アクセスＦＳＡ　第258号

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Contents

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財務局長会議の開催
～瀬戸内閣府副大臣・西野内閣府大臣政務官の挨拶～

本年１月29日、今事務年度３回目の財務局長会議^※において、瀬戸内閣府副大臣（金融担当）及び西野内閣府大臣政務官（金融担当）が同会議に初めて出席され、参加者に向け挨拶をいたしました。

瀬戸内閣府副大臣　挨拶概要

総合経済対策について、「国民の安心・安全と持続的成長に向けた総合経済対策」が昨年11月に閣議決定され、金融庁関連として、コーポレートガバナンス改革の推進、「金融・資産運用特区」のプロモーション、「Japan Weeks」を通じた日本市場の魅力発信、J-FLEC等と連携した地域の金融経済教育の充実といった施策のほか、スタートアップの資金調達支援のための環境整備、REVICによる人材マッチングの促進などの施策も盛り込まれた。こうした取組みを通じ、金融庁として日本の持続的な経済成長に貢献できるよう、財務局と連携・協働しながら取り組んでいきたい。
　金融審議会の各ワーキング・グループの報告書について、損害保険業界における保険金不正請求事案や保険料調整行為事案などを踏まえ、金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」における報告書や、送金・決済・与信サービスの利用者・利用形態の広がりや新たな金融サービスの登場などを踏まえ、金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」における報告書がそれぞれ、昨年12月と本年1月に取りまとめられた。これらの報告書の内容を踏まえ、本通常国会で法案提出を目指すなど、必要な対応を進めていく。

写真：挨拶をする瀬戸内閣府副大臣

金融犯罪対策について、各金融機関による顧客情報の取得・更新を通じた継続的顧客管理は、金融犯罪・マネロン等対策の基礎となる重要な取組となる。その点からも、金融機関からの情報確認に対する国民一人ひとりの協力が、詐欺被害防止、ひいては国全体の安心・安全を守ることに繋がることから、継続的顧客管理の重要性・必要性については官民一体となって戦略的かつ強力な広報を行うことが必要となる。このため、金融庁や警察庁、各業界団体が官民一体で業界横断的な広報を展開しており、これらの広報活動を含め、財務局とも連携して、金融犯罪対策を進めていきたい。

西野内閣府大臣政務官　挨拶概要

金融経済教育の推進について、安定的な資産形成の重要性が広く浸透していくよう、金融経済教育の充実を通じ、国民の金融リテラシーの向上を後押ししていくことが重要となる。令和10年度末を目途に「金融経済教育を受けたと認識している人の割合」を、現状の７％から20％に引き上げる旨の目標を掲げている。この達成に向けて、地方も含め国全体における金融経済教育を一層加速させる必要があることから、財務局と金融庁が連携し、J-FLECや地域のステークホルダーとも協働しつつ、地域で金融経済教育の推進に取り組んでいきたい。
顧客本位の業務運営の確保について、家計が安心して安定的な資産形成を行うためには、金融事業者全体において、顧客本位の業務運営を徹底することが大前提となる。こうした観点から、顧客の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきであることが「最善利益勘案義務」として法定化され、昨年の11月に施行された。
顧客本位の業務運営のより一層の定着・底上げに向け、金融機関において、顧客一人ひとりのニーズに応じた最適な商品を適切に販売する態勢等が構築されているか、財務局とも連携して、モニタリングしてまいりたい。

写真：挨拶をする西野内閣府大臣政務官

「Japan Fintech Week」について、フィンテックの更なる発展に向けたビジネス機会を創出するため、昨年に引き続き、本年３月に「Japan Fintech Week 2025」を開催する予定としている。金融機関やフィンテック事業者、投資家などのステークホルダーに対して、更なる連携強化の機会を創出したい。とりわけ、AIを含むテクノロジーの活用を通じて、人口減少や人手不足、生産性向上などの地域課題の解決に繋げていくことが重要であり、財務局も参加いただきたい。

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財務局長会議では、副大臣・政務官からの挨拶のほか、財務局長と金融庁幹部が、金融行政の当面の課題や金融庁の取組み等について意見交換を行いました。こうした課題等について、財務局長と認識を共有するとともに、引き続き金融庁・財務局が一体となって取り組んでいくことを確認しました。

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財務局長会議の模様

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「アセットオーナー・ベンチャーキャピタル ミートアップ」の開催

