金融庁広報誌
アクセスFSANo.278

新副大臣・新政務官の就任について

会議等

• 「昭和100年」関連シンポジウムの開催

お知らせ

• Japan Weeks 2026の開催（コアウィーク10.26～10.30）
• 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall 2026）」の実施
• 金融経済教育全国キャラバン
  ～12.5広島イベント開催、ワニーサと学ぶ 未来のためのお金の教室 vol.18～

先月の金融庁の主な取組

金融庁職員による寄稿等

金融研究センター ディスカッションペーパーの紹介

本年９月17日、高市早苗内閣総理大臣による内閣改造が行われ、金融担当大臣として片山 さつき大臣が再任となりました。また、９月18日の臨時閣議において副大臣及び大臣政務官が決定し、金融担当として谷川 とむ（たにがわ とむ）副大臣、根本 拓（ねもと たく）大臣政務官が就任しました。

９月24日、谷川副大臣、根本政務官は金融庁に初登庁し、金融庁職員に対し訓示を行いました。

谷川副大臣の初登庁の模様	根本政務官の初登庁の模様
谷川副大臣の訓示式の模様	根本政務官の訓示式の模様
谷川副大臣の引継式後の模様	根本政務官の引継式後の模様
岩田前副大臣のお見送りの模様	金子前政務官のお見送りの模様

金融庁は令和８年10月６日、「昭和100年」関連シンポジウム「昭和の金融行政～100年の歴史にみる効率性と公共性のバランス～」を開催しました^１。本シンポジウムは、「昭和を顧み、先人の躍動に学び、昭和の記憶を共有する」という政府が推進する昭和100年関連施策の一環として開催したものです。来場者・オンライン視聴者の事前申込みは300名を超えるなど大きな注目を集めました。昭和期の金融行政の歩みを振り返るとともに、金融を取り巻く環境が大きく変化する中で、今後の金融行政に求められる視点について考える貴重な機会となりました。

写真：横山和輝教授による研究報告の様子

写真：登壇者による意見交換の様子 （左から、柳川範之教授、安藤聡理事長、平山賢一教授、柳瀬次長）

当日は、名古屋市立大学大学院経済学研究科の横山和輝教授による研究報告に続き、有識者によるパネルディスカッションと来場者との質疑応答が行われました。

横山教授は、企業の資金調達と家計の資産選択という二つの観点から昭和期の金融行政を振り返り、金融行政はこれまで「効率性」と「公共性」のバランスを模索しながら発展してきたと説明しました。

研究報告では、昭和初期の金融恐慌後に進められた銀行制度の整備や、戦後から高度経済成長期にかけての金融行政の展開、さらに金融自由化が進んだ時代の変化などが紹介されました。その中で、金融システムの安定を確保することと、金融の効率性・市場機能の発揮をいかに両立させるかが、一貫した課題であったことが示されました。

また、昭和45（1970）年の近藤道生銀行局長による「楕円の焦点」の考え方にも触れながら、金融行政には効率性と公共性という二つの視点があり、その時々の社会経済環境に応じて適切なバランスを図ることが重要であるとの指摘がなされました。さらに、金融教育や家計の資産形成にも言及し、行政には国民や現場の目線に立ちながら、自ら行政の在り方を問い直す姿勢が重要であると述べました。

パネルディスカッションには、コメンテーターとして柳川範之東京大学大学院教授、安藤聡金融経済教育推進機構（J-FLEC）理事長、平山賢一麗澤大学教授・東京海上アセットマネジメント参与チーフストラテジストが、モデレーターとして柳瀬次長が登壇し、

• 柳川教授からは、金融を取り巻く環境が大きく変化する中、とりわけAIなどの新たな技術への対応においては、行政と民間が対話を重ねながら課題解決に取り組むことが重要である
• 安藤理事長からは、金融経済教育は資産形成のためだけでなく、生活設計や金融トラブル防止にも資する重要な取組であり、幅広い世代に対する継続的な支援が必要である
• 平山教授からは、金融行政を考える際には市場や制度の視点だけでなく、国民一人ひとりの生活や資産形成への影響も踏まえることが重要である

などの意見が出されました。

質疑応答では、金融自由化や規制改革、AIの活用、保険行政の歴史など、幅広いテーマについて活発な議論が交わされました。

今回のシンポジウムでは、昭和の金融行政の歴史を振り返るとともに、効率性と公共性のバランス、技術革新への対応、金融経済教育の重要性など、今後の金融行政にもつながる課題について多角的な議論が行われました。金融庁としても、歴史から得られる示唆を踏まえながら、時代の変化に対応した金融行政に取り組んでまいります。

