アクセスＦＳＡ　第206号

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Contents

 

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菅内閣の組閣に伴う新副大臣・新政務官の就任について

　令和２年９月16日、菅新総理による新内閣が発足し、金融担当大臣として、麻生太郎大臣が再任となりました。また、９月18日の閣議において副大臣、大臣政務官が決定し、金融担当として赤澤 亮正（あかざわ りょうせい）副大臣、和田 義明（わだ よしあき）大臣政務官が就任しました。
　赤澤副大臣、和田大臣政務官は、９月23日に金融庁に初登庁し、金融庁職員に対し訓示を行うとともに、宮下 一郎 前副大臣、神田 憲次 前大臣政務官からそれぞれ引継ぎを受けました。


 

写真：赤澤副大臣の訓示の様子	写真：和田大臣政務官の訓示の様子

　

写真：赤澤副大臣（左）と 宮下前副大臣（右）の引継ぎの様子	写真：和田大臣政務官（右）と 神田前大臣政務官（左）の引継ぎの様子

 

 

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第44回金融審議会総会の開催について

　９月11日、第44回金融審議会総会が開催されました。今回の総会では、宮下副大臣（当時）より、挨拶を頂いた後、約３年ぶりとなる「諮問」が行われました。
 

写真：諮問文を読み上げる宮下副大臣（当時）

 

　各々の諮問について具体的な検討を進めていくため、今回の総会で、金融審議会の傘下に、二つのワーキング・グループを設置することが決定されました。

● 銀行制度等のあり方に関する検討
　コロナ禍等の影響により社会経済のあり方が変わるとともに、構造的に少子高齢化の進展や人口の減少などが進む中、金融機関においては、企業や個人によるこうした変革への対応を主体的に支援し、自らのビジネスの見直しを進めることが必要であると考えられます。金融機関がこれらの課題に一層積極的に取り組むことのできる環境を整備し、金融機関が地域経済の再生や持続的な成長に貢献できるよう、「銀行が保有するノウハウや人材、技術などを活用した地方創生への貢献」、「銀行による出資を通じた地域の事業再生・事業承継やベンチャービジネスの支援」、「地域における金融機能の維持」、「国際競争力の強化」をテーマに、銀行の業務範囲規制の見直しなどについて検討します。

● 市場制度のあり方に関する検討
　コロナ後の変革に向けた成長資金の円滑な供給に向け、上場企業及び未上場企業の資金調達など取引所内外における資金の流れの多様化を促す施策について検討します。また、日本市場が国際金融の中核的な拠点の一つとして発展していけるよう、海外金融機関等の受入れに係る環境整備について検討します。さらに、外国法人顧客に関する情報を銀証ファイアーウォール規制から除外することについて検討するとともに、公正な競争環境に留意しつつ国内顧客を含めた本規制の必要性についても検討します。

　金融庁としては、こうした諮問に対する金融審議会ワーキング・グループの検討も踏まえ、金融仲介システム全体として、コロナ後の実体経済の回復を支えつつ、産業構造の変革をさらに力強く後押ししてまいります。

 

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本事務年度の金融行政方針
～コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く～

総合政策局総合政策課 政策評価室長  桑田 尚

金融行政方針の公表に当たって
　金融庁は、本年８月31日に本事務年度の金融行政方針（「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」）を公表^※しました。これは、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかをお示しするものです。これにより、金融行政の透明性が一層高まり、当局と金融サービス利用者、金融機関、市場関係者などの間で認識の共有が図られ、当局との建設的な対話を通じて、より良い金融行政の実現につながることを目指しています。
　金融庁では、 金融行政方針へのご意見を随時受け付けております。今後の参考として活用させていただきますので、ウェブサイト受付窓口 （https://www.fsa.go.jp/opinion/）までご意見をお寄せください。
　本事務年度の金融行政方針の策定に当たっては、編集会議における金融庁幹部の議論を、オンラインツールを使って、金融庁内及び全国の財務局の職員に広く開放し、多くの職員の参画を得ました。こうした取組みを通じて、庁内職員が主体的に政策を企画・立案・実行する庁風を築いていくとともに、財務局との一層の連携に努めています。

