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令和３年10月４日
金融庁

「金融行政の再点検」に係る具体的な取組みの進捗状況等について

金融庁においては、平成28事務年度以降、金融行政方針において、「必要性の低下した調査・公表資料等の廃止等を行う。」、「許認可等に係る審査手続に関し、リスト化等による適切な進捗管理を行うとともに、効率化・透明化を図る。」、「法令等に基づく申請等に関して、財務局も含めて、金融機関とのコミュニケーションの強化による早期の論点の絞込みや過剰な資料提出要求の防止に努め、許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を一層進めていく。」等といった方向性を示すとともに、これらについての取組方針や具体的な取組状況等を公表してきたところ（※）、進捗状況は以下のとおり。

（※）
  • （１）前回（令和２年７月15日）公表以降、主に以下の取組みを行った。
    • ○　報告頻度の見直しや報告の廃止等の観点から、
      • ・地方銀行に報告を求めている決算関係資料のうち「新たな融資手法の活用状況（※）」の年次報告の廃止。
        • （※）動産・売掛金担保融資や財務制限条項を活用した融資などの残高等について報告を求めるもの。
      • ・「金融庁検査・日本銀行考査の連携強化に向けたタスクフォース」にて、金融機関から金融庁・日本銀行に定期的に提出される各種計表・報告書などについて、業界の要望も踏まえつつ、一部様式の統合や廃止を決定したほか、提出先の一元化に向けた取り組みを推進。
    • ○　許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化の観点から、
      • ・地域金融機関に係る金融庁主管の許認可等について、地域金融機関からの事前相談等の段階から、金融庁及び財務局・財務事務所の合同でのヒアリングをリモートも活用しつつ実施。
  • （２）平成30年11月より、新規登録又は変更登録がなされた金融機関に対して、当局の審査対応に関するアンケート調査を開始しており、令和２事務年度においても引き続きアンケート調査を行った。
    • ○　昨年６月から本年５月末までに新規登録又は変更登録がなされた100先超の金融機関に依頼し、95先から回答を頂いたところであり、アンケートの回収率は約87％であった。
    • ○　アンケートの質問項目は下記の５項目であり、回答は１～４の４段階で１が最も高評価。その他自由記載欄を設けた。
      • １．申請手続き等（申請書の書き方を含む）について分かりやすい説明を受けたか。
      • ２．申請書類等の作成・提出に伴う作業において、過度な負担を課すものとはならないように配慮（例：申請者の規模、日本に所在しているかどうか等を加味されていたか）がなされていたか。
      • ３．審査にあたっての主な論点（例．重点的に整備すべき態勢）について分かりやすい説明を受けたか。
      • ４．審査の目線は合理的なものであったか（組織として統一的な見解を示されているのではなく、担当者個人の見解を示されているように感じることはなかったか）。
      • ５．申請者からの照会等に対し、審査担当者は、特段の事情がなければ、速やかに回答するよう努めていたか。
    • ○　回答の平均点数は「約1.5」であり、内訳は下記のとおり（昨事務年度の平均点数は「約1.5」）。
        評価を「１」
      とした業者数      		 評価を「２」
      とした業者数      		 評価を「３」
      とした業者数      		 評価を「４」
      とした業者数      		 平均点数
      質問１ 54 35 5 0 1.5
      質問２ 44 43 5 2 1.6
      質問３ 54 35 6 0 1.5
      質問４ 61 30 2 2 1.4
      質問５ 62 30 3 0 1.4
      合計 275 173 21 4 1.5
    • ○　自由記載欄においては、当局の審査対応に関して、「コロナ禍においても円滑に審査を進めることができた」といった声があった一方で、「提出資料の負担が重い」等の声も見受けられた。
    • ※全問回答していない業者もあるため、合計数が合わない場合があります。

なお、頂いた回答やご意見については、今後の金融行政に活用し、審査プロセスの一層の効率化等を図ってまいります。

お問い合わせ先

監督局総務課

03-3506-6000（代表）（内線3311）

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