【金融ここが聞きたい!】 |
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このコーナーは、大臣の記者会見における質疑・応答(Q&A)などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。 もっとたくさんご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見概要」のコーナーにアクセスしてください。 |
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A |
:証取法の改正という形をとっておりますけれども、金融商品というのは証券だけではなく、あらゆる商品の組合せ等々、非常に取扱う商品が増えてきております。そういう意味で、やはり色々な商品、或いは業界横断的に物事を決めていかなければならないという段階になりました。 2つ要素がありまして、1つは公正な取引が確保されるような仕組みも入れてございますし、また投資家が自らの判断を正しい事実に基づいて行えるよう、情報開示等もしっかり書かれています。多分、この法律の本質はこの2つに集約されるのではないかと思いますが、為替の証拠金取引とか一昔前には考えられなかったような取引というのもどんどん出てまいっておりますので、そういう意味では金融商品と言われるものに対して一般的な規制を及ぼすと、それによって市場も生育し、また投資家も保護されると、このことを目標とした法律案でございます。 |
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A |
:一連のライブドア事件で起きたことは、典型的な証券取引法違反でございまして、風説の流布とか偽計とか、或いは今回、有価証券報告書の虚偽記載というのは、従来から証取法の中での典型的な違反事案でございまして、特に新しい形の犯罪ということではないと私は思っております。 いずれにしても、これは裁判所に公判を請求したわけですから、いずれ裁判所としての結論が出てくると思います。 一連のことで、やはり株を発行する発行体の方も、また証券会社、東証、監査法人、一般的な投資家も、やはりルールに基づいて取引が行われなければならないということが、いわば社会的な警告として受け止められたのではないかと、私はそう思います。 |
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A |
:これは、恐らく意図的に行ったということよりは、契約の条文を書くときのミス、説明のミス、担当者の理解不足等々、色々なことが重なって起きたことであると思っております。 しかしながら、契約者には迷惑をかけたわけですから、それについての十分補う措置は、保険会社側でとらなければならないことだと思っております。 |
【平成18年3月14日(火)閣議後記者会見】 | |
A |
:これは、予定利率があたかも確定利率というような錯覚を契約者が受けかねないような表現があったということで、個別の事案としてそういうことが分かったわけですが、どうも調べてまいりますと、他社にも広く及んでいるようなことですので、金融庁としては一斉に点検をするということを既に決めてございます。 |
【平成18年3月17日(金)閣議後記者会見】 |
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