編集会議の様子

本事務年度の重点課題
　本事務年度の金融行政方針は、（１）コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く、（２）高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く、（３）金融庁の改革を進める、を３つの柱としています。
　第一に、政府全体の最優先課題である、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組むこととしています。まずは、コロナ禍の中で金融機関が企業や家計をしっかり支えられるよう、万全を期していきます。あわせて、コロナ後の経済の力強い回復と新しい社会の建設に備えられるよう、必要な対応を進めていきます。
　第二に、地政学的なリスクが強まるなかで、日本の金融資本市場の機能を強化し、日本にも世界全体にも役立つ形で日本市場を発展させられるよう、改革を進めることとしています。
　第三に、これらの取組みを進めていくにあたって、「金融育成庁」として力を発揮できるよう、金融庁自身の改革を進めていくこととしています。



（１）コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く
　第一の柱である新型コロナウイルス感染症への対応としては、これまでも民間金融機関による「実質無利子・無担保融資」の整備や官民金融機関の連携強化等に取り組んできたところですが、引き続き、金融機関が事業者の業況をきめ細かく把握し、資金繰り支援を適切に行えるよう支援するとともに、取組状況を確認していきます。さらに、コロナ禍の状況等も見極めながら、資金繰り支援から、資本性資金等も活用した事業者の経営改善・事業再生支援等に軸足を移し、コロナ後の新たな日常を踏まえた経済の力強い回復と生産性の更なる向上に取り組むことしています。また、金融機関が、地域経済の再生や持続的な成長に貢献できるようにするため、銀行の業務範囲等を見直すなど制度的な対応も進めていきます。
　一方で、コロナを契機とした「新たな日常」への移行を、従来の経済社会構造をより効率的かつ効果的なものに革新していくチャンスと捉え、変革を後押しする多様な金融仲介システムを構築していきます。そのためには、まずは、金融業が大きく変わる必要があります。従前からの事業のあり方を根本的に問い直すことなく、デジタライゼーションに表面的に対応するだけでは不十分であり、金融業には、顧客の真のニーズに正面から向き合い、それに対して新たな付加価値をどのように生み出すかを考え、実践していくことが求められています。また、デジタル技術を取り入れた顧客ニーズに応える金融サービス作りのほか、サイバー攻撃等の新たなリスクや気候変動などの国際的な課題に金融仲介システムが適合してくことも重要であると考えています。

（２）高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く
　第二の柱として、日本の金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるように取り組んでいきます。例えば、海外金融機関・専門人材の受入れを促進するため、金融行政プロセスの英語化や登録手続きの迅速化を進めるとともに、税制を含めたビジネス環境の改善策も検討します。また、企業がコロナ後の経済社会構造に向けた変革を主導できるよう、コーポレートガバナンス・コードの見直しを行います。さらに、成長資金の円滑な供給を図る観点から、取引所における市場構造改革の推進や取引所外の資金の流れの多様化など、我が国資本市場の機能・魅力の向上策を検討していきます。

（３）金融庁の改革を進める
　第三の柱である金融庁の改革として、まずは、職員による主体的な取組みを支える環境整備（政策オープンラボ等）、マネジメントを意識した組織運営（管理職によるマネジメント方針等の共有）や、その状況を事後的に検証する取組み（職員満足度調査等）を行うなどを通して、職員の主体的な取組みを支える環境づくりを進めます。
　また、デジタライゼーションが飛躍的に進展している中、行政手続きについてもオンライン化等を一層強化し、日本の経済社会変革を加速させていくことが重要な課題となっています。このため、書面・押印・対面手続きを前提とした我が国の制度・慣行を見直すための取組みを着実に進めます。金融機関から受け付ける申請・届出等についてオンラインでの提出が可能となるように、2020年度中にシステムの整備及び制度面での対応を行い、2021年度中に運用を開始します。
 

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^※　本年８月31日公表、「令和２年度　金融行政方針について」：https://www.fsa.go.jp/news/r2/20200831.html

 

