の担い手となる企業を中心に、これに資金を投じる投資家・金融機関を位置付けています。企業においては、自然・社会環境の変化に応じて様々なサステナビリティに関する取組みが進められており、これが適切に開示されることで、投資家・金融機関にとっても、将来の事業のリスク及び成長・持続可能性を的確に理解し、投融資等につなげることが可能となります。

　こうした全体像を踏まえ、具体的に、金融庁では主に３つの面からサステナブルファイナンスの推進を行っております。

１．市場機能の発揮

　年金基金や生命保険会社に代表される機関投資家においては、リスク管理と併せて持続可能な経済・社会を実現していく観点から、中長期的な視点で必要資金を提供し、企業の経営に対するエンゲージメントを行うことが期待されており、そのためには、機関投資家がESG課題や事業への影響、これを解決する技術等について知見を蓄えていく必要があります。

　また、約2,000兆円に及ぶ金融資産を保有する個人投資家は、投資信託の購入等を通じてサステナブルファイナンスの市場の一翼を担っているほか、機関投資家の保有資産の最終受益者でもあります。個人の投資家がESGに係る金融商品を自ら選択する場面は広がっており、個人投資家に対する投資機会の拡充を図るよう、ESG関連投資信託の組成や販売に当たっては丁寧な説明が求められます。この点について、「資産運用業高度化プログレスレポート2022」の中で、各資産運用会社におけるESG関連投資信託の取組状況を調査の上、資産運用会社に対する監督上の期待を公表することとしました。

　近年、ESG債券を発行するなど、ESGに関する資金調達を行う際に、ESG評価・データ提供機関を活用するケースが増えてきております。こうしたESG評価機関も、投資家が、多種多様な企業のサステナビリティに関する取組み等について的確に理解することが出来るよう、適切なデータを用いて、企業等と建設的な対話を図り、自らが提供する評価等の透明性・中立性を確保していくことがサステナブルファイナンスの推進に不可欠です。このため、金融庁では「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表し、機関に賛同してもらうことで、透明性・中立性の確保を図っていくこととしております。

　加えて、こうした企業・投資家や証券会社を含めた仲介者等の市場全体が有効に機能するためのインフラ整備を行っております。報告書では、海外取引所におけるESG関連情報集約の取組みに触れ、ESG債や発行事例等に関する「情報プラットフォーム」の構築を掲げています。これを踏まえて日本取引所グループ（JPX）が本年7月19日にプラットフォームを立ち上げ、公開しています^※。

２．企業開示の充実

　企業のサステナビリティ情報は、中長期的な企業価値の向上の観点からも重要です。

　2022年４月に発足したプライム市場の上場企業に対しては、コーポレートガバナンス・コードの改訂に基づき、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示を求めています。

　本年６月に公表されたディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）報告では、気候変動や人的資本などのサステナビリティ情報を一体的に提供するため、有価証券報告書にサステナビリティ情報の「記載欄」を新設することとされました。また、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）における基準策定の動きに対し、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）を中心に、国際的な意見発信や日本における具体的な開示内容の検討を行うことが期待されています。DWGでは、今後、SSBJの役割の明確化やサステナビリティ情報に対する保証についても検討を行っていく予定です。

３．金融機関の機能発揮

　企業と密接なリレーションを有する金融機関の機能発揮も重要です。特に、電力や鉄鋼をはじめとする多排出産業を中心に、脱炭素に向かって移行を進めるトランジションの重要性が増しております。内外の政策・産業動向、国際的な金融機関の動向も踏まえつつ、顧客企業と脱炭素に係る構造改革を実現していくための対話を重ねた上で、投融資の判断を行っていくことが期待されています。この点について、本年７月に金融機関向けの気候変動ガイダンスを公表したほか、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」を設置し、議論を深めていくこととしております。

　上記の３つのほか、横断的な論点として、インパクト投資、スタートアップと地域企業、データの集約、専門知見の育成等もあります。特に、インパクト投資については、本年から検討会を立ち上げて議論を進めることとしております。

　以上のとおり、企業開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の機能発揮を中心にサステナブルファイナンス施策を進めておりますが、市場の進展のスピードが早く、これに伴って更なる課題が生じており、金融庁としても対応を継続・深化させていきたいと考えております。　

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地域での活躍をお考えの大企業の方と地域企業を繋ぐ
「REVICareer（レビキャリ）」　

監督局総務課人材マッチング推進室　監督管理官　金田 和也

概要

　金融庁では、2021年10月より、株式会社　地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）において、中小企業の経営人材ニーズに応えようとする地域金融機関と、大企業人材とを繋げる人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」を設置しています。この度、REVICareerへ大企業の方が登録する際の方法について、従来の、所属企業の人事部経由での登録に加えて、個人の方が直接ウェブフォームを通じて登録する方法を設けました。