本年２月６日、金融庁は、経済産業省、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）との共催により、「アセットオーナー・ベンチャーキャピタル ミートアップ」を開催しました。
　本イベントは、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（VCRHs）」の策定（令和６年10月）^※１や「アセットオーナー・プリンシプル」の策定（令和６年８月）^※２など、アセットオーナー等によるスタートアップ投資を促進する環境整備が進んでいる中で、アセットオーナーとベンチャーキャピタル間の認識を深め、ネットワーキングを推進することを目的に開催しました。
　当日は、アセットオーナー、ベンチャーキャピタル（VC）、金融機関、省庁関係者など、合計150名程度の方にご参加いただきました。

金融庁による講演　ー油布 志行 企画市場局長ー

写真：油布企画市場局長講演の模様

• 概要

講演では、「VCにおいて推奨・期待される事項」（VCRHs）やアセットオーナー・プリンシプルの概要を紹介した上で、「LP・GP間でVCRHsが参照・活用されることにより、スタートアップへの出資機能が強化され、エコシステムの更なる発展に寄与すること」、そして、「アセットオーナーによる受益者等の利益に向けた取組により、スタートアップを含む様々なアセットクラスへ資金が供給されていくこと」について、期待を述べました。

経済産業省による講演　ー菊川 人吾 イノベーション・環境局長ー

写真：菊川イノベーション・環境局長講演の模様

• 概要

講演では、スタートアップ育成５か年計画策定後の進捗と今後の展望を紹介した上で、「各分野で有望なスタートアップが生まれ、海外からの注目も高まっていること」、「今後の展望に向けて資金供給主体の中心であるVCと機関投資家の役割が更に重要になること」、「政府としても政府系機関によるＶＣファンドへの資金供給や大阪・関西万博でのイベント開催等、積極的に後押ししていくこと」等について、説明が行われました。

日本取引所グループ（JPX）による講演　ー塩野 光良 上場審査部長ー

写真：塩野上場審査部長講演の模様

• 概要

講演では、国内新規上場会社の動向やグロース市場の現状を紹介した上で、「上場審査に関するFAQ集」（先行投資型バイオベンチャーの上場）を取り上げながら、グロース市場の更なる機能発揮に向けた取組について、説明が行われました。

パネルセッション

• 概要

パネリストのVC投資の経験談を交えながら、アセットクラスとしてのVC投資の魅力などについて、議論が行われました。その中で、パフォーマンスを挙げているVCファンドが近年増えていることや、海外投資家も日本のVCに関心を寄せている中で公正価値評価の導入が重要であることなどについて、ご意見をいただきました。

写真：パネルセッション１（アセットオーナー・ゲートキーパー側）の模様

• 概要

パネリストから自社の取組について紹介いただきながら、VC市場の魅力などについて、議論が行われました。その中で、日本のVC業界の強みや、多様なバックグラウンドを持つ人材がスタートアップ企業に集まり、投資先としての魅力が高まっていることなどについて、ご意見をいただきました。

写真：パネルセッション２（ベンチャーキャピタル側）の模様

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NISAの日　「ワニー参事官」就任 ～加藤金融担当大臣から辞令交付～

写真：加藤金融担当大臣による「ワニー参事官」への辞令交付の模様

本年２月13日、NISA（ニーサ）の日でもあるこの日、NISAを用いたつみたて投資を応援する金融庁公式キャラクターのつみたてワニーサ^※が、「ワニー参事官」に任命されました^（注）。
　ワニーサが普及推進してきたNISAは、その口座数が2500万超となるなど、国内の成人の４人に１人が口座を保有するほどの広がりをみせています。金融庁はワニーサのこれまでの多大なる功績を称え、今後のさらなる飛躍を期待して「ワニー参事官」として任命し、加藤金融担当大臣から辞令を交付しました。
　今後も金融庁は、「ワニー参事官」に任命されたワニーサと共に、NISAの枠を超え、国民の皆様に幅広くお金の知識を身につけていただけるよう、家計管理や資産形成、そして、投資詐欺被害防止も含め、金融経済教育の推進に取り組んでまいります。

動画：「ワニー参事官」への辞令交付の模様
※アクセスFSA HTML版のみ掲載

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「Japan Fintech Week 2025」及び「FIN/SUM2025」の開催（3.3～3.7）

