金融庁広報誌
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No.279
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特別企画
谷川内閣府副大臣(金融担当)就任インタビュー
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※略歴詳細:官邸ウェブサイト |
第2次高市改造内閣の発足に伴い、本年9月18日に就任した谷川とむ内閣府副大臣(金融担当)に、意気込みや日頃の活動等について伺いました。
‐ はじめに、内閣府副大臣(金融担当)に就任した意気込みについてお聞かせください。
このたび内閣府副大臣として、金融、経済財政政策、日本成長戦略など、我が国の経済成長と国民生活の向上に関わる幅広い分野を担当することとなり、身の引き締まる思いです。
また、私がこれまで推進してきた「責任ある積極財政」の実現に政府の一員として携わる機会をいただいたことを大変ありがたく思うとともに、その責任の重さを改めて感じています。
官民連携による国内投資を促進し、経済を成長させ、企業収益や賃金の向上につなげる。そして、消費拡大やさらなる投資を生み出していく。そうした成長と分配の好循環を実現していくためには金融の力が不可欠です。
金融機関や関係者の皆様には、成長分野や新たな挑戦に取り組む企業への資金供給を通じて、日本経済を支えていただきたいと考えています。金融は体で例えると血液のようなものであり、資金が円滑に循環することで経済全体が活性化します。特に、日本が持続的に成長していくためには、地域の活力が欠かせません。そのために、地域金融機関の皆様にも地域経済を支える重要な役割を担っていただきたいと考えています。金融の力を総合的に活用し、日本全体の成長につなげていきたいと考えています。
同時に、金融システムの安定性確保や利用者保護も極めて重要です。金融を取り巻く環境整備を進めるとともに、国民の皆様に理解を深めていただけるよう努めてまいります。
‐ 国会議員を目指すこととなったきっかけについてお聞かせください。
私の実家はお寺で、幼い頃から僧侶に囲まれた環境の中、4人兄弟の一番下の子供として育ちました。父は国会議員、兄は市議会議員をしていたため、周囲からは「谷川先生の息子さん」、「谷川先生の弟さん」と見られることが多く、自分自身のアイデンティティや個性を発揮する機会があまり多くなかったように思います。そのため、家族の名前ではなく、自分自身の力で何かに挑戦し、自分にできることを見つけたいという気持ちを強く持っていました。
16歳でイギリスに留学し、その後アメリカでの経験も経て、帰国後は俳優を志しました。大学に通いながらオーディションを受け、舞台『The Winds of God』や映画『ラスト サムライ』への出演を果たすなど、俳優として着実に経験を積み始めていました。しかしその後、父からの反対を受け、俳優活動を辞めることとなりました。
そのような時に、郵政解散があり、地元である大阪19区の皆さんから政治の道へのお誘いを受け、大阪19区や大阪府連から衆議院選挙の候補者として推薦していただきました。その時は、最終的に党本部の判断で公認をいただくことができませんでしたが、地元の皆さんが「無所属でも出馬してほしい」「私たちが支えるから一緒に戦おう」と声をかけてくださったのです。
正直、私は当時まだ27、8歳で、政治というものを十分に分かっていませんでした。しかしこの時、地元の会合で数回しか会ったことのない方が、私を応援してくださり、真剣に地元泉州や大阪の将来を考えている姿を目の当たりにし、胸が熱くなりました。結局、無所属での出馬は見送りましたが、「次に機会をいただけるのであれば、応援してくれる皆さんのため、泉州・大阪や日本のために一生懸命働こう」と強く決意しました。
私が政治家を志した原点は、まさにその時の経験にありますし、今でも政治家としての原動力は、そのとき抱いた責任感と感謝の気持ちにあります。
選挙後、両親の計らいもあり、父の秘書として約7年間働きました。その間に、政治を志すのであればきちんと学ばなければならないと考え、大学院に進学して法律や政策について学びました。何とか秘書業と両立しながら大学院を修了(法学修士)し、父に政治家になりたいと伝えたところ、「お前は最初の選挙で政治家になれなかったのだから、もう政治家としての道はない」と厳しい言葉が返ってきたのです。私はこれまでの努力を否定された気持ちになり、落ち込みました。
