アクセスＦＳＡ　第110号（2012年8月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．金融審議会に対しては、これは皆様方もご出席されておられたと思いますけれども、情報伝達行為への対応、それから課徴金額の計算方法、その他近年の違反事案の傾向、そして金融・企業実務の実態に鑑み必要となるインサイダー取引規制の見直しの検討について諮問を行いました。

  「情報伝達行為への対応」につきましては、これは「情報漏えい」自体を規制対象とすることは、これは現行のインサイダー取引規制と性格の異なるものとなるというふうに考えております。すなわち、現行のインサイダー取引規制は、重要事実の情報を知って上場株式等の「売買等」を行うことを規制していると。情報漏えい自体を規制対象とする場合、これは規制対象となる行為は「売買等」ではなく「漏えい」でございますので、その意味で性格が異なるというふうに考えているわけです。

  いずれにしましても、どのような場合に、どのような者・行為について、どのような対応をなし得るか検討を行っていく必要があると、そういうふうに考えているわけでございます。そういうことで諮問いたしました。

  また「課徴金額の計算方法」でございましたけれども、金商法の課徴金制度は、これは何回もご説明していますけれども、違反行為に係る「経済的利得相当額」を基準とした金額の課徴金を課すものでありますが、近時の違反事案の内容等を勘案しつつ、課徴金額の計算方法に改善の余地がないかどうか検討していく必要があると考えています。

  こういう技術的な問題のその前に、基本論として現在の課徴金制度、それからそのあり方、中身を含めて幅広く深く色々議論してもらいたいということが前提にあります。その上で技術的なことが色々繋がってくるというふうに考えていまして、いずれにしましても、「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」におきまして、こうした観点も含めて、違反行為の抑止に向けた方策について、精力的にしっかりと調査審議を行って頂きたいというふうに考えておりますし、そのことも申し上げました。

【平成24年７月６日（金）閣議後記者会見】

• Ａ．LIBORは、金融市場における重要な金利指標として広く用いられています。もうご承知のとおりでございます。そのために、LIBORの金利に関する不正操作は、金融市場の公平性・透明性に対する信頼を損ない、市場の健全な発展を阻害しかねない重大な問題であると認識しておりまして、高い問題意識を持って注視をしております。

  金融庁としましては、今後とも引き続き検査・監督を通じて、各金融機関の金利の呈示等に係る内部管理態勢等を確認し、仮に問題が認められた場合には、法令に照らし適切に対応してまいりたいと考えています。

【平成24年７月20日（金）閣議後記者会見】

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