アクセスFSA 第247号

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令和6年能登半島地震関連情報

1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。

金融庁では、ウェブサイト上に「令和6年能登半島地震関連情報」ページを開設し、被災者の皆さまに役立つ情報を提供しています。

■ 令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル

被災者の皆さまからの、「手元に通帳やカードがない」、「借り入れについて相談したい」といった民間金融機関との取引に関するお問合せ・ご相談を受け付けております。当ダイヤルはフリーダイヤルですので、お気軽にご相談ください。お電話のほか、メールでのお問い合わせも可能です。

0120-156811(フリーダイヤル)
【平日10時00分~17時00分】

※IP電話からは03-5251-6813におかけください。

メールでの受付:saigai@fsa.go.jp

相談例

■ 自然災害債務整理ガイドライン

住宅ローンなどを借りながら被災した場合、その返済ができなくなるケースがあります。そのような方が少しでも生活や事業を再建しやすいように、「破産」等によらない債務整理を申し出るための枠組みが「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」です。国の補助により弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができます。なお、罹災証明書の提出は後日でも差しつかえありません。

債務整理に関する具体的なご相談は、ローンを借りている金融機関等へお問い合わせください。

《!》本ガイドラインの利用の支援と称して報酬を求める悪質業者等にご注意ください。

自然災害債務整理ガイドラインポスター(表)
自然災害債務整理ガイドラインポスター(裏)

「NISAの日記念イベント」の開催(2.13)

本年2月20日、金融庁は、「新しいNISA×未来プロデュース」の第3回(JUMP編)を開催しました。本イベントは、多くの方々に楽しくNISAや資産形成を知っていただく観点から、タレントの方々をお招きし、御自身の体験やクイズ、川柳等も交えて行ったものです。昨年12月のHOP編、本年1月のSTEP編の内容も踏まえながら、第3回のJUMP編は、2月13日の「NISAの日」後の2月20日に開催し、金融庁からは井林副大臣が登壇いたしました。全3回で、対面約1,100名、オンライン約9,300名と、大変多くの方々に御覧いただきました。

また、本年2月13日には、日本証券業協会及び投資信託協会による「吉本芸人大集合!NISAの日 おもしろNISAアカデミー」、日本証券業協会及び株式会社日本取引所グループによる「NISAの日記念シンポジウム~人生100年時代の証券投資と資産形成を考える~」が開催され、金融庁からは、前者に神田政務官が、後者に栗田長官が登壇しました。

本稿では、これらのイベントの概要を紹介します。

1.「新しいNISA×未来プロデュース」(JUMP編)のイベント概要

蛍原徹さんをMC、松井愛莉さんをアシスタントMCに迎え、NISAに詳しいタレントやNISAを始めたいタレントがNISAについてトークを行いました。冒頭、井林副大臣から、本イベントを開催した狙いについて「多くの方に、楽しみながらNISAを知っていただき、御自身のライフプランに応じた資産形成について考えを深めてほしい。」と解説があり、その後、新しいNISA制度の概要等、HOP編やSTEP編で学んできた内容について、クイズ形式で振り返りました。

続いて3つのテーマの下で、出演者が自身の経験等を話しました。1つ目のテーマは、「NISAを始めたきっかけ」です。安部若菜さんからは、「通っていた高校に投資を体験できる部活があった。入部をきっかけに投資に関心を持った。」との話がありました。松田大輔さんからは、「子供が生まれて保険加入を検討する中で、保険会社の社員と投資について雑談するうちに、関心を持つようになった。」とライフイベントをきっかけに投資を始めたお話が披露されました。二所ノ関親方からは、「現役時代に熱心に応援してくれた企業を自身も応援したいと思い投資を始めた。」というエピソードが紹介されました。ファイナンシャル・プランナーの川口由美氏からは、「無理せず、自分のできる範囲で始めることが重要。」とのアドバイスがありました。

