アクセスＦＳＡ　第180号

平成30年７月豪雨によりお亡くなりになられた方々に対し改めて衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた被災者の皆さまに対して心よりのお見舞いを申し上げます。
金融庁では、ウェブサイト上に「平成30年７月豪雨関連情報」ページを開設し、以下のような被災者の皆さまに役立つ情報を提供しています。

１．平成30年７月豪雨金融庁相談ダイヤルについて
○　金融庁では、平成30年７月豪雨発生に際し、被災者の皆様が金融機関のどの窓口に問合せをすればいいのかということのご照会、あるいは、金融機関とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、「平成30年７月豪雨金融庁相談ダイヤル」を開設しました。金融機関とのお取引に関してご心配なことがある場合には、お気軽にご相談ください。
　
　０１２０－１５６８１１(フリーダイヤル)【平日10：00～17：00】
　※ ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１３

２．お金を借りておられる皆さまへ
○　金融機関は、災害の影響を直接、間接に受けておられる方から、借入金の返済猶予等や、つなぎ資金の供与等の申込みがあった場合には、できる限りこれに応じるよう努めています。
○　災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、融資審査に際して提出書類を必要最小限にするなど、弾力的・迅速な対応に努めています。
○　住宅ローンの返済ができなくなったなどの場合は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。
○　被災者の方からの相談対応として、休日対応を含む相談窓口等を設置しています。
○　地域経済活性化支援機構（REVIC）は、被災された事業者のみなさまの事業再建をはじめ、被災地の復旧・復興支援の一環として、広島県に相談窓口の拠点（中国・四国拠点）を開設しています。

３．保険に加入されている皆さまへ
○　保険会社等では、保険金等の簡易迅速なお支払いに努めています。
○　被災された方からの申し出があれば、保険料の払込みの猶予等を行っています。
○　保険金等の請求に際しては、地方自治体から交付される罹災証明書の提出は原則不要です。
○　保険証券や届出印鑑等を紛失してしまった場合でも、それぞれの状況に応じた柔軟な対応を行っています。契約している保険会社が分からない場合については、生命保険協会、日本損害保険協会又は外国損害保険協会にご照会ください。

４．その他の情報
(1) 被災者の方の口座開設について
○　平成30年７月豪雨で被災した方が、金融機関に口座を開設しようとするときの本人確認の方法として、通常の本人確認の方法が困難な時は、当分の間、当該顧客からの申告によることができます。
(2) 義援金に関して
○　今回の平成30年７月豪雨に係る寄附のために行われる現金送金（送金先口座が専ら寄附を受けるために開設されたものに限ります。）について、200万円以下のものに限り、取引時確認が免除されます。
○　過去の災害・震災時には、義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数認められており、今回の豪雨においても同様に、皆様の善意に乗じた卑劣な犯罪が発生する恐れがあります。義援金等を装った詐欺に遭わないよう、十分にご注意ください。
○　全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会及びゆうちょ銀行では、指定する義援金口座への窓口振込手数料を無料としています。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
　　全国銀行協会　全国地方銀行協会　第二地方銀行協会　全国信用金庫協会　　全国信用組合中央協会　ゆうちょ銀行

(3) 金融機関等への要請事項について
○　平成30年７月豪雨にかかる災害の現状等を踏まえた金融の円滑化等について（８月８日）
○　平成30年７月豪雨にかかる災害を踏まえた金融の円滑化等について（７月16日）
○　平成30年７月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について（７月13日更新）

上記のほか、「平成30年７月豪雨関連情報」ページでは、金融庁・金融機関等の対応状況として、被災地域の金融機関の状況、金融庁及び財務局の震災対応に関する諸施策並びに金融業界の対応についての情報をご覧になることができます。当該情報は、日々更新しています。また、情報を更新した際には、金融庁Twitterでも情報発信を行っております。
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトのトップページから「平成30年７月豪雨関連情報」「金融庁Twitter」にアクセスしてください。