しかし、地元組織の体制変更や、かつて私を支えてくださった皆さんによる助力もあり、最終的に選挙に挑戦する機会を得ました。最初の選挙では敗れましたが、その時にこれまで政治家の道を認めてもらえなかった父から初めて「頑張れ」と激励と労いの言葉を貰い、心から嬉しい気持ちになりました。そして2回目の選挙で当選し、初めて国会議員になりました。
‐ 国会議員になるまで様々な苦労があったのですね。

写真:インタビューを受ける谷川副大臣
後援会も地盤もなく、親戚や知人もほとんどいない選挙区だったため、地元の皆さんと一緒に、一つ一つ手探りで組織づくりを進めてきました。
そうした活動を続ける中で、私は選挙区を隅々まで歩き、多くの方々から直接お話を伺ってきました。その中で強く感じたのは、地域経済を支えている中小企業や小規模事業者の皆さんが直面している厳しい現実です。
私の選挙区は大阪府の泉州地域で、かつてはタオル産業やたまねぎ栽培などで発展してきた歴史を持つ一方、今ではかつての勢いを失ってしまった部分があります。豊かなポテンシャルを持つ地域でありながら、その魅力や強みを十分に活かしきれていないという思いがあります。
私は、こうした地域の力をさらに引き出していくためには、個々の事業者や住民の努力だけに任せるのではなく、人材や企業が集まる環境をつくり、必要に応じて行政も投資や支援を行っていくことが重要だと考えるようになりました。
投資を促し、新たな産業を育て、地域の活力につながる取り組みを進めていきたい。その思いが、私が政治を目指した大きな原点の一つだと思っています。
‐ これまで国会議員として取り組まれてきた中で、一番印象深かったことは何ですか。
様々な出来事がありますが、最も印象に残っているのは、「責任ある積極財政」という考え方を政策の中心に押し上げることができたことです。
私は4年前に仲間の議員とともに「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を立ち上げ、共同代表を務めてきました。当時のメンバーは若手議員が中心で、党内では必ずしも主流の考え方ではありませんでした。経済成長のために必要な投資を訴えても、「財政規律をどうするのか」といった厳しい意見を受けることも多く、時には理解を得ることが難しい場面もありました。
それでも私たちは、経済成長なくして税収増はなく、日本の将来を考えれば今こそ必要な投資を行うべきだという信念のもと、経済政策について提言を続けてきました。
当初は少数派として見られていた考え方でしたが、粘り強く訴え続けた結果、現在では政権運営の中核的な考え方の一つとして位置付けられるようになりました。私たちが長年取り組んできた考え方が国の政策の中心に据えられたことには、大変感慨深いものがあります。
もちろん、それはゴールではなく、大切なのは政策の成果を実際に国民の皆さんの暮らしや地域経済の発展につなげることです。その意味では、大きな責任も感じています。これまで積み重ねてきた政策を、しっかりと結果としてお返ししていかなければならないと思っています。
また、政策面で特に印象に残っているものとして、共同親権制度に関する法整備があります。私自身の経験もあり、この問題には強い思いを持って取り組んできました。様々な立場の方々との議論や調整を重ね、法務省や関係議員の皆さんとともに制度改正への道筋をつくることができました。
ただ、この問題についても、法律が成立したことで終わりではなく、実際に困っている方々を減らしていかなければなりません。まだ改善すべき課題は多く残されており、今後も取り組みを続けていきたいと考えています。
さらに、総務大臣政務官を拝命している時に、携帯電話料金の引下げに向けた政策に携わる機会もいただきました。
このように多くの国民の皆さんの生活に直接関わる一つ一つの政策に関与できたことは、大変ありがたく思っています。
‐ 普段本当にお忙しくされていることと存じますが、時間があるときにはどのようにしてリフレッシュをされていますか。
国会議員は365日ほとんど休みがありませんが、飛行機や新幹線での移動中に、映画やドラマを観るようにしています。例えば、諜報機関やスパイを題材にした作品、金融や政治をテーマにした作品を観ることが多いのですが、その時間だけは仕事から少し距離を置いて作品の世界に入り込むことができるので、いい気分転換になっています。
また、私は3人の子どもがいますが、仕事の合間に一緒にイベントへ出かけたり、食事に行ったりしています。短い時間ではありますが、家族と過ごすひとときは大切な息抜きになっています。
以上
(インタビュアー:広報室長 小澤 裕史)

写真:インタビューの様子
会議等
Japan Weeks 2026開催
10月26日~30日開催