イベント第3回(JUMP編)参加者集合写真
イベント第3回(JUMP編)参加者集合写真

次に、「自分に合った投資を考えよう」をテーマにトークが行われました。安部若菜さんから「投資は自己責任が原則。考え方等は人それぞれであるため、自分に合った資産形成のあり方を考えることが重要。」との説明があった上で、かじがや卓哉さんは「どんなことでも納得しないと気が済まないタイプ。投資先の企業に将来性があるのかなど、よく調べて納得した上で投資する。」、松田大輔さんは「体験して確かめたいタイプなので、自分の生活に身近な企業に投資する。」などのお話をされました。

3つ目のテーマは「情報を集めよう」です。出演者からは、経済番組や経済新聞、インターネット、SNS、そして金融庁のNISA特設サイト等、様々な情報源を使い分けている、との発言がありました。

最後に、「NISAで川柳」と題し、NISAをテーマに出演者から川柳が披露されました。安部若菜さんの「アイドルの 今後不安でも NISAある」、松田大輔さんの「公園で 遊ぶ子供と 見るNISA」など、それぞれの視点からユニークな川柳が披露されました。井林副大臣からも、「上がっても 慌てて売るな 新NISA」と、長期投資の重要性を説く川柳が詠まれました。

最後に、井林副大臣から、まとめの言葉として「NISAは大変便利な制度だが、絶対に忘れてはならないのは『投資にリスクはつきもの』ということ。自身がどういう未来を歩みたいかを想像し、投資のリスクを考慮しながら、どのように資産形成を行っていくのか、信頼できる情報を確認しつつ、自身でよく考えることが重要。多くの方に、NISAを活用して、素敵な未来を実現していただきたい。」との総括がありました。

2.「吉本芸人大集合!NISAの日 おもしろNISAアカデミー」のイベント概要

山里亮太さんがMC、レインボーさんやコットンさん、ぼる塾さんが生徒役を務めた本イベントには、神田政務官が講師役として登壇しました。神田政務官からは、NISAが恒久化した利点や非課税保有期間が無期限化した利点について、「制度の恒久化により、例えばすぐに投資を始められない方でも、余裕があるときに投資を始めることが可能になった。」、「これまでは非課税保有期間が終了するまでにいつ売るべきかを考える必要があったが、非課税保有期間の無期限化により、長期保有しながら安心して資産形成ができるようになった。」との解説がありました。

イベント参加者集合写真
イベント参加者集合写真

3.「NISAの日記念シンポジウム~人生100年時代の証券投資と資産形成を考える~」のイベント概要

馬渕磨理子氏と5社の証券会社の社長によるパネルディスカッションが行われた本イベントには、栗田長官が基調講演に登壇しました。栗田長官は、足元のNISA口座数の増加を踏まえ、「NISAが資産形成の一つの手段として、国民に受け入れられつつある。」との認識を示しつつ、「新たに資産形成に踏み出す方が増えているからこそ、今一度、国民が適切に制度を活用できるよう、官民連携して、わかりやすく丁寧に周知・広報を行う必要がある。金融機関においては、適切な顧客対応に取り組んでいただく必要がある。」などの見解や、「引き続き、NISAの普及・活用促進とともに、金融経済教育の充実、顧客本位の業務運営の確保、コーポレートガバナンス改革の実質化等を進めることで、国民が安心して資産形成に取り組むことができる環境を整備したい。」との決意を示しました。

イベント参加者集合写真
イベント参加者集合写真

SNSでの #個人融資 #個人間融資 #お金貸します には要注意!絶対に利用しないでください!