中小企業・大企業の人材を巡る課題

金融庁が中小企業約１万社に対して行っている「企業アンケート調査」（2021年４月実施）によると、経営人材が不足している中小企業は66.6％に上っています（図表１）。

さらに、不足する経営人材の紹介者として期待する相手として、メインバンク等を挙げた企業は35.0％に上り、社内の役員・従業員や社外の知人といった関係者を除くと、最も高い割合となりました（図表２）。金融機関が、企業が必要とする経営人材の要件を明確化し、そのニーズに応えることができれば、自ら人材紹介会社の門を叩いて経営人材を獲得するところまで至っていなかった中小企業においても、その不足する経営人材を満たすことができる可能性が十分にあると考えられます。

他方、実際に採用した経営人材の属性を見ると、大企業勤務経験のある方が約1/4に上りました（図表３）。大企業では、定年延長等の取組みが進む一方、役職定年の導入などにより年功序列の在り方が変わる中で、ベテラン世代の経験が社外においても活かされていくことが課題となっています。また、次世代を担う経営リーダー育成のため、中堅や若手世代をベンチャー企業や中堅企業に出向させる「武者修行」の取組みを進める企業も出てきています。

中小企業と大企業人材を繋ぐREVICareer

　ただし、中小企業の経営人材のニーズに応えるべく、大企業からの人の流れを生み出すには、次の３つの「壁」を乗り越える必要があると考えられます。
・１つ目の壁：中小企業と大企業人材が接点を持ちづらい
・２つ目の壁：外から経営人材を採用することに慣れていない（中小企業）
・３つ目の壁：大企業と中小企業とで人材に求められる役割の違いがある（大企業人材）

　そこで、中小企業と大企業人材とを繋ぐ人材マッチング市場を将来的に創り出すことを目指して進めているのが、地域企業経営人材マッチング促進事業に基づく、「REVICareer（レビキャリ）」です。

　REVICareerは、1つ目の壁を超えるべく、中小企業の経営人材ニーズを把握した地域金融機関と、大企業人事部や大企業人材とを繋ぐプラットフォームとして機能します。2021年10月に完全稼働し、現在では、70社を超える大企業と、90を超える地域金融機関が利用登録しており、プラットフォームとしての機能発揮が期待されます（図表４）。

 

また、外部人材を採用することに慣れていない中小企業では、採用にあたり人事制度の見直しや福利厚生の充実などが必要となることが少なくありません。そこで、こうした諸経費が採用のボトルネックとならないよう、２つ目の壁を超えるべく、中小企業がREVICareerを通じた採用を行う際には、常勤雇用・出向・副業・兼業のいずれの場合でも、諸経費に充てることのできる給付金が支給されます。

さらに、３つ目の壁を超えるべく、大企業人材が中小企業の経営人材として求められる役割を知り、これまで自身が高めてきたスキルを再認識するための枠組みとして、座学から中小企業でのインターンシップ、キャリアカウンセリングに至る幅広い研修・ワークショップも無償で提供しています。

個人登録のスタート

　REVICareerへの大企業人材の登録は、これまで原則大企業の人事部経由で行われてきました。しかしながら、個人の方からの登録の相談がREVICareerに寄せられるようになっていたほか、大企業人事部からも人事部が関与しない形での登録手段を求める声もあったことから、大企業に所属される方であればどなたでもご登録いただけるウェブフォームを本年８月26日に開設しました。

キャリアや生活拠点についての考え方が多様化する中、家族の事情以外にも、地域企業・中小企業で働くことに関心を寄せる方が増えていく中で、大企業で働く方々に新たな選択肢を提供することにも繋がることを期待しています。

地域金融機関による人材仲介の後押し「人財コンシェルジュ」

　図表１のとおり、経営人材の不足を認識する中小企業においても、具体的な人材要件が定まっていない企業は約９割に上ります。また人材要件が具体化しても、相応しい人材を見つけ、採用に至るにはその担い手が重要になります。

　地域金融機関による事業者支援の在り方は、それぞれの顧客の状況や自身の経営戦略により様々ですが、事業者支援の手段の一つとして、人材仲介の担い手として、人材紹介業務に取り組もうとしている金融機関には、REVICareer以外にも、先導的人材マッチング事業（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）など様々な支援策が政府により講じられています。この一環として、金融庁においても、新たに人材紹介業務に取り組もうとする金融機関や、人材紹介業務を行う際に規制その他で悩みを抱える金融機関に向けに、金融庁ホームページ内に特設サイトを設け、伴走支援する相談窓口「人財コンシェルジュ」を開設しました。

（参考URL）https://www.fsa.go.jp/policy/chuukai/jinzai/counter.html
（相談・照会窓口）concierge★●▲fsa.go.jp　　
　　　　　　　　　※「★●▲」記号を「@」に置き換えてください。

