English新しいウィンドウで開きます
令和2年7月15日
金融庁

「金融行政の再点検」に係る具体的な取組みの進捗状況等について

 金融庁においては、平成28事務年度以降、金融行政方針において、「必要性の低下した調査・公表資料等の廃止等を行う。」、「許認可等に係る審査手続に関し、リスト化等による適切な進捗管理を行うとともに、効率化・透明化を図る。」、「法令等に基づく申請等に関して、財務局も含めて、金融機関とのコミュニケーションの強化による早期の論点の絞込みや過剰な資料提出要求の防止に努め、許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を一層進めていく。」等といった方向性を示すとともに、これらについての取組方針や具体的な取組状況等を公表してきたところ(※)、進捗状況は以下のとおり。
(※)https://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161213-3.html
   https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20170707.html
   https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20180510.html
   https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20190807.html(金融庁ウェブサイト)

(1)前回(令和元年8月7日)公表以降、主に以下の取組みを行った。
  ○ 報告頻度の見直しや報告の廃止等の観点から、
   ・「預金口座の不正利用に関する情報提供件数」の報告頻度の見直し(四半期毎から年度毎に変更)を実施
    (https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200430-2.html
  ○ 許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化の観点から、
   ・暗号資産交換業者の登録審査に係る「質問票」を改訂の上、金融庁ウェブサイト
    (https://www.fsa.go.jp/news/r1/virtualcurrency/20200403-1.html)に掲載
   ・「投資運用業等 登録手続ガイドブック」を金融庁ウェブサイト
    (https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook.html)に掲載
 
(2)平成30年11月より、新規登録又は変更登録がなされた金融機関に対して、当局の審査対応に関するアンケー
  ト調査を開始しており、令和元事務年度においても引き続きアンケート調査を行った。
  ○ 昨年6月から本年5月末までに新規登録又は変更登録がなされた150先超の金融機関に依頼し、122先から
   回答を頂いたところであり、アンケートの回収率は約75%であった。
  ○ アンケートの質問項目は下記の5項目であり、回答は1~4の4段階で1が最も高評価。その他自由記載欄
   を設けた。
  

1.申請手続き等(申請書の書き方を含む)について分かりやすい説明を受けたか。

2.申請書類等の作成・提出に伴う作業において、過度な負担を課すものとはならないように配慮(例:申請者の規模、日本に所在しているかどうか等を加味されていたか)がなされていたか。

3.審査にあたっての主な論点(例.重点的に整備すべき態勢)について分かりやすい説明を受けたか。

4.審査の目線は合理的なものであったか(組織として統一的な見解を示されているのではなく、担当者個人の見解を示されているように感じることはなかったか)。

5.申請者からの照会等に対し、審査担当者は、特段の事情がなければ、速やかに回答するよう努めていたか。


 ○ 回答の平均点数は「約1.5」であり、内訳は下記のとおり(昨事務年度の平均点数は「約1.5」)。
  評価を「1」
とした業者数
評価を「2」
とした業者数
評価を「3」
とした業者数
評価を「4」
とした業者数
平均点数
質問1 72 41 1.5
質問2 62 49 1.6
質問3 70 43 1.5
質問4 74 36 10 1.5
質問5 85 28 1.4
合計 363 197 42 1.5

 ○ 自由記載欄においては、当局の審査対応に関して、審査担当者のレスポンスの速さに関しては高評価で
 あった一方で、指摘の意図が明確でないなど、改善を求める意見も見受けられた。

    
    ※全問回答していない業者もあるため、合計数が合わない場合があります。


  なお、頂いた回答やご意見については、今後の金融行政に活用し、審査プロセスの一層の効率化等を
 図ってまいります。
お問い合わせ先

監督局総務課

03-3506-6000(代表)(内線3311)

サイトマップ

ページの先頭に戻る