「SNS個人間融資」 ~XやInstagramなどのSNS上で勧誘して行う金銭の貸し借り~

現在、X(旧Twitter)やInstagramなどのSNS上には、「個人融資」、「個人間融資」、「お金貸します」、といった言葉で、個人間で金銭の貸し借りを行うことをうたった書き込みがあふれています。

これらの書き込みは、気軽に連絡をくれればすぐにお金を貸しますよ、といった内容の誘い文句ばかりですが、言葉通り軽い気持ちで利用してしまうと、様々なトラブルに巻き込まれる危険性があります。

今回は、このような「SNS個人間融資」について、その手口や危険性についてご紹介します。

SNS個人間融資は「ヤミ金融」

貸金業(反復継続する意思をもってお金を貸し付けること)を行うには、行政庁(財務局又は都道府県)に貸金業者として登録する必要があります。これは、個人がお金の貸付けを行う場合も同じであり、個人であっても、反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは、「貸金業」に該当します。

適法な貸金業者は、お金を借りる人の支払い能力を超えて過剰に貸付けをしていないか、法律で定められた金利以上の利息をとっていないか、違法な取り立てをしていないかなどについて、登録を受けた行政庁からの監督のもとで、適切に金銭の貸付けを行っています。

必要な登録を行うことなく貸金業を営むことは違法であり、これをいわゆるヤミ金融と呼んでいます。ヤミ金融業者は、法律で決まっている上限よりもはるかに高い金利で貸し付けたり、過酷な取り立てを行ったりするため、ひとたびヤミ金融業者からお金を借りてしまうと、返済のために別の借金を重ねて、多重債務に陥ってしまったり、トラブルや犯罪に巻き込まれる危険性があります。

SNS上で広く個人間融資の勧誘を行っているもののほとんどは、貸金業を行うために必要な登録を受けていないヤミ金融業者です。

また、「個人でやってます」などとうたっていても、実際には背後に組織的なヤミ金融業者が隠れていることも考えられます。

SNS個人間融資のよくある書き込みや特徴は、以下のとおりです。

【融資の勧誘の書き込みの例】

融資の勧誘の書き込みの例

【特徴】

  • 人気のアニメ、ゲームのキャラクターや、親しみやすい画像をアイコンにしている
  • 「一人で悩まずご相談ください」、「詐欺ではありません」、「お力になります」などと優しい誘い文句を使い、気軽に連絡しやすいよう装っている
  • 「即日融資」、「柔軟に審査」、「在籍確認なし」など、手軽にお金が借りられるかのように装っている
  • まずはDMください、などと案内し、その後LINE等での個別のやり取りに誘導する
  • 個別のやり取りでは、金銭の貸付けの審査に必要などとして、個人情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、職場、銀行口座情報、運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等の写真)、同居家族の職場名や連絡先といった情報を渡すよう求めてくる
  • 認証バッジを取得するなどして信頼できるかのように装う

行政庁の登録を受けている適法な貸金業者かどうかは、ご自身で確認することができますので、まずは、以下のウェブサイトで検索をするか、財務局又は都道府県に最新の情報を確認してください。

SNS個人間融資は危険がいっぱい

SNS個人間融資を利用してしまうと、ご自身やご家族が様々なトラブルにあう危険があります。

個人情報の流出・悪用
  • 返済が遅れたところ、ネットに顔写真を晒された

【ネットへの晒し(さらし)行為の例】

ネットへの晒し(さらし)行為の例
  • 申込みをして個人情報と勤務先を伝えた後、怖くなり途中で借入れを断ったのに、勝手に口座にお金が振り込まれて利息付きで返済を迫られた(いわゆる「押し貸し」の被害)
お金をだまし取られる(詐欺被害)
  • 支払能力の確認、利息分先払い、保証金名目などと言われて先にお金を振り込んだところ、連絡が取れなくなって、お金をだまし取られた
  • 融資に当たりスマートフォンの契約をしてくるよう言われて、分割払いでスマートフォンの購入・通信契約をして相手と直接会ってスマートフォンを渡したところ、その後、やり取りしていたLINEはブロックされ、SNSのアカウントも消えており、スマートフォンの支払いだけが残った
性的な被害
  • お金を貸す見返りに性的関係を求められた(「ひととき融資」といわれているもの)
  • お金を借りる条件として裸の写真を要求され送付したが、返済が遅れたからとその写真をネットに晒された
過酷な取り立て
  • 職場にひっきりなしに電話がかかってきて仕事にならない
  • 父母の自宅や職場にまで何度も強引な催促がある
  • すぐに返済しないと個人情報を晒したり嫌がらせをすると脅された
法外な利息の支払い、犯罪への加担
  • 1万5千円を借りたところ1日1万円の利息が発生していると言われ返済がいつ終わるのかわからない、払わないと嫌がらせをすると言われ怖いので他のヤミ金から借りてでも支払うしかない
  • 利息が高すぎて返済ができなくなったところ、銀行口座の売渡しや振り込め詐欺への協力、別の債務者への督促や嫌がらせなどの「闇バイト」に従事させられた