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市場へのメッセージ（令和２年９月17日）

　証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、勧告事案等に関する解説記事を「市場へのメッセージ」として証券監視委ウェブサイトに掲載しております。
　ここでは、令和２年９月17日に掲載した「市場へのメッセージ」の主な内容についてご紹介します。
　※「市場へのメッセージ」の全文については、証券監視委ウェブサイトをご参照ください。
　　参考URL：
　　https://www.fsa.go.jp/sesc/message/index.htm
 

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１．株式会社ＦＸプライムbyＧＭＯに対する検査結果に基づく勧告について
　証券監視委は、令和２年８月４日、金融庁に対して、株式会社ＦＸプライムbyＧＭＯ（以下本節において「当社」といいます。）に行政処分を行うよう勧告しました^※１。

【事案の概要等】
　当社は、提供する店頭ＦＸ取引の取引ツールについて、スリッページの発生を排除できない仕様となっていることを認識していたにもかかわらず、ウェブサイトでの広告等において、「スリッページなし（０％）、Ａ社調べ」との記事を掲載し、著しく事実に相違する表示を行いました。
　当社は、スリッページの発生率等に関して外部の調査会社であるＡ社に調査を依頼し、その調査結果では実際にスリッページが複数回発生しており、Ａ社からスリッページが発生していることをうかがわせる報告を口頭で受けていました。しかし、調査の報告書において、スリッページが発生していたとの調査結果が記載されていなかったことから、この報告書を引用する形式であれば問題ないと考え、上記記事を掲載しました。
（参考）
　スリッページとは、ＦＸ取引の成行注文等において、顧客が発注した時点の価格と約定価格の相違のことをいいます。

　なお、当社に対しては、令和２年８月19日に、関東財務局長から業務改善命令の行政処分が行われています^※２。

２．合同会社ＧＰＪベンチャーキャピタル及びその代表社員等２名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて
　証券監視委は、令和２年３月13日、東京地方裁判所に対して、合同会社ＧＰＪベンチャーキャピタル（以下本節において「当社」といいます。）、当社の代表社員である松橋知朗及び当社の専務執行役員であり営業全般の総括責任者である渡邉貴文（以下、当社とその役員らを併せて「被申立人ら」といいます。）に金融商品取引法違反行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行いました^※３。
　なお、本申立てのうち、当社が行う当社社員権の取得勧誘については、令和２年内閣府令第35号（令和２年５月１日施行。以下「本改正府令」という。）により、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第14条第３項第２号が改正されたことにより、合同会社の社員権が特定有価証券に該当しない場合、当社が行う当該合同会社の社員権の取得勧誘については金融商品取引業登録が不要となったこと及び本申立てが将来の違法行為の差し止めを目的としていることを踏まえ、証券監視委は、本改正府令施行後においても本申立ての一部（被申立人らが、無登録で、合同会社社員権について、募集又は私募の取扱いを業として行うことの禁止又は停止を裁判所が命ずることを求める申立て）をなお維持すべきかどうかを検討し、令和２年８月７日付けで当該本申立ての一部を取り下げました^※４。
　もっとも、証券監視委は、令和２年４月30日までに当社が従業員に行わせていた社員権の取得勧誘は、金融商品取引法違反行為（無登録金融商品取引業）に該当するとの見解を維持しており、また、当社の行う当該合同会社の社員権の取得勧誘が金融商品取引法違反に当たらないことを保障するものではなく、又、当該合同会社の社員権について何らの保障も与えるものではありません。

【事案の概要等】
　被申立人らは、遅くとも平成30年９月以降、一般投資家に対し、「Ｇ８Ｃ」と称する集団投資スキーム持分（以下「本件ファンド」といいます。）の取得勧誘を行っていました。
　なお、Ｇ８Ｃの概要は以下のとおりです。 　
　被申立人らは、本件ファンドの取得勧誘によって、平成30年９月から令和元年10月までの間に、少なくとも、970名の一般投資家から約40億900万円を出資させています。
　上記のような行為を業として行う場合には、金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業の登録）を受ける必要がありますが、被申立人らは、この登録を受けることなく、上記行為を行っていました。
　被申立人らに対しては、令和２年９月11日に、東京地方裁判所から、金融商品取引法違反行為の禁止及び停止を命ずる決定が出されています^※５。
　証券監視委においては、引き続き、関係機関とも連携しつつ、無登録業者に対して厳正に対処してまいります。投資者の皆様におかれては、無登録業者と取引を行うことがないように、注意してください。
 