10月26日から30日までをコアウィークとして、4回目となるJapan Weeksが開催されました。
今年は、金融事業者・業界団体等多くのイベント主催者の賛同・協力を得て、過去最大の100件を超えるイベントが開催されました。片山大臣をはじめ、谷川副大臣、根本政務官、伊藤長官ら複数の金融庁幹部も講演等に登壇し、Japan Weeksの期間に合わせて、世界的に著名な資産運用会社の経営者や投資運用責任者などのエグゼクティブの来日も多くみられました。今年のJapan Weeksは、「A New Chapter for Japan‘s Capital Markets」をテーマに掲げ、日本の資本市場が新たな成長投資のステージへ進もうとしているなか、国内外の多様なプレーヤーが参加し、共に価値を創造していくことを目指すという想いを国内外に発信いたしました。
また、今年は金融庁の政策を広く取り上げる金融庁主催イベント「FSA Investment Forum Japan」が開催され、国内外の投資家、金融機関、自治体等約250名が参加・交流するなど盛会となりました。
【Japan Weeks 2026特設サイト】
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/lp/japanweeks2026![]()
イベントの様子
片山大臣のビデオメッセージ
(於:FSA Investment Forum Japan)
谷川副大臣の挨拶
(於:FSA Investment Forum Japan)
根本政務官の挨拶
(於:FSA Investment Forum Japan)
伊藤長官の講演
(於:Bloomberg Japan Weeks 2026 Opening Reception)
10月30日 金融庁主催「FSA Investment Forum Japan」
セッション:コーポレートガバナンス改革
セッション:企業への成長資金供給①
セッション:企業への成長資金供給②
セッション:海外投資家から見た日本の金融戦略の評価と課題
セッション:CDSC気候変動関連データ連携プロジェクト
セッション:金融資産運用特区での投資ビジネス機会
財務局長会議の開催
~谷川内閣府副大臣の挨拶~
11月4日開催

写真:谷川内閣府副大臣
令和8年11月4日(水曜)の財務局長会議※において、谷川内閣府副大臣(金融担当)が同会議に初めて出席し、参加者に向け挨拶をいたしました。冒頭には、令和8年熊本地震及び相次ぐ台風・豪雨災害によりお亡くなりになられた方々へのお悔みと、被災された方々へのお見舞いを申し上げました。
<谷川内閣府副大臣挨拶の概要>
9月に発足した第二次高市改造内閣におきまして、内閣府副大臣を拝命いたしました谷川とむです。私は、高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」の下、成長投資と生産性向上を通じた力強い経済成長の実現に取り組むとともに、金融行政の施策を通じて地域の活力を引き出していけるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
(1)サイバーセキュリティ対策
昨今、様々な業態において、インターネット上の顧客向けサービスや業務システムに対する不正アクセスが相次ぎ、運転免許証の画像情報を含む顧客情報等が漏洩するといったサイバーインシデントが発生しております。
こうした状況を踏まえ、先般(10月9日)、金融機関に対し、サードパーティリスク管理を含むサイバーセキュリティ対策や、本人確認を、例えばICチップ情報の読取により行うなど、金融サービスの不正利用対策の強化を求めることを内容とする、注意喚起を発出いたしました。各財務局の皆様におかれましても、所管金融機関の監督、意見交換に際しましては、本注意喚起を踏まえ、経営陣によるリーダーシップの発揮を求めるなど、より積極的な働きかけをお願いいたします。
(2)金融行政方針
金融庁は、9月15日、金融行政における1年間の方針や重点課題を示した「金融行政方針」を公表いたしました。今回の主なポイントは、大きく3つ挙げられます。
一つ目に、本年7月に策定した「成長投資を促進するための金融戦略」に掲げられた施策の着実な具体化・実行に取り組んでまいります。
二つ目に、金融システムの安定と金融の信頼を確保するため、個別金融機関と金融システム全体を捉えたモニタリングの高度化を進めるとともに、金融機関のガバナンスの確保、金融犯罪や自然災害への対応、資本市場の信頼確保等に取り組んでまいります。