SNS個人間融資を申し込むと…

「個人間の取引だから、融通が利きそう、早く借りられそう」などと思いがちですが、SNSに「お金に困ってます」、「お金貸してください」などと書き込みをしてしまうと、ヤミ金融業者が甘い言葉で接触してきます。ご紹介したようなトラブルや犯罪に巻き込まれる危険性がありますので、絶対にやめてください!!

SNS個人間融資

被害に遭わないために/トラブルに巻き込まれてしまったら

今回ご紹介したようなトラブルに巻き込まれないためには、ヤミ金融業者に決して関わらないことが一番です。

ヤミ金融業者とは知らずについ連絡を取ってしまうということがないよう、お気をつけください。

また、ご自身の収入と支出のバランスを考え、収入の範囲内で生活することを心がけることも大切です。

仮にお金に困ったときでも、目先の現金欲しさにヤミ金融に手を出してしまうと、過酷な取立てや違法な高金利により、生活の破たんに追い込まれるおそれがありますので、ヤミ金融業者は絶対に利用せず、行政機関などに相談してください。

各種相談窓口
  •  トラブルに巻き込まれたとき
  • 金融庁金融サービス利用者相談室
    0570-016811
  • 消費者ホットライン
    188
  • 警察相談専用電話
    #9110
  • 日本貸金業協会
    貸金業相談・紛争解決センター新しいウィンドウで開きます
    0570-051051

金融庁等の取組

金融庁等では、ウェブサイトやSNSの公式アカウントから、個人間融資に関する注意喚起を行っています。

SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください!

個人間融資注意喚起ポスター
金融庁金融トラブル注意喚起情報
@fsa_attention
金融庁個人間融資対策
@fsa_p2pl

新たな手口のヤミ金融に注意!「#個人間融資」「給与ファクタリング」

「手軽が危険! 新たな手口のヤミ金融 パート2」

また、X及びInstagramにおいて個人間融資の勧誘を行っている悪質な書き込みに対し、金融庁公式アカウントから直接返信することで、個別にも注意喚起を行うとともに、XとInstagramの運営事業者にポリシー違反の報告を行っています。

これまでに約2,400件実施し、8割以上のアカウントについて、削除・凍結、又は書き込みの削除がされています。

【当庁公式アカウントからの直接返信の例】

当庁公式アカウントからの直接返信の例

さいごに

今回はSNS個人間融資の手口や危険性についてご紹介しました。

繰り返しになりますが、SNS個人間融資はヤミ金融ですので、絶対に利用しないでください。

お金に困ったら、SNSでお金を貸してくれる人を探すのではなく、まずは是非お近くの行政機関にご相談ください。

金融庁では、ヤミ金融による消費者被害を1件でも多く予防するため、今後も、ヤミ金融の注意喚起に関する周知・啓発を積極的に行ってまいります。


「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の周知・浸透 について

中小企業の倒産時に、個人保証をしている経営者が個人破産となるケースが多く、事業再生などの早期決断の阻害要因になっているとの指摘があります。

こうした中、令和5年11月22日、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」(金融庁はオブザーバー参加)は、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」について※1 、廃業手続に早期に着手することが、保証人の残存資産の増加に資する可能性があること等を明確化する改定を行いました。