• ^１「昭和100年」関連シンポジウムの開催について

  • https://www.fsa.go.jp/kouhou/showa100nen/showa100symposium.html

Japan Weeks 2026の開催（コアウィーク10.26～10.30）

資産運用立国や国際金融センターの実現を推進するためのプロモーション活動として、金融庁は2023年秋に初めての「Japan Weeks」を開催しました。開始以来大きな反響をいただいており、昨年は、87件のイベントが開催され、投資家や資産運用会社等、国内外から延べ2.5万人の方々に参加いただきました。

４回目となる本年の「Japan Weeks 2026」では、コアウィークである10月26日から10月30日を中心に、昨年をさらに上回る100件超のイベントの開催が見込まれています。

今年は、「A New Chapter for Japan‘s Capital Markets」をテーマに掲げ、日本の資本市場が新たな成長投資のステージへ進もうとしているなか、国内外の多様なプレーヤーが参加し、共に価値を創造していくことを目指すという想いをJapan Weeksを通じて発信してまいります。また、Japan Weeksにイベントを登録した金融機関等の主催者との連携を例年以上に強化しており、主催者に対して各種PRグッズの提供や主催者向けのガイダンスを実施しました。

また、今年は金融庁の政策を広く取り上げる金融庁主催イベント「FSA Investment Forum Japan」の開催も予定しており、金融庁の主要施策にも焦点を当てつつ、国内外の投資家、金融機関、自治体等を招き、日本の資本市場の新たなステージについて議論します。

Japan Weeksの詳細については、特設サイトからご覧いただけます。ぜひ、ご注目ください！

【FSA Investment Forum Japanの概要】

• 日時：2026年10月30日（金曜）　13時00分～19時00分

• 会場：赤坂インターシティコンファレンス（the Air）

• 主なプログラム（予定）：

  プログラム	主な登壇者・登壇企業（敬称略）
  開会挨拶	大臣 片山 さつき（ビデオ）
  コーポレートガバナンス改革	長官 伊藤 豊 日本取引所グループ取締役兼代表執行役CEO 山道 裕己
  企業への成長資金供給	みずほ銀行 清水 通 カーライル・ジャパン 山田 和広 ジェイ・ウィル・グループ 佐藤 雅典 エンデバー・ユナイテッド 中原 慎一郎 山陰合同銀行 友田 耕生
  海外投資家から見た日本の金融戦略の評価と課題	Investment Company Institute CEO Eric Pan 金融国際審議官 三好 敏之
  CDSC気候変動関連データ連携プロジェクト	CDSC議長 Mary Chapiro 金融国際審議官 三好 敏之
  金融資産運用特区での投資ビジネス機会	スパークスグループ 谷脇 栄秀 Pangaea Ventures Associate 山下 寛大 メドテックアクチュエーター Buzz Palmer ステートストリート信託銀行 Alison Birch
  閉会挨拶	副大臣 谷川 とむ
  ネットワーキング	ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）来賓挨拶 乾杯 政務官　根本 拓

「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall 2026）」の実施

金融庁では、今年で11回目となる金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習「Delta Wall 2026」を、10月6日（火曜）から22日（木曜）にかけて開催しています。

１．金融分野のサイバーセキュリティを巡る状況

近年、サイバー攻撃の手法は一層高度化・高速化しています。金融分野においても、ランサムウェア攻撃、サプライチェーン攻撃、情報窃取、不正送金など、さまざまなサイバー攻撃による被害が発生しています。また、最近では、フロンティアAIを含む高度なAI技術の進展により、サイバー攻撃のさらなる高度化・高速化が懸念されています。

こうしたサイバー攻撃の脅威は、金融システムの安定に影響を及ぼしかねないトップリスクの一つとなっており、金融業界全体のインシデント対応能力の更なる向上が不可欠となっております。

このような背景を受けて、金融庁では、毎年、金融業界全体でのサイバーセキュリティ対策の底上げを目的とした「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」（通称：Delta Wall）を実施しています。

２．今年の演習（Delta Wall 2026）の概要

Delta Wall は今年で11回目の開催となります。今回も昨年に引き続き、これまで本演習に参加していなかった中小金融機関の参加を促進した結果、参加金融機関数は過去最多の181先となり、演習の規模は年々拡大しています。

Delta Wallの特徴として、演習シナリオを金融業態別（預金取扱金融機関向け、証券会社向け、保険会社向け、資金決済業者向け、暗号資産交換業者向け）に作成していることが挙げられます。これにより、業態によって特徴の異なるシステム構成を踏まえた演習を実施しています。

シナリオの内容として、今年度はフロンティアAIを含む高度なAI技術の進展など、サイバー攻撃の高度化を踏まえ、基幹システム等が攻撃を受けた場合の対応態勢の実効性向上を目的の一つとするシナリオを設定しています。実際の演習では、技術的対応を含めた攻撃内容の調査や、初動対応、顧客対応、復旧対応等の業務継続体制を検証できるような構成としています。