　金融庁では、人財コンシェルジュ窓口による相談のほかにも、地域金融機関による人材仲介の実態把握の結果を紹介するなど、今後も同サイトを通じて、金融機関が中小企業の人材ニーズに応えていく上で有用となる情報を発信し、地域金融機関の人材仲介を後押ししていきます。

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多重債務者相談強化キャンペーン2022の実施

　多重債務者対策本部（本部長：金融担当大臣）では、全国の地方公共団体等における多重債務相談体制の強化についてのキャンペーンを毎年度実施しています。

多重債務者問題は一時に比べ落ち着きをみせておりますが、多額の借入残高を有する層は現在も相当数存在し、継続的に対策を講じていく必要があります。

このため、本年度も引き続き、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター（法テラス）の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン2022」を９月～12月に実施することとしました。

このキャンペーン期間中は、都道府県、当該都道府県の弁護士会、司法書士会、中小企業団体及び財務局が共同で、消費者及び事業者向けの無料相談会等の取組み（常設の多重債務相談窓口の受付時間の延長や電話による相談の受付けを含む）を行います。

多重債務相談においては、親身になって、まず相談者の抱える現状把握に努め、必要に応じて専門家や専門機関を紹介することなどを通じて、相談者と共に相談者の抱える問題の解決に取り組んでいます。

借金の返済などにお困りの方は、お気軽にご相談ください。また、周りにお困りの方がいらっしゃいましたら、当キャンペーンをご紹介いただければ幸いです。

無料相談会の日程はこちら（https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html）をご覧ください。

また、金融庁のホームページでは、自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やそのご家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、ご本人自らを自粛対象者とする旨または法定代理人等が、金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターのどちらかへ申告することで、浪費やギャンブル等のための資金を新たに借り入れられないようにすることができる「貸付自粛制度」をご案内しています。

なお、本年のキャンペーン実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた方々に十分な配慮を行うとともに、感染症の拡大防止に留意しております。

 

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AIチャットボットの導入

金融サービス利用者相談室（以下、「相談室」）では、金融サービスの利用者の皆様からの電話等によるご質問・ご相談等に対し、平日の10時～17時の間、専門の相談員から、回答やアドバイス等を行っています。

相談室に寄せられるご質問・ご相談等の内容は、個別取引等に係るものと、一般的、定型的な金融行政・金融サービスに係るものとに大別されます。

このうち、個別取引等に係るご相談等については、内容が複雑であり、相談員が丁寧に話を聞いた上で、みなさんの理解を得られるような説明をしなければならないなど、対応に時間を要する場合が多くなっております。

一方、金融行政・金融サービスに係る一般的、定型的なご質問等は、例えば、「○○証券の金融庁での登録の有無を確認したい」、「××の公表資料を確認したい」、「問い合わせ先を知りたい」等といった内容であり、多くは定型的な対応で済むものと考えています。

相談室では、このような一般的、定型的なご質問等への対応として、本年９月１日から、AIを活用した自動応答サービスである「AIチャットボット」を金融庁ウェブサイト上に設置し、電話受付時間外も含め24時間いつでもご利用いただくことができる取組みを開始し、利用者の皆様の利便性の向上を図ることとしました。

（金融庁トップページ。右下に設置されたアイコンがAIチャットボット。）

チャットボットは、あらかじめ想定される一般的、定型的なご質問とそれに対する回答を設定しており、利用者の皆様は設定された質問を選択、あるいは質問を入力していただきます。質問を入力した場合は、入力したキーワードにヒット、あるいは近似的な質問や回答をAIが判断して表示させる仕組みとなっています。

（AIチャットボットのホーム画面（左）と 定型的な質問にある「１．預金・融資等」をクリックした例（右））

「詐欺的なトラブルを教えてほしい」を入力した例。

今後、利用者の皆様から寄せられた質問等の内容を把握した上で、質問や回答内容を追加・修正するなど、より多くの方にご納得いただけるような仕組み作りを考えておりますので、是非ご利用ください。

なお、電話での相談受付は、引き続き10時～17時でご利用いただけます（0570-016811（IP電話からは03-5251-6811））。

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先月の金融庁の主な取組み（令和４年９月１日～９月30日）

・旧姓による預金口座開設等に係るアンケート調査の結果の公表（９月６日）
・第３回日中資本市場フォーラムの開催（９月７日）
・NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による気候シナリオ等の公表（９月８日）
・後見制度支援預貯金・後見制度支援信託の導入状況調査の結果の公表（９月９日）
・金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第20回）の開催（９月12日）
・保険会社における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果の公表（９月14日）
・「サステナブルファイナンス有識者会議」（第14回）の開催（９月20日）
・金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第１回）の開催（９月26日）
・企業会計審議会総会・第９回会計部会の開催（９月29日）
・第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合の開催（９月30日）
・「2022年 保険モニタリングレポート」の公表（９月30日）

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