金融庁では、経営者保証に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」という。)に基づく保証債務整理が浸透し、保証人の個人破産回避に向けた取組みが一層進むよう、ガイドラインに基づく保証債務整理に関するパンフレットを作成・公表※2し、日本弁護士連合会を通じて、保証債務整理に携わる弁護士に送付したほか、各地の地方裁判所や全国の弁護士会の法律相談センターにも備え付けを行いました。

また、保証債務整理に携わる金融機関や支援専門家が、案件に関与する際の参考となるよう、ガイドラインに基づき保証債務整理を行ったことで保証人の自己破産回避に繋がった事例についても公表※3しました。事例では、事業再生と一体で保証債務を整理した事例の他、法人は廃業したものの、保証債務のみを単独で整理した事例や、ゼロ円弁済(保証人が弁済する金額がゼロの計画)の事例も見られ、ガイドラインに基づく保証債務整理が浸透してきたことが伺えます。

金融庁では、事業者や保証人のみならず、主たる債権者である金融機関や支援専門家に、ガイドラインに基づく保証債務整理の実務が浸透し、退出希望がある事業者の早期相談が促され、法人が破産した場合の個人破産回避の取組みが一層進むよう、今後も業界向けの説明会や、支援専門家向けのイベントの開催など周知・広報を行っていく予定です。

再チャレンジ犬 ハチ
保証人の自己破産回避に向けた事例集(表紙)
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレット(表紙)
事例1:中小企業活性化協議会を活用した事例 ~主債務・保障債務を一体整理した事例~
事例4:中小企業活性化協議会を活用した事例 ~保証債務のみ単独整理した事例~


休眠預金の活用について
~多様な広告媒体による配信~

1.長年お取引のない預金はありませんか?10年以上お取引がなければ「休眠預金」に

休眠預金等活用法に基づき、2009年1月1日以降のお取引から10年以上、その後のお取引のない預金は「休眠預金」となります。「休眠預金」は預金保険機構に移管され、その後民間公益活動に活用されますが、引き続きお取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。

金融庁では、休眠預金等活用法第48条第1項の規定に基づき、休眠預金の払戻し方法などについて、広く国民の皆様への周知および理解促進を図るため、政府広報やインターネット広告等の広報活動を例年実施しています。

2.多様な広告媒体による配信や、金融庁公式Xを活用した投稿による広報活動

デジタル社会の進展に伴い、スマートフォンやタブレット等を利用して必要な情報を入手することが日常となっています。休眠預金について広く周知するため、インターネット広告等の広報活動に力を入れています。

これまでもYahoo!やGoogleにおけるインターネット広告等に取り組んできましたが、より幅広い年代の方へ周知するため広告媒体の一層の多様化に取り組んでおり、昨年からはLINE広告(バナー広告)による配信を試行的に実施しています。

LINEバナー広告①:休眠預金になったらどうなる?
LINEバナー広告②:休眠預金になったらどうなる?

さらに、インターネット広告の実施にあわせて、金融庁公式Xにおいて、マルイチ休眠預金に関心を持っていただくためのポスト(休眠預金広報に関するYouTube動画掲載)、マルニ休眠預金の払戻し手続きに関するポスト(金融庁ウェブサイトリンク掲載)の2種類の投稿を実施しています。

本投稿については、より多くの方々に目を止めていただけるよう、各財務局や他の省庁にリポストの協力をいただいています。

金融庁公式x休眠預金に関心を持っていただくためのポスト

これらのほか、金融庁ウェブサイト休眠預金ページにおいては、YouTube動画やQ&Aなど、休眠預金に関する詳しい情報も掲載していますので、お気軽にご覧下さい。

金融庁ウェブサイト休眠預金ページ

人事院総裁賞の受賞
~職域部門受賞「政策オープンラボ TECH(テック) FORMING(フォーミング)チーム」~

人事院総裁賞について

人事院総裁賞は、長年にわたる地道な活動や高いモチベーションの下での勇気ある行動などを通じ、行政サービスや国民生活の向上に顕著な功績を挙げ、国民の期待に応えた国家公務員(個人又は職域)を毎年表彰するもので、昭和63年に人事院において創設されました。

