証券取引等監視委員会メ－ルマガジン （第86号）　平成28年12月20日
証券監視委ウェブサイト　http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

関東財務局が実施した株式会社ＳＱＩジャパン（以下「ＳＱ社」といいます。）、株式会社ＣＥＬＬ（以下「ＣＥ社」といいます。）及び株式会社ＡＭオンライン（以下「ＡＭ社」といいます。）に対する検査の結果、これら３社（いずれも投資助言・代理業者）において重大な問題が認められたことから、ＳＱ社及びＣＥ社については平成28年11月25日、ＡＭ社については同年12月６日、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告しました。

【事案の概要等】

ＳＱ社外２社は、投資顧問契約の勧誘に関して、仕手筋に関する情報やインサイダー情報等を入手した旨を謳っていましたが、実際にはそのような入手の事実はなく虚偽の内容を告げていました。さらに、ＡＭ社及びＣＥ社は、投資顧問契約の勧誘に関して、「目標株価２倍は確定済み」など確実に利益が得られるかのような断定的判断を提供していました。

このほかにも、ＳＱ社及びＡＭ社は、投資助言業者を口コミ等によるランキング形式で紹介している複数のウェブサイトに広告を掲載し、これらのサイトにおいて、両社は上位にランキングされていました。しかしながら、これは広告会社との契約により、両社が必ず上位にランキングされる仕組みとなっており、口コミ等による評価ではないことが確認され、投資者を著しく誤認させる表示、いわゆる誇大広告を行っていたものです。

ＳＱ社外２社に対しては、平成28年12月２日及び13日、関東財務局から（１）業務停止命令（１月）、（２）業務改善命令の行政処分が発出されています。

投資助言業者を含む金融商品取引業者は、法律により「必ず儲かる」、「値上がり確実」などの断定的な判断を提供して取引を勧誘することは禁止されています。こうした“謳い文句”を掲げる業者とは取引を控えるなど、取引に際しては慎重な検討が必要です。

関東財務局が実施したアセットクリエーション株式会社（以下「アセット社」といいます。）、Ａ・Ｊアセットクリエーション株式会社（以下「ＡＪ社」といいます。）及びイー・アセットマネジメント株式会社（以下「Ｅ社」といいます。）に対する検査の結果、これら３社（いずれも適格機関投資家等特例業務届出者）において重大な問題が認められたことから、平成28年12月２日、証券監視委は、金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告しました。

【事案の概要】

アセット社外２社は適格機関投資家等特例業務として、いわゆるプロ向けファンドの取得勧誘と運用を行っていました。当該３社はアセット社が元々Ｅ社の1支店であるなど人的につながりがあり、それぞれが運用するファンドの投資先が同じなど、共通点がありました。

アセット社及びＡＪ社は、適格機関投資家からの出資がないままファンドの運用を続けており、無登録で投資運用業等を行っている状況にあり、また、各社ともファンド資産を出資対象事業以外の使途で使用するなど投資者保護上問題のある業務運営も行っていました。

なお、平成28年12月８日、アセット社及びＡＪ社に対しては（１）業務廃止命令、（２）業務改善命令、Ｅ社に対しては業務改善命令の行政処分が関東財務局から発出されています。

特例業務届出者は、基本的にはいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。金融商品取引法の改正により、プロ投資家以外の出資者の範囲が見直され、平成28年３月１日以降は、一般個人の出資は原則として禁止となっています。

証券監視委は、取引調査の結果に基づいて、以下の事案について課徴金納付命令勧告を行いました。

証券監視委は、取引調査の結果に基づいて、以下の事案について課徴金納付命令勧告を行いました。