三つ目に、金融を取り巻く環境や行政課題の急速な変化に対応するため、AIによる業務改革と人材・組織の強化を通じた金融行政の更なる進化に取り組んでまいります。
以上、3点が主なポイントとなります。
(3)地域未来金融アクションプラン
本プランは、本年7月に策定した「成長投資を促進するための金融戦略」に盛り込まれた、事業者への伴走支援や再生支援を強化していくために、都道府県別の事業者支援方針を策定するという挑戦的な取組です。各財務局の皆様におかれましては、現在、経済産業局や地域金融機関等の関係者と連携をいただきながら、精力的に取り組んでいただいているものと承知しております。こうした取組は、地域企業の価値向上への貢献や地域課題の解決に繋がる重要なものと考えております。引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
(4)家計の資産形成促進
金融庁は、10月2日、本年6月末時点のNISA口座の利用状況を公表いたしました。口座数の合計は約3,048万口座、総買付額は約85兆円となり、NISAの普及が進んでいるものと受け止めております。また、来年1月からは、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、未成年者もNISAを利用することが可能になりますが、引き続き、より多くの方がお一人おひとりのライフプランに沿って安定的な資産形成を行えるよう、NISAの適切な活用に向けた周知について、ご協力いただきたいと思います。
(5)金融経済教育
政府は、2028年度末を目途に「金融経済教育を受けたと認識している人の割合」が20%となることを目標に掲げております。昨年(2025年)の「金融リテラシー調査」の結果によりますと、前回調査に比べて上昇はしておりますが、現状8.7%にとどまっております。全国的な金融経済教育の推進に向けては、全国各地で金融教育の機会が提供されるために、財務局・日本銀行支店・都道府県庁が主要な構成員である各地の金融広報委員会をはじめ、地方公共団体、教育機関、金融機関など、多様な関係者の皆様の連携が欠かせません。各財務局の皆様におかれましても、そうした関係各所はもちろん、金融庁や金融経済教育推進機構(J-FLEC)と密に連携し、金融経済教育の普及・促進に取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

写真:財務局長会議の模様
財務局長会議では、副大臣からの挨拶のほか、財務局長と金融庁幹部が、金融行政の当面の課題や金融庁の取組等について意見交換を行いました。こうした課題等について、財務局長と認識を共有するとともに、引き続き金融庁・財務局が一体となって取り組んでいくことを確認しました。
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※金融庁では、法令に基づき、地域の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を全国11の財務省財務(支)局等(内閣府沖縄総合事務局を含む)に委任しているところ、金融庁と財務(支)局等との間で十分な連携を図る観点から、3か月に一度、財務(支)局長等及び金融庁幹部が集まり、会議を開催している。
政策解説
金融行政のAIトランスフォーメーション(AX)
秘書課情報化統括室 室長 高梨 佑太
業務情報化戦略調整官 城本 葉子
課長補佐 大前 良太
金融を取り巻く環境や行政課題が急速に変化する中においても、金融庁は、変化の先を見通し、新たな課題に機動的に対応するとともに、施策を着実に実行していくことが求められています。5年後、10年後、20年後も質の高い金融行政を提供し続けるために、組織と職員がともに成長し、自らを変革し続けることが重要です。
こうした中、これまでにないペースで進展する生成AIをはじめとするデジタル技術を積極的に活用することによって、政策立案やモニタリングの高度化、市場監視の強化等、金融行政の質を一段と高い水準へ引き上げていく可能性を有しています。
金融庁では、こうした技術を積極的に取り入れることによって、行政サービスの質の向上と職員一人ひとりの能力を最大限に発揮することを目指しています。このような考えに基づき、2026事務年度から、金融行政のAIトランスフォーメーション(AX)を推進します。
AIトランスフォーメーション(AX)とは、単に生成AIを導入することではなく、AI活用を前提とした業務プロセスの改善やこれらの取組を踏まえながら、人材育成・資源配分の見直しも含め仕事への取り組み方を抜本的に変容させる取組です。