検査・監督基本方針では、資産分類と償却・引当について、現状の実務を出発点に、今後の改善の道筋としてどのようなことが考えられるか、金融機関、公認会計士、有識者等との検討を進めるとしています。
これを踏まえ、より的確な将来見通しに基づく引当も可能にする枠組みを含め、金融機関の融資に関する検査・監督実務について議論、整理するため、「融資に関する検査・監督実務についての研究会」を設置し、第１回を平成30年７月４日に開催しました。
今後、金融庁では、本研究会での議論を踏まえ、融資に関する検査・監督実務の「考え方と進め方」をとりまとめ、幅広い関係者と対話を行っていく予定です。
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から『「融資に関する検査・監督実務についての研究会」の設置・開催について』（平成30年6月29日）にアクセスしてください。

金融庁では、家計の安定的な資産形成を実現するために、全ての金融事業者が顧客本位の業務運営を行うことが重要である、との認識の下、平成29年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定・公表しました。
これまでに、多くの金融事業者が本原則を採択の上、取組方針を策定・公表し、また、一定数の金融事業者が、取組方針と併せて顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）を公表しています。
他方、自主的なKPIの内容は区々であり、顧客がKPIを用いて金融事業者を選ぶことは必ずしも容易でないことから、今般、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる以下の３つの指標を公表しました。
 
➢　運用損益別顧客比率
➢　投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
➢　投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
 
金融庁としては、今後、投資信託の販売会社において、これら３つの指標に関する自社の数値を公表することを期待します。
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」（平成30年６月29日）にアクセスしてください。

金融庁では、金融機関における障がい者等に配慮した取組みを促す観点から、平成30年６月21日に「障がい者団体と金融機関関係団体との意見交換会」を開催しました。
意見交換会においては、各障がい者団体より、金融機関に対する要望等について、また、金融機関関係団体より、障がい者等に配慮した取組み内容等について説明があり、その後、意見交換が行われました。意見交換の概要は、以下のとおりです。

＜障がい者団体の主な要望・ご意見＞
➢　金融機関のパンフレットの問合せ先としてＦＡＸ番号やメールアドレスを掲載してほしい。
➢　車椅子利用者がＡＴМを利用しやすいよう、ＡＴМの高さや足を入れるスペースに配慮してほしい。
➢　複数の職員の立会いによる代筆・代読の対応範囲を広げるとともに、職員に代筆・代読対応について周知徹底してほしい。
➢　金融機関関係団体で作成している、窓口におけるバリアフリーサービス向上のハンドブックについて、発達障がいも対象としてほしい。
 
＜金融機関関係団体の主な取組み＞
➢　窓口におけるバリアフリーサービス向上のハンドブックを作成し、各金融機関に配布している。
➢　各種講座の実施や講演会の開催等を通じて各金融機関職員への啓発活動を行っている。
➢　システム開発を行う際には、障がい者の意見を取り入れるなど、ユーザーフレンドリーに努めている。
 
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、平成30年７月６日公表『「障がい者団体と金融機関関係団体との意見交換会」議事概要の公表について」』にアクセスしてください。

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障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

平成30年６月20日、経団連会館（東京都千代田区）において、全国信用金庫大会が行われました。
麻生大臣は、挨拶において「日本にとって、長期的に最大の問題は、少子高齢化による人口減少であり、地域の特定の都市に人口が集中していっているという現象も大きな問題である。地域に活力ある企業が残るか残らないか、あるかないか、極めて大きな問題であり、地域の企業に活力を持たせるためには、その地域の金融がそこで活きていかなければならない。「地域創生」には、地域の企業と、その地域と、金融機関との間に共通の価値観が必要であり、そういった点で、中小企業の技術を見て回っている信用金庫など地元に密着している金融機関は圧倒的に強い。地方に根差している中小企業、それを支えている信用金庫の強さというものが、日本を支えている地方の底力の根幹を成すものだと思う。」と述べました。

挨拶をする麻生太郎大臣