アクセスＦＳＡ　第97号（2011年7月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．6月25日土曜日、スイスのバーゼルにおきまして、グローバルなシステム上重要な銀行、G-SIFIs、リーマン・ショック以来、大変大きな世界的な問題になりまして、ある意味で大き過ぎてつぶせないと、そういうふうな表現も一面されたG-SIFIsに対する自己資本の上乗せ規制について議論するために、中央銀行総裁と銀行監督当局長官による会合（GHOS）が開催されました。

  当庁からは三國谷長官と、日本銀行総裁の白川総裁、それから、金融庁から河野（金融国際政策）審議官が国際担当でございますが、行くということで許可をさせていただきました。

  会合終了後、プレスリリースされたわけでございますが、G-SIFIsの判定に当たっては、ご存じのように「規模」、「相互連関性」などの五つのリスク要因に対応した指標で、システム上の重要性を判定すること、そして必要とされる資本の上乗せ幅は、これは新聞報道にもございましたように、銀行のシステム上の重要性に応じて、普通株の1％ないし2.5％の範囲とすることです。それから、上乗せ規制は2016年の1月から段階的に実施して、2019年1月より完全実施すること、などで合意した旨が明らかになっております。

  金融庁としましては、それぞれのG-SIFIsのリスクの程度を反映したバランスのとれた規制内容とするべき、との主張を、従来行ってきたところでございまして、今回の合意は、こうした我が国の主張が反映されており、評価できる内容と考えております。

  今回の合意内容も含めたG-SIFIsに係る提案措置の全体は、7月末ごろに市中協議に付され、本年、11月のカンヌ・サミットのＧ20までに最終的な結論をまとめる予定となっているということを聞いておりまして、金融庁としても、引き続き積極的に議論に参加してまいりたいというふうに思っております。（以下省略）。

【平成23年６月28日（火）閣議後記者会見】

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