１．Japan Fintech Week 2025について

日本のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテックの更なる発展に向けたビジネス機会を創出するため、２度目となる「Japan Fintech Week 2025」を開催します。
　本年は、一般社団法人Fintech協会との共催により、より一層の規模拡大・国際化を図ります。３月３日（月曜）～７日（金曜）をコアウィークとし、「FIN/SUM 2025」（後述）など 、前後週も含めて各種団体が開催する多彩なフィンテック関連イベントと連携することで、国内外のフィンテック事業関係者が一堂に会す場とすることを目指します。
　詳細は、Japan Fintech Week特設ページをご覧ください。

• ウェブアプリの導入

今年の新たな試みとして、「Japan Fintech Week 2025」関連イベントのスケジュールを一目で確認・登録することができ、他の参加者とのネットワーキング機能も備えたウェブアプリを作成いたしました。イベントは随時更新しておりますが、このウェブアプリにより、各イベントの登録ページへのアクセスが容易になり、参加者とのネットワーキングも可能となります。
　ウェブアプリ上では、イベント開催場所が一目で分かる地図なども用意しております。ぜひご登録ください。

• Japan Fintech Week 2025　ネットワーキングアプリ

• Japan Fintech Week2025 開催イベント予定一覧

開催イベント情報一覧のウェブサイトでは、「Japan Fintech Week 2025」にて開催されるイベントを、分野タグやマップ機能から検索いただけます。今年は、昨年以上に多彩な関連イベントを準備し、皆様をお待ちしております。

• Japan Fintech Week2025　開催イベント予定一覧

＜Japan Fintech Week 2024の様子＞
　　

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２．FIN/SUM2025について

金融庁は、日本経済新聞社との共催により、今回で９回目の開催となる、フィンテック等に関する国際シンポジウム「FIN/SUM 2025」を「Japan Fintech Week」の中核イベントとして本年３月４日（火曜）～７日（金曜）に開催します。
　学術界や技術コミュニティ、事業者、金融当局や中央銀行等の専門家を招聘し、AI、Web3.0・デジタル資産、送金・決済、埋込型金融等をテーマに多様な視点からディスカッション等を行う予定です。
　詳細については、公式サイトをご覧下さい。

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グローバル・マネー・ウィーク2025 金融経済教育イベントの開催（３．２２）

グローバル・マネー・ウィーク（Global Money Week）は、こども・若者に対する金融教育・金融包摂の推進のための国際的な啓発活動です。本年、日本では、３月１日から同31日までを開催期間としています。
　この期間、金融庁は東京都と共催で、３月22日に親子を主な対象としたイベントを開催します。会場では、幅広い世代の方々に参考にしていただける金融経済教育のコンテンツをご案内するほか、ライフプランや投資等に関する個別のご相談に対応するブースの設置などを予定しております。「ワニー参事官」もステージに登場します！

～ぜひご参加ください！～

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先月の金融庁の主な取組（令和７年１月１日～１月31日）

• FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.1）vol.1の公表（１月８日）、 vol.2の公表（１月21日）
• 令和６年12月28日からの大雪にかかる災害等に対する金融上の措置（青森県）（１月８日）
• 「金融事業者リスト」の報告様式等の改訂・次回の報告受付（１月10日）
• 第150回自動車損害賠償責任保険審議会（１月10日）、第151回自動車損害賠償責任保険審議会（１月17日）の開催
• 「北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」の公表（１月14日）
• 顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価（RIA）の公表（１月17日）
• 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告書の公表（１月22日）
• 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第11回）の開催（１月24日）
• 令和７年度政府予算案における政策ごとの予算との対応の公表（１月24日）
• 「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第４回）の開催（１月28日）
• 日スイス財務金融協議の開催（１月28日）
• 「日英金融規制フォーラム」第３回会合の開催（１月30日）
• 「企業内容等の開示に関する内閣府令（政策保有株式の開示関係）」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表（１月31日）
• 主要行等及び地域銀行の「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績等（個別行の実績及び取組方針の公表状況）の更新（１月31日）
• 一般的な法令解釈に係る書面照会（貸金業法）に対する回答（１月31日）

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金融庁職員による寄稿等

金融庁では、当庁施策の紹介や説明を含め、その活動状況等について、各種刊行物等への執筆を行っており、金融研究センターのウェブサイト上で公表しています。本稿でもその一部について掲載いたします。

～最近掲載された寄稿等のご紹介～

• サイバーセキュリティー確保に向けた新たなガイドラインの要諦 ーサードパーティーを含めたエコシステム全体で対策の強化をー

• クロスボーダー送金・決済の高度化に向けた国際的な潮流 ー今後の行方を占う上で不可欠なシステム間の相互運用性ー

• 「アセットオーナー・プリンシプル」の策定とその概要

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