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^※１　令和２年８月４日公表、「株式会社ＦＸプライムbyＧＭＯに対する検査結果に基づく勧告について」：https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200804-3.htm
^※２　令和２年８月19日公表、「株式会社ＦＸプライムbyGMOに対する行政処分について」：http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp032000894.html
^※３　令和２年３月13日公表、「合同会社ＧＰＪベンチャーキャピタル及びその代表社員等２名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」：https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200313-1.htm
^※４　令和２年８月7日公表、「合同会社ＧＰＪベンチャーキャピタル及びその代表社員等２名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令申立ての一部取下げについて」：https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200807-1.htm
^※５　令和２年９月11日公表、「合同会社ＧＰＪベンチャーキャピタル及びその代表社員等２名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について」：https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200911-3.htm

 

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多重債務者相談強化キャンペーン2020の実施について

　多重債務者対策本部（本部長：金融担当大臣）では、全国の地方公共団体等における多重債務相談体制の強化についてのキャンペーンを毎年度実施しています。
　多重債務者問題は一時に比べ落ち着きをみせておりますが、多額の借入残高を有する層は現在も相当数存在し、継続的に対策を講じていく必要があります。
　このため、本年度も引き続き、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター（法テラス）の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン2020」を９月～12月に実施することとしました。
　このキャンペーン期間中は、都道府県、当該都道府県の弁護士会、司法書士会、中小企業団体及び財務局が共同で、消費者及び事業者向けの無料相談会等の取組み（常設の多重債務相談窓口の受付時間の延長や電話による相談の受付けを含む）を行います。
　多重債務相談においては、親身になって、まず相談者の抱える現状把握に努め、必要に応じて専門家や専門機関を紹介することなどを通じて、相談者と共に相談者の抱える問題の解決に取り組んでいます。

　借金の返済などにお困りの方は、お気軽にご相談ください。また、周りにお困りの方がいらっしゃいましたら、当キャンペーンをご紹介いただければ幸いです。
　無料相談会の日程はこちらをご覧ください。
 

▼相談会等の 開催状況

　なお、本年のキャンペーン実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた方々に十分な配慮を行うとともに、感染症の拡大防止に留意しております。

 

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先月の金融庁の主な取組み（2020年９月１日～９月30日）

・多重債務者相談強化キャンペーン2020の実施（令和２年９月～12月）（９月１日）
・金融デジタライゼーションに関する施策動向等の調査委託「革命的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけRegTec/hSupTechに関する調査報告書」（９月３日）
・APRC（アジア太平洋地域委員会）、森田金融国際審議官を議長に選出（９月７日）
・９月11日、第44回金融審議会総会・第32回金融分科会合同会合を開催（９月10日）
・ファクタリングに関する注意喚起を公表しました。（９月10日）
・銀行を子会社とする持株会社「株式会社ひろぎんホールディングス」の設立を認可（９月11日）
・９月８日のコロンビア大学主催ウェビナー（パネルディスカッション）における氷見野長官のスピーチ及びウェビナー動画を掲載（９月11日）
・銀行をご利用のお客様へ－新型コロナウイルスの感染を防ぐためのお願い－（2020年10月版） （９月18日）
・「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和２年４月１日～同年６月30日）（９月18日）
・９月３日、「第２回 インパクト投資に関する勉強会」を開催（９月24日）
・銀行口座からの不正な出金にご注意ください！（９月24日）
・９月24日の日本証券業協会会員代表者セミナーにおける氷見野長官の講演を掲載（９月25日）
・関東財務局がCSFの患畜の確認を踏まえ、金融上の対応について要請（９月28日）
・株式会社親和銀行と株式会社十八銀行の合併認可（９月30日）
・９月30日、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（第１回）を開催（９月30日）
・金融機関における貸付条件の変更等の状況について更新（９月30日）
・令和３年度税制改正要望（９月30日）
・令和３年度歳出概算要求書（９月30日）
・令和３年度機構・定員、予算要求（９月30日）

 

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