アクセスＦＳＡ　第111号（2012年9月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．上場株式等の配当・譲渡所得等の10％軽減税率、これはご承知のとおりですけれども、23年度の税制改正において、景気回復に万全を期すために2年延長されたものであります。その際、「経済金融情勢が急変しない限り」26年1月から本則税率に戻すというふうにされたところであります。もうご承知のとおりであります。25年度の税制改正要望におきましては、26年1月からの20％本則税率化に併せて導入される日本版ＩＳＡ（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の恒久化等を要望するとともに、23年度税制改正大綱等の記載に則りまして、「経済金融情勢が急変した場合には」、軽減税率の再延長を要望することを検討しているところであります。

【平成24年８月31日（金）閣議後記者会見】

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