令和５年10月４日
金融庁

「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について

　金融庁では、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」の一部改正案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．主な改正内容

２．告示の一部改正案

○　本件で公表する自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正案

	具体的な内容
１　「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」の一部改正案 　　　[別紙１]　新旧対照表	［ 別紙１ (PDF: 291KB)］

○　本件で公表する自己資本比率規制（第１の柱）に関する改正告示（附則）の一部改正案

	具体的な内容
１　「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件」の一部改正案 　　　[別紙２]　新旧対照表	［ 別紙２ (PDF: 62KB)］
２　「信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件」の一部改正案 　　　[別紙３]　新旧対照表	［ 別紙３ (PDF: 95KB)］

○　本件で公表する自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示の一部改正案

	具体的な内容
１　「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」の一部改正案 　　　[別紙４]　新旧対照表	［ 別紙４ (PDF: 419KB)］

３．上記の改正案で示した業態以外の業態に関する告示について

４．備考

５．御意見について

改正案について御意見がありましたら、令和５年11月２日（木曜）（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示いたしますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せることがございます。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。