平成27年12月28日
金融庁
2016年版EDINETタクソノミ（案）の公表について
平成20年4月1日以後に開始する事業年度から有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われてきました。平成25年8月21日にはXBRL対象範囲の拡大に対応したEDINETタクソノミを公表し、平成25年9月17日から運用を開始しました。
今般、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を以下のとおり作成しましたので公表します。
これらの公表資料について御意見がありましたら、平成28年２月１日（月）17時（必着）までに、
別添のファイル様式（EXCEL:28KB）にてこちらのアドレスまでお寄せください。更新に際しての参考とさせていただきます。また、いただいた御意見に関する問い合わせ等につきましては、下記お問い合せ先まで御連絡ください。
（注）XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。
１．更新案の概要
(1)2016年版EDINETタクソノミ（案）
次の法令及び会計基準の改正内容の反映
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正
その他の別記事業に係る会計規則、会計基準等の改正
今回更新対象となるのは、「財務諸表本表タクソノミ」及び「開示府令タクソノミ」です。
なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミについては、従前のEDINETタクソノミを引き続き利用します。
(2)XBRL作成ガイド（案）
EDINETタクソノミの更新内容の反映
IFRSタクソノミの更新内容の反映
２．適用時期
(1)2016年版EDINETタクソノミ
有価証券報告書・・平成28年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
四半期報告書及び半期報告書・・平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
有価証券届出書・・平成28年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用
なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミの適用時期は、従前のとおりです。
(2)IFRSタクソノミ2015
有価証券報告書中のIFRS財務諸表（ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。）・・平成28年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
四半期報告書及び半期報告書（ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。）・・平成28年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
有価証券届出書（ただし、IFRSタクソノミを用いる場合に限る。）・・平成28年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類から適用
３．公表資料
今回公表する資料は、以下のとおりです。
| 公表資料 | 説明資料等 |
|---|---|
| EDINETタクソノミの更新内容及び更新箇所の概要をまとめたものです。 | |
| (b) |
|
| EDINETタクソノミの概要をまとめたものです。 | |
| 今回の更新後のEDINETタクソノミ（案）です（今回更新対象外のタクソノミは、DEIタクソノミ以外含まれません。）。開示書類等提出者がXBRL形式の財務諸表を実際に作成する場合に使用します。また、EDINETタクソノミ（案）に設定されている全ての情報を確認する場合にもこれを使用します（XBRLツールが必要となります。） | |
| 直近のEDINETタクソノミからの更新箇所を抽出したリストです。技術的なものを含めて更新状況の詳細を確認することが可能です。 | |
| EDINETタクソノミ（案）に設定されている要素を一覧表示したものです（今回更新対象外のものも含みます。）。EDINETタクソノミ（案）に設定された要素を簡便的に確認することが可能です。 | |
| EDINETタクソノミ（案）のうち、財務諸表本表タクソノミに設定されている勘定科目を一覧表示したものです（今回更新対象外のものも含みます。）。財務諸表本表タクソノミに設定された勘定科目を簡便的に確認することが可能です。 | |
| 今回公表のEDINETタクソノミ（案）を基に作成したXBRLデータのサンプル（今回更新対象外のものも含みます。）です。XBRLデータの作成方法に関する技術的な参考となります（XBRLツールが必要となります。）。 | |
| 本文及び添付資料 | 更新内容 |
|---|---|
| (a) |
|
| (d) |
|
変更なし |
４．EDINETタクソノミの知的所有権について
EDINETタクソノミ（「EDINETタクソノミ（案）」を含む。）の知的所有権については、こちらを御覧ください。
（参考）
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課（内線3691）
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