本年度は、個人1名、職域部門5チームが人事院総裁賞に選ばれており、政策オープンラボ TECH FORMINGチームは、「行政事務における業務効率化ツールの開発・実装により、若手職員の活躍を促進するとともに、より効率的な公務の実現に大きく貢献した」として、職域部門での受賞となりました。

政策オープンラボ TECH FORMINGチームの取組概要

TECH FORMINGチームは、ITの活用を通して、非効率な業務手法・習慣を再構成することで、若手職員がより活躍出来るような環境に変えていくことを目的として活動しています。最終的な目標はこうした活動を通して、金融庁をより創造的な人材が集まる組織に変えていくことです。

具体的な取組は下記のとおりです。職員全体のスキルの底上げとチームメンバーによる具体的な効率化事例の創出が、相互の好循環につながるよう活動しています。

  1. 職員等のITリテラシー向上への取組
     職員向けのプログラミング研修や外部講師を招聘したITに関するセミナーに加え、将来に向けて公務に興味がある学生に向けた理工系向けキャリア体験の開催など
  2. 時代に即した業務効率化ツールの開発
     実務における業務の効率性改善に向けたボトルネックや全庁的に共通する非効率な業務について、独自に業務効率化アプリケーションを開発・運用

業務効率化ツールの開発・活用例

  •  国会バッジ電子管理簿システム

これまでは紙の管理簿に手書きで貸出・返却履歴を記載して管理していたものを、VBAを利用した自作のアプリケーションを通して貸出・返却を管理できるようにし、貸出状況を全職員のPCから確認可能にしたもの。

ユーザー職員は自席からリアルタイムでのバッヂ残個数の把握が可能となり、課室同士でのバッヂ融通が円滑化する等、繁忙期の業務効率化に寄与。

国会バッジ電子管理簿システム ①
国会バッジ電子管理簿システム②

  •  審議会日程調整効率化システム

これまでは事務局の若手職員が、各委員にエクセル形式の入力フォーマットを送信して、委員に入力してもらい、返信されたファイルを集計していたものを、金融庁において調達した、Googleのクラウドアカウント(政府調達基準(ISMAP)認証取得)を用いて、審議会日程調整用のアプリケーションとして実装したもの。

この結果、委員はスマホやタブレットからワンタッチで日程調査に回答できるようになるとともに、事務局職員も各審議会の委員の日程の統合結果をすぐに確認できるように。

審議会日程調整効率化システム①
審議会日程調整効率化システ②

その他、「法令高速読み合わせツール」等については、PDFのアイコンの画像です。アクセスFSA第239号(2023年7月12日発行)「政策オープンラボ特集」をご参照ください。


授与式の模様

授与式は2月26日に明治記念館において執り行われ、受賞者は翌日、27日に天皇皇后両陛下のご接見を賜りました。

授与式では、人事院総裁挨拶において、各受賞者(受賞チーム)の紹介があり、川本人事院総裁から、受賞者・チーム代表者へ表彰状等が手渡されました。

その後、玉塚選考委員長(株式会社ロッテホールディングス代表取締役社長CEO)から、祝辞と励ましのお言葉をいただきました。

人事院総裁賞授与式の模様
写真:川本総裁(左)、チーム代表者(中央)、 玉塚委員長(右)
写真:川本総裁(左)、チーム代表者(中央)、玉塚委員長(右)

チームから一言

当チームはこれからも、ITの活用を通した各種課題の解決を通して、金融庁を魅力的な職場とし、創造的な人材が集う場所とすることで、最終的に金融行政の質を向上させてまいります!


