ホーム 政策・審議会等 課徴金制度 令和元年度課徴金納付命令等一覧 Tweet 令和元年度課徴金納付命令等一覧 各事件に関する決定の内容については「事件番号」、報道発表資料については「事件名」をクリックしてください。 一連 番号 事件番号 事件名 決定年月日 1 平成30(判)17 (株)トラスト株式に係る相場操縦 平成31年4月18日 2 平成30(判)24 ダイベア(株)株式に係る相場操縦 平成31年4月18日 3 平成30(判)28 (株)ディー・エル・イーに係る有価証券報告書等の虚偽記載 平成31年4月18日 4 平成30(判)38 (株)アサツーディ・ケイ社員からの情報受領者による内部者取引 平成31年4月18日 5 平成30(判)39 (株)エストラスト役員からの情報受領者による内部者取引 平成31年4月18日 6 平成30(判)29 タカタ(株)社員による内部者取引 令和元年5月30日 7 平成30(判)30 タカタ(株)社員による内部者取引 令和元年5月30日 8 平成30(判)31 タカタ(株)社員による内部者取引 令和元年5月30日 9 平成30(判)32 タカタ(株)社員による内部者取引 令和元年5月30日 10 平成30(判)33 タカタ(株)社員による内部者取引 令和元年5月30日 11 平成30(判)34 タカタ(株)社員による内部者取引 令和元年5月30日 12 平成30(判)35 タカタ(株)社員による内部者取引 令和元年5月30日 13 平成30(判)36 タカタ(株)社員による内部者取引 令和元年5月30日 14 平成30(判)37 タカタ(株)社員による内部者取引 令和元年5月30日 15 平成31(判)1 (株)リブセンス株式外2銘柄に係る偽計 令和元年5月30日 16 平成31(判)2 (株)ウィルグループ株式外4銘柄に係る偽計 令和元年5月30日 17 平成31(判)3 (株)RS Technologiesに係る有価証券報告書等の虚偽記載 令和元年5月30日 18 平成31(判)4 エルナー(株)株式外2銘柄に係る相場操縦 令和元年5月30日 19 平成31(判)5 長期国債先物に係る相場操縦 令和元年6月6日 20 平成25(判)29 日本板硝子(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の取消しについて 令和元年6月14日 (確定日) 21 令和元(判)7 (株)UMNファーマとの契約締結交渉者の役員から伝達を受けた者による内部者取引 令和元年8月1日 22 令和元(判)8 (株)UMNファーマとの契約締結交渉者の役員による重要事実に係る伝達 令和元年8月1日 23 令和元(判)9 (株)神戸製鋼所社員による内部者取引 令和元年8月1日 24 令和元(判)10 (株)神戸製鋼所社員による内部者取引 令和元年8月1日 25 令和元(判)11 イメージ情報開発(株)に係る有価証券報告書の虚偽記載 令和元年8月1日 26 令和元(判)12 (株)アドバンスト・メディア社員から伝達を受けた者による内部者取引 令和元年8月1日 27 令和元(判)13 (株)アドバンスト・メディア社員による重要事実に係る伝達 令和元年8月1日 28 令和元(判)6 ルーデン・ホールディングス(株)役員による重要事実に係る推奨行為 令和元年9月5日 29 令和元(判)14 三精テクノロジーズ(株)との契約締結者の役員から伝達を受けた者による内部者取引 令和元年9月19日 30 令和元(判)16 セーラー万年筆(株)社員による内部者取引 令和元年10月24日 31 令和元(判)17 日本調剤(株)役員による重要事実に係る推奨行為 令和元年10月24日 32 令和元(判)18 (株)ヨータイ役員から伝達を受けた者による内部者取引 令和元年11月28日 33 令和元(判)19 (株)ヨータイ役員による重要事実に係る伝達 令和元年11月28日 34 令和元(判)20 桂川電機(株)株式外3銘柄に係る相場操縦 令和元年11月28日 35 令和元(判)22 (株)明豊エンタープライズに係る有価証券報告書等の虚偽記載 令和元年11月28日 36 令和元(判)24 (株)シーズメンとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引 令和元年12月19日 37 令和元(判)25 (株)シーズメンとの契約締結交渉者による重要事実に係る伝達 令和元年12月19日 38 令和元(判)26 (株)シーズメンとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引 令和元年12月19日 39 令和元(判)27 (株)シーズメンとの契約締結交渉者による重要事実に係る伝達 令和元年12月19日 40 令和元(判)23 石垣食品(株)株式外1銘柄に係る相場操縦 令和2年1月30日 41 令和元(判)28 日本フォームサービス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載 令和2年1月30日 42 令和元(判)29 (株)日本ハウスホールディングス社員による内部者取引 令和2年1月30日 43 令和元(判)30 (株)日本ハウスホールディングス社員による内部者取引 令和2年1月30日 44 平成30(判)40 (株)エストラスト役員からの情報受領者による内部者取引 令和2年2月27日 45 平成30(判)41 (株)エストラスト役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達 令和2年2月27日 46 令和元(判)31 公開買付者役員からの情報受領者が所属する会社役員による朝日工業(株)株式に係る内部者取引 令和2年2月27日 47 令和元(判)32 日産自動車(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載 令和2年2月27日 48 令和元(判)21 (株)小僧寿し従業者による内部者取引 令和2年3月30日 49 令和元(判)36 日本海洋掘削(株)社員による内部者取引 令和2年3月30日 50 令和元(判)38 ジェイリース(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載 令和2年3月30日 サイトマップ 金融庁についてページ一覧を開きます 大臣・副大臣・政務官 金融庁の概要 金融庁の改革 所管の法人 予算・決算 採用情報 報道・広報ページ一覧を開きます 報道発表資料 記者会見 談話等 アクセスFSA(金融庁広報誌) フォトギャラリー 講演等 白書・年次報告 利用者の方へ 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 その他広報 政策・審議会等ページ一覧を開きます 政策 審議会・研究会等 金融研究センター 法令・指針等ページ一覧を開きます 法令等 金融関連法等の英訳 金融検査・監督基本方針関係 監督指針・事務ガイドライン Q&A 金融上の行政処分等 金融機関情報ページ一覧を開きます 全金融機関共通 銀行等預金取扱機関 金融商品取引業関連 保険会社関連 金融会社関連 高速取引行為者関連 店頭デリバティブ取引規制関連 日本版スチュワードシップ・コード関連 国際関係情報ページ一覧を開きます 国際関係事務の基本的な方針等 グローバル金融連携センター(GLOPAC) 職員による英文講演(English) 職員が務めた国際会議議長等 日本にある金融関係国際機関 金融安定理事会(FSB) バーゼル銀行監督委員会(BCBS) 証券監督者国際機構(IOSCO) 保険監督者国際機構(IAIS) 金融活動作業部会(FATF) その他 アクセスFSA(金融庁広報誌)ページ一覧を開きます 令和5事務年度(第239号~第250号) 令和4事務年度(第227号~第238号) 令和3事務年度(第216号~第226号) ページの先頭に戻る