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令和４年10月７日
金融庁

「金融行政の再点検」に係る具体的な取組みの進捗状況等について

　金融庁においては、平成28事務年度以降、金融行政方針において、「必要性の低下した調査・公表資料等の廃止等を行う。」、「許認可等に係る審査手続に関し、リスト化等による適切な進捗管理を行うとともに、効率化・透明化を図る。」、「法令等に基づく申請等に関して、財務局も含めて、金融機関とのコミュニケーションの強化による早期の論点の絞込みや過剰な資料提出要求の防止に努め、許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を一層進めていく。」等といった方向性を示すとともに、これらについての取組方針や具体的な取組状況等を公表してきたところ（※）、進捗状況は以下のとおり。

（※）https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20211004.html
　　　https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20200715.html
　　　https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20190807.html
　　　https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20180510.html
　　　https://www.fsa.go.jp/common/saitenken/20170707.html
　　　https://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161213-3.html　（金融庁ウェブサイト）

前回（令和３年10月４日）公表以降、主に以下の取組みを行った。
〇　報告頻度の見直しや報告の廃止等の観点から、
　・「金融庁検査・日本銀行考査の連携強化に向けたタスクフォース」にて、金融機関から金融庁・日本銀行に
　　　定期的に提出される各種計表・報告書などについて、業界の要望も踏まえつつ、一部様式の統合や廃止を
　　　決定したほか、提出先の一元化に向けた取り組みを引き続き推進。
　　　　（https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220617/220617.html）
 

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