なお、預金取扱金融機関及び保険会社については、インシデント対応能力のより一層の高度化を図る観点から、事前にシナリオを開示しないブラインド方式で実施しています。その他の業態については、事前にシナリオの骨子を共有した上で演習を実施しています。

３．根本内閣府大臣政務官からの挨拶

演習初日の冒頭では、根本内閣府大臣政務官が、「フロンティアAIの登場など、サイバー攻撃の脅威が日に日に増しており、高度化するサイバー攻撃のもとでは、防御だけではなく、攻撃を受けた後の対応や復旧、業務継続体制の確認が不可欠となる。本演習を通じて、金融業界全体のインシデント対応能力の更なる向上を図っていきたい。」と挨拶を行いました。

４．演習結果の評価及びフィードバック

本演習は、単なるイベントとして終わらせるのではなく、参加金融機関が自らの対応力を継続的に高める契機とすることを重視しています。特に、インシデント対応能力の強化に向けては、演習において対応が不十分であった事項を各金融機関が的確に把握し、改善に向けた取組を継続的に推進することが不可欠です。

このため、運営事務局では、演習後の事後評価に重点を置き、個別の金融機関に対して、具体的な改善策や優良事例を含むフィードバックを提供するとともに、演習に参加した全ての金融機関を対象とする振り返り研修を実施しています。

また、演習中に対応が困難又は不十分であった項目については、金融機関による自己分析を依頼し、課題の明確化と改善につなげる工夫をしています。

さらに、演習結果は個別の金融機関への還元にとどまらず、金融業界全体にも共有することで、業界全体のサイバーセキュリティ対策の底上げを図っています。

写真：根本内閣府大臣政務官による冒頭挨拶

写真：演習の模様

金融経済教育全国キャラバン
～12.5広島イベント開催、ワニーサと学ぶ 未来のためのお金の教室 vol.18～

金融庁は金融経済教育の推進に取り組んでいます。金融経済教育を全国各地へ広めていくため、地域の財務局や地方公共団体、金融機関、事業会社等と連携しながら、金融庁公式キャラクター「ワニーサ」による全国キャラバンを各地で展開しております。

12月５日（土曜）には、広島県で下記イベントを開催します！

～今後のイベントにもぜひご注目ください！～

• 人事異動（令和８年９月１日付）
• 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第６回）の開催（９月４日）
• 「令和７年度政策評価実績評価書」等の公表（９月４日）
• 令和８年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置（鹿児島県、愛知県）（９月７日、９日）
• 「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」のページの更新（９月９日）
• 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和８年４月１日～同年６月30日）（９月11日）
• 令和８年熊本地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る措置に関する公表（９月11日）
• 「企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の九第五項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部を改正する件」の公布及びパブリックコメントの結果の公表（９月15日）
• 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果等の公表（９月15日）
• 2026事務年度金融行政方針の公表（９月15日）
• 金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催（９月16日）
• 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表（９月16日）
• 令和５年金融商品取引法等改正及び社債、株式等の振替に関する法律等改正（３年６月以内施行）に係る内閣府令の公布及びパブリックコメントの結果等の公表（９月16日）
• 金融事業者リスト（令和８年９月18日公表）、投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析結果（令和８年３月末基準）の掲載及び次回の報告受付の公表（９月18日）
• 「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果の公表（９月18日）
• 人事異動（令和８年９月17日付幹部名簿の更新）
• 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表（９月18日）
• 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の見える化検討会議」報告書の公表（９月18日）
• 人事異動（令和８年９月18日付幹部名簿の更新）
• 令和８年台風第25号に伴う災害等に対する金融上の措置（千葉県・東京都）（９月24日）
• 「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の公表（９月25日）
• 実施計画の履行状況（令和８年３月期）の公表（９月25日）
• 経営強化計画等の公表（９月25日）
• 経営強化計画等の履行状況（令和８年３月期）の公表（９月25日）
• 人事異動（令和８年９月28日付幹部名簿の更新）
• 「金融機関における個人情報保護に関するQ＆A」の改正の公表（９月28日）
• 「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」４件目の支援決定案件の公表（９月29日）
• 組織再編成等実施計画の認定について（９月29日）
• 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公布及びパブリックコメントの結果の公表（９月29日）
• 高速取引行為の動向（令和８年１月～６月）の公表（９月30日）
• 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等の公表（９月30日）
• 令和８年台風第18号に伴う災害等に対する金融上の措置（鹿児島県）（９月30日）
• 「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」（第１回）の開催（９月30日）

金融庁では、当庁施策の紹介や説明を含め、その活動状況等について、各種刊行物等への執筆を行っており、ウェブサイト上で公表しています。本稿でもその一部について掲載いたします。