 人事院HP新しいウィンドウで開きます


グローバル・マネー・ウィーク2024
金融庁特別企画「春休み!親子でまなぼうおかねの教室」の開催(3.24)

グローバル・マネー・ウィーク2024  金融庁特別企画「春休み!親子でまなぼうおかねの教室」の開催

本年3月24日、グローバル・マネー・ウィーク2024において、金融庁特別企画「春休み!親子でまなぼうおかねの教室」を開催します※1 ※2

1.グローバル・マネー・ウィークとは

グローバル・マネー・ウィーク(Global Money Week)は、OECD「金融教育に関する国際ネットワーク(INFE)」 ※3が主催する、こども・若者に対する金融教育・金融包摂の推進のための国際的な啓発活動であり、日本からは、金融庁のほか、日本銀行が参加しています。

本年のグローバル・マネー・ウィークにおいては、本年3月18日から24日までの1週間、世界各国の様々な団体が、こども・若者向けの金融教育を推進するイベントを行います。日本では、より柔軟なスケジュールでの取組を可能とするため、3月1日から31日までの約4週間を開催期間とします。

金融庁は、日本におけるINFE参加当局として、子供及び若者に対する金融教育及び金融包摂の重要性についての問題意識を高め、すべての子供と若者に金融教育と金融包摂の機会を与えることを目指すといったグローバル・マネー・ウィークの趣旨に賛同しております。上記期間中、当庁を含む各団体等において、若年者向けの金融教育に関する様々な取組が実施される予定ですので、是非ご参加いただけますと幸いです。

2.グローバル・マネー・ウィーク2024 金融庁特別企画

グローバル・マネー・ウィーク2024 金融庁特別企画として、「春休み!親子でまなぼう おかねの教室」と題し、金融教育に関するイベントを開催予定です(主催:金融庁、運営:株式会社読売新聞東京本社)。

お金についてクイズなどを交えて、親子で楽しく学べるイベントを対面とオンラインのハイブリッド形式で開催し、生徒役としてテツandトモさん、武藤十夢さん、講師役としてファイナンシャルプランナーの八木陽子さんが登壇します。また、つみたてワニーサやうんこお金ドリルでお馴染みのうんこ先生の展示ブースも設置します。

開催概要

開催日時
3月24日(日曜日) 14時00分~16時20分(13時00分開場)
開催形式
WITH HARAJUKU HALL @東京都渋谷区神宮前1丁目14-30
※当日ライブ配信予定
登壇者
テツandトモ(お笑い芸人)
武藤十夢(タレント)
八木陽子(ファイナンシャルプランナー)
参加費
無料
申込方法
特設ページから必要事項を入力の上、お申込みください。
※応募者多数の場合、抽選となります。
申込期間
会場)3月13日(水曜日)17時00分まで
オンライン)3月23日(土曜日)23時59分まで
お問い合わせ先
おかねの教室 運営事務局
E-mail)jimukyoku@cpfine.biz
TEL)03-5283-5529(平日10時00分~18時00分/土日祝休)

プログラム

14時00分 オープニング

14時10分 わたしたちとおかね

おこづかいから考える「おかね」のはなし

14時50分 休憩

15時00分 社会とおかね

変化する「おかね」のはなし

16時10分 まとめ

たくさんのご参加、お待ちしています!



市場へのメッセージ 徴金納付命令勧告の解説~

証券取引等監視委員会のロゴマーク

証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」といいます。)は、市場の公正性・透明性の確保と投資者保護を使命として、金融商品取引業者等への証券検査、不公正取引に対する調査、上場会社等の開示規制違反に対する開示検査、重大・悪質な事案に対する告発などを行っています。

ここでは、証券監視委が直近公表した勧告事案等に関する解説を行います。

※本稿は、証券監視委の「市場へのメッセージ(2月6日配信)」新しいウィンドウで開きますの内容を再構成したものです。


1.株式会社フジオフードグループ本社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

証券監視委は、株式会社フジオフードグループ本社(以下「当社」といいます。)における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたことから、昨年11月28日に内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令勧告新しいウィンドウで開きますを行いました。

【法令違反の内容】

当社及び当社の連結子会社は、助成金収入の過大計上等の不適正な会計処理により、過大な当期純利益等を計上した連結財務諸表等を作成し、これらの連結財務諸表等を記載した下記の開示書類を近畿財務局長に提出しました。