2026事務年度は金融行政におけるAIトランスフォーメーション(AX)の実現に向けた取組を本格的に推進する重要な一年と位置付けています。この考え方の下、次に掲げる3つの施策を重点的に推進していくことで、金融行政AXの実現を着実に進めていきます。
(1)生成AIの積極的な利活用による行政事務の効率化
これまでも活用してきた生成AIツールやRAG(検索拡張生成)等の技術をさらに積極的に利活用することにより、資料探索や文案作成等の日常業務の効率化を加速することで、職員がより高い付加価値を生み出す業務に注力できる環境を整備する。
(2)金融行政に係るナレッジ活用による知識継承
過去の政策検討過程や内外の様々な政策提言に係る文書等、庁内に蓄積されたノウハウを、職員が必要な時に活用できるようにする。
また、ベテラン検査官等の知見や経験をAI統括検査官により組織の知識資産として体系化・共有することで、若手職員への効果的な知識継承を図るとともに人材育成を推進する。
(3)AIエージェントの活用を前提とした業務プロセス改革
外部情報の分析や内部事務の自動化等、これまで複数の職員が時間をかけて担ってきた業務について、AIによる支援・代替を見据えた取組を進める。その際、既存業務を単純にAIへ置き換えるのではなく、人とAIがそれぞれの強みを発揮することができるよう、業務プロセス全体の再設計も進める。
以上の施策を進めるにあたっては、AIをより効果的に利活用するための基盤の整備と、AIの活用に伴い、想定されるリスクへの適切な対応が不可欠です。
このため、AI利活用基盤の整備とリスクへの適切な対応として、今後、長期的な視点をもって、以下のような取組を進めていきます。
AI-Readyなデータ管理
AIの回答精度は、AIに投入するデータの品質に大きく依存することから、文書のバージョン、所管部署、適用時点等の属性情報を明確化するとともに、見出しや本文の構成を整備する等、文書自体の品質の向上を図ることで、AIが正確に理解できる状態へデータを整備する。
適切なアクセスコントロール
AIが利用できるデータと操作範囲を必要最小限に限定することで、職員本人の権限を越えてAIが情報にアクセスしたり、処理を実行しない仕組みを整える。また、重要な処理に対しては、人による確認を必ず組み込む。
行政文書の適切な管理
AIの回答や生成した成果物について、根拠となったデータや生成過程を確認できることが重要。AIを利用して作成した行政文書についても、適切に記録・管理することによって、トレーサビリティを確保する。
こうしたAI利活用基盤の整備と、想定されるリスクへの対応を漸次進めながら、2026事務年度においては、例えば、以下のユースケースに取り組みます。
- 金融庁の過去の政策検討過程や内外の様々な政策提言に係る文書等を活用した政策立案から日常的な事務処理まで幅広い業務へのAIの利用を通じ、業務プロセスの改善を推進する。
- 金融機関や金融サービス利用者等から取得した大量の文書やデータを迅速に処理できるAI・デジタル技術を、モニタリング等において活用する。こうした分析結果を用いて、金融機関の業務の適切性に係る課題や、財務の健全性上のリスク等を把握する。また、その成果を財務局との連携にも活用し、地域金融機関のモニタリング等にも活かしていく。
- 市場監視の業務プロセス全体の中で、デジタルフォレンジックをはじめとする、AI・デジタル技術の活用を進めていく。これらの技術により効率化が期待できる領域を洗い出し、その活用に向けた人材育成や資源配分の最適化についても検討する。

写真:生成AIツールの活用方法について相談するオフィスアワーの様子
このようなユースケースを通じて実証することで、得られた知見を他の業務に横展開するとともに、データ整備やデータガバナンスルール、そして人材育成へ還元します。その上で、AIの利活用範囲を段階的に広げていくことや庁内のコミュニティ醸成により、全庁的な業務変革へつなげます。目指すのは、人とAIがそれぞれの強みを発揮することで、国民への貢献のために、常に進化し続ける金融行政の実現です。
金融庁は、こうした取組を推進するため、チーフAIオフィサーに着任した金融庁長官の下に「金融庁AIトランスフォーメーション会議」を設置し、同会議がAXに向けた取組を統括し、全庁的に推進することで、金融行政のさらなる高度化を進めていきます。
お知らせ
金融経済教育全国キャラバン
~日本全国ごあいさつの旅! vol.19~
前回に引き続き、 ワニー参事官(ワニーサ)が全国の知事や金融関係者のもとへ出向き、金融経済教育のさらなる充実に向けた連携強化をお願いしております!
随時ワニーサ公式Xアカウント(@Wa_nisa_FSA
)にて配信中!