～最近掲載された寄稿等のご紹介～

• 2025年改正資金決済法・関係政府令等の解説(2)―暗号資産・ステーブルコインに関わる改正項目についてー

  資産運用・保険監督局 暗号資産・ステーブルコイン課 課長補佐 寺井 勝哉、
  暗号資産・ステーブルコイン課 課長補佐 樫村 智記、
  暗号資産・ステーブルコイン課 課長補佐 時岡 直輝、
  前 暗号資産・ステーブルコイン課 課長補佐 那須 翔

  （金融法務事情 No.2289 ９月10日号）

• 高粒度データ等を活用した本邦金融システムに関する分析事例(1)―共同DP高粒度データ等を活用した分析―

  総合政策局 リスク分析総括課 マクロ・データ分析監理官 齊藤 剛、
  マクロ・データ分析監理官室 プルーデンス企画調整官 梶原 耕太郎、
  マクロ・データ分析監理官室 課長補佐 川井 大輔、
  マクロ・データ分析監理官室 課長補佐 松本 光右、
  マクロ・データ分析監理官室 係長 奥寺 大介、
  マクロ・データ分析監理官室 係長 関口 宥人

  （金融法務事情 No.2288 ８月25日号）

• 2025年改正資金決済法・関係政府令等の解説(1)―送金・決済サービスに関わる改正項目についてー

  前 企画市場局 総務課 信用制度参事官室 課長補佐 中西 成太、
  企画市場局 信用課 専門官 目加田 歩実、
  資産運用・保険監督局 資金決済課 課長補佐 天野 文雄、
  資産運用・保険監督局 資金決済課 課長補佐 加藤 壮悟、
  資産運用・保険監督局 暗号資産・ステーブルコイン課 課長補佐 時岡 直輝、
  資産運用・保険監督局 暗号資産・ステーブルコイン課 課長補佐 那須 翔

  （金融法務事情 No.2288 ８月25日号）

• 事業性融資推進法（企業価値担保権の創設等）の施行と今後への期待

  総括審議官 柳瀬 譲

  （銀行法務21　No.943 ８月号）

• 金融商品取引法施行令の改正に関する解説　―有価証券とみなさない特定信託受益権の範囲の拡大およびインサイダー取引規制上の親会社の定義の見直し

  企画市場局 市場課 専門官 福原 亮輔

  （商事法務 No.2425 ６月15日号）

• これからの公開買付制度と大量保有報告制度(10・完)大量保有報告制度―特例報告

  企画市場局 企業開示課長 小長谷 章人、
  前 企業開示課 企業統治改革推進管理官 谷口 達哉、
  前 企業開示課 専門官 上久保 知優、企業開示課 専門官 福田 輝人、
  企業開示課 専門官 日野 雄介

  （商事法務 No.2423 ５月25日号）

• 令和７年度有価証券報告書レビューの審査結果および審査結果を踏まえた留意すべき事項について

  企画市場局 企業開示課 課長補佐 小林 大祐、企業開示課 専門官 磯田 哲男、
  企業開示課 専門官 伊藤 典弘

  （商事法務 No.2422 ５月５日号）

• これからの公開買付制度と大量保有報告制度(9)大量保有報告制度―一般報告

  企画市場局 企業開示課長 小長谷 章人、
  前 企業開示課 企業統治改革推進管理官 谷口 達哉、
  前 企業開示課 専門官 上久保 知優、企業開示課 専門官 福田 輝人

  （商事法務 No.2422 ５月５日号）

• 2026年３月期決算 記述情報の好開示のポイント

  企画市場局 企業開示課 企業財務調査官 高橋 敦子、
  企業開示課 企業会計専門官 白月 秀和、企業開示課 係長 瀬尾 優典

  （商事法務 No.2422 ５月５日号）

その他の寄稿等についても、金融研究センターウェブサイトを是非ご覧ください。

金融庁金融研究センターでは、当センターにより採用・委嘱された研究員等が、研究成果を取りまとめた「ディスカッションペーパー」を公表しています。本稿でもその一部について掲載いたします。

～最近掲載されたディスカッションペーパーのご紹介～

• 昭和の金融行政 100年の歴史にみる効率性と公共性のバランス

  金融庁金融研究センター特別研究員　横山 和輝
  （名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）

• ASEAN主要国の金融システムの構造 ー発展的観測　シンガポール、ベトナム、フィリピンの位置づけ

  金融庁金融研究センター専門研究員　三重野 文晴
  （京都大学東南アジア地域研究研究所教授）

  金融庁金融研究センター専門研究員　平田 礼王
  （埼玉学園大学経済経営学部専任講師、京都大学東南アジア地域研究研究所連携講師）

その他のディスカッションペーパーについても、金融研究センターウェブサイトを是非ご覧ください。