これらの開示書類は、重要な事項につき虚偽の記載がある開示書類に該当します。

(継続開示書類)

・令和3年12月期有価証券報告書(令和4年3月30日提出)等、合計4通

【主な不適正な会計処理】

当社の連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等を目的とした自治体による営業時間短縮協力金の申請のため、支給単価(1日当たりの支給額)を算出するにあたり、本来、「みなし大企業」に該当し、「大企業」向けの算出方法により支給単価を算出する必要がありました。しかしながら、当該子会社は、「中小企業等」向けの算出方法により支給単価を算出のうえ、過大な当該協力金の申請を行いました。

この結果、当社の連結子会社は、助成金収入(営業外収益)を過大に計上しました。

証券監視委は、本事例のような有価証券報告書等における虚偽記載などの開示規制違反に対して、引き続き厳正に対処してまいります。

参考:不正行為の概要図(イメージ図)

不正行為の概要図(イメージ図)

2.株式会社アマナにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

証券監視委は、株式会社アマナ(以下「(株)アマナ」といいます。)における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたことから、昨年12月15日に内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令勧告新しいウィンドウで開きますを行いました。

【法令違反の内容】

(株)アマナは、売上及び売上原価の過大計上の不適正な会計処理を行ったことにより、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券報告書等の訂正報告書を提出しました。

(継続開示書類)

・令和2年12月期有価証券報告書(令和3年3月31日提出)等、合計19通

なお、 (株)アマナが提出した平成30年12月期有価証券報告書(平成31年3月25日提出)等、合計4通の有価証券報告書及び四半期報告書についても、重要な事項につき虚偽の記載があるものと認められましたが、これらの継続開示書類は、令和4年12月12日付で課徴金の納付命令の決定がされているため、今回の課徴金納付命令勧告の対象とはなりません。

【主な不適正な会計処理】

(株)アマナの営業担当者は、

  • 受託元から受注した広告制作業務を外部業者に委託する際、当該委託先からキックバックを得る目的で、キックバック分を含めた過大な外注費用の支払いを行いました(売上原価の過大計上)。
  • また、当該不正行為が露見しないよう、 (株)アマナの販売管理システムにおいて、受注業務の対価(受託元への請求額)を過大に登録していました(売上の過大計上)。

証券監視委は、本事例のような有価証券報告書等における虚偽記載などの開示規制違反に対して、引き続き厳正に対処してまいります。

参考:不正行為の概要図(イメージ図)

不正行為の概要図(イメージ図)

先月の金融庁の主な取組(令和6年2月1日~2月29日)


次号予告 アクセスFSA第248号(2024年4月上旬発行)
「Japan Fintech Week 2024」の開催(3.4~3.8)

日本のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテックの更なる発展に向けたビジネス機会を創出するため、3月4日(月)~8日(金)をコアウィークとし、「Japan Fintech Week 2024」を開催しました。

当日のイベント概要については特設サイト新しいウィンドウで開きますや金融庁公式Xでもご紹介しております。イベント開催の模様について、次号でご紹介いたします!

※次号の内容は予告なく変更になることがございます。あらかじめご了承ください。

編集後記

先日、国際協力推進のため、プノンペンとビエンチャンを訪問しました。プノンペンの野外の地元レストランで読めないメニューに一人途方に暮れていると、店員さんがスマホを取り出してくれ、カメラを向けると画面上でクメール語が英語に即変換され、おかげ様で「鶏のから揚げ」を注文することが出来ました。訪問先としてまだまだ馴染みがない両国と思われますが、技術の活用と社会の発展は至るところに見られ、金融分野での貢献に決意を新たにしました。

なお、待ちわびて運ばれてきた「鶏のから揚げ」は、足の指先まで形状がほとんどそのままの素揚げで、骨をかみ砕いて食べるような料理でした。「リアル」を感じることの重要性も噛みしめたプノンペンの夜でした。

  • 金融庁広報室長 矢野 翔平

    編集・発行:金融庁広報室

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