石田 福井県知事を訪問(9月30日配信 |
長谷川 福井銀行頭取を訪問(11月4日配信 |
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先月の金融庁の主な取組(令和8年10月1日~10月31日)
- 金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」(第1回)の開催(10月1日)
- 令和8年台風第25号に伴う災害等に対する金融上の措置(神奈川県)(10月1日)
- 企業会計審議会監査部会(第57回)の開催(10月2日)
- NISA口座の利用状況に関する調査結果(令和8年6月末時点)の公表(10月2日)
- 金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」(第2回)の開催(10月2日)
- 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習 (Delta Wall 2026)」の実施の公表(10月5日)
- 令和8年熊本地震に伴う在留期間の延長の公表(10月5日)
- 無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等の公表(10月7日)
- 令和8年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)の公表(10月8日)
- 令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(令和8年10月9日 10時00分時点)
- 「熊本産業復興相談センター」の開設及び「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の設立について(令和8年熊本地震による被災事業者の多重債務問題対応)の公表(10月9日)
- 現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応の公表(10月9日)
- 「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」のページの更新(10月9日)
- 第25回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催(10月9日)
- 損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用の公表(10月13日)
- 「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件」の一部改正の公表(10月13日)
- 保険会社等における障がい者等に配慮した取組に関するアンケート調査の結果について(令和8年3月末時点)の公表(10月16日)
- 預貯金の不正送金問題等に対する対応状況(令和8年3月末)の公表(10月16日)
- 「アジアGXコンソーシアム」ハイレベル会合2026の開催(10月23日)
- 信用格付業者の登録の公表(10月27日)
- 多重債務問題対策推進懇談会の開催(10月28日)
- 企業会計審議会第3回サステナビリティ情報保証部会の開催(10月29日)
- 金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」(第2回)の開催(10月30日)
- 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果の公表(10月30日)
金融庁職員による寄稿等
金融庁では、当庁施策の紹介や説明を含め、その活動状況等について、各種刊行物等への執筆を行っており、ウェブサイト上で公表しています。本稿でもその一部について掲載いたします。
~最近掲載された寄稿等のご紹介~
コーポレートガバナンス・コード改訂の解説
前・企画市場局 企業開示課 課長補佐(総括) 小澤 裕史、
前・企画市場局 企業開示課 専門官 福田 輝人、
前・企画市場局 企業開示課 専門官 日野 雄介、
企業開示課 専門官 渡邉 玲雄、
企業開示課 課長補佐 水間 洋文(金融法務事情 No.2289 9月10日号)
※執筆者の肩書や組織名は、執筆当時のものを記載しています。
その他の寄稿等についても、金融研究センターウェブサイト
を是非ご覧ください。
アクセスFSAをご覧いただき、ありがとうございます。朝晩の冷え込みも出てきましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?
本号では本年9月に就任された谷川とむ副大臣に対するインタビュー記事を掲載しています。同インタビューでは、副大臣がこれまで様々なご経験をされてきた中で、その時々に抱いた思いを熱く語っていただきました。私自身がインタビュアーを務めさせていただきましたが、非常に引き込まれる内容・語り口で、とても興味深かったです。ぜひ皆様もご一読ください。
また、金融庁では10月最終週をコアウィークとして、今年4回目となるJapan Weekを開催しました。Japan Weekは、「国際金融センター」や「資産運用立国」の実現に向けた金融庁の取組を推進するため、海外投資家や資産運用会社などとの交流を深め、日本の金融・資本市場の魅力を発信するイベントです。今年も数多くの国内外の金融関係者にご登壇・ご参加いただきました。教学相長ずの精神を大事に交流をつづけていくことが大切だと思います。
さらに、今事務年度2回目の財務局長会議が開催され、副大臣からのご挨拶のほか、各財務局長と金融庁幹部が、金融行政の当面の課題や金融庁の取組み等について意見交換を行いました。
加えて、金融行政方針にも記載された「金融行政のAIトランスフォーメーション(AX)」の進化に係る取組も紹介しています。急激に変化する中で質の高い金融行政を提供し続けるためにも、業務プロセスから見直していかないといけないという強い問題意識を持ちつつ、ユースケースの醸成に努めていきたいと考えています。
一日の寒暖差が大きくなる中、体調管理も難しくなる季節となりました。今月号もご覧いただければ幸いです。
金融庁広報室長 小澤 裕史
編集・発行:金融庁広報室







