金融分野における経済安全保障対策

新着情報

令和７年３月３日	「特定社会基盤事業者として指定した者」を更新しました。
令和７年１月27日	「特定社会基盤事業者として指定した者」を更新しました。
令和６年12月24日	「特定社会基盤事業者として指定した者」を更新しました。
令和６年６月17日	「金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を更新しました。
令和６年５月27日	基幹インフラ制度に関する各種届出・報告等の手続方法等を更新しました。
令和６年４月30日	基幹インフラ制度に関する各種届出・報告等の手続方法等を公表しました。
令和６年４月30日	「金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を更新しました。
令和６年３月15日	「金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を更新しました。
令和５年12月10日	金融分野における経済安全保障について ─特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度（基幹インフラ制度）の解説─（金融法務事情 12月10日号）（PDF:901KB）
令和５年11月17日	「金融分野における経済安全保障対策」のページの新設
令和５年11月16日	「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
令和５年８月９日	「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

経済安全保障推進法

この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設するものです。

具体的には、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、(1)重要物資の安定的な供給の確保、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発支援、(4)特許出願の非公開に関する４つの制度を創設するものです。

(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度は、基幹インフラの重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、国が基幹インフラ事業（特定社会基盤事業）を定め、一定の基準に該当する事業者（特定社会基盤事業者）を指定し、国が定めた重要設備（特定重要設備）の導入・維持管理等の委託をしようとする際に、事前に届出を行い、審査を受ける制度です。