アクセスFSA 第208号

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赤澤 亮正 内閣府副大臣(金融担当)インタビュー

  菅義偉内閣発足に伴い、9月18日に就任した赤澤 亮正 内閣府副大臣(金融担当)に、意気込みや金融行政への考え等について聞きしました。

インタビューの概要
  • 自分なりのカラーを出して世界を変えたい
  • ライフワークは「防災」と「地方創生」
  • 国家国民の価値観を「多様性を善として楽しさを美徳とする国」へ転換したい

赤澤 亮正(あかざわ りょうせい)内閣府副大臣 (金融担当)
昭和35年12月生まれ。
平成17年に初当選後、平成24年12月に国土交通大臣政務官、平成26年9月に内閣府副大臣を歴任。

― 内閣府副大臣(金融担当)としての意気込みを教えてください。

 5年ぶり3度目の内閣府副大臣ということで、金融庁の皆さんとは知らない仲ではないので、私なりのカラーもしっかり出して国民の期待に応えるような、総理の言葉を借りれば、「国民のためにしっかり働く」ということを実行したいと思っています。前回と異なり、コロナ禍の中で、コロナをしっかり乗り越えていく、コロナ収束に向けて金融仲介機能をしっかり果たしてもらうという非常に大きな、最優先の金融行政の目的があり、これは菅内閣の最優先課題でもあるので、これをしっかりやりたいと思っています。

 5年前、私がいたときも、「金融処分庁」から「金融育成庁」への転換ということをやっていて、5年前はまさに経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用を促すということをやっていました。また、象徴的な存在である金融検査マニュアルが昨年12月についに廃止されました。国民、金融の利用者、金融機関から見て柔らかい金融庁という存在を目指して努力しているので、私自身は、それを加速したいと思っています。

 努力の一環として非常に良いと思うのは、「心理的安全性」が確保された状態で、地域の金融機関関係者だけでなく金融庁の職員も、事業者も参加して「ちいきん会」を開催していることです。表に出てくる部分とはまた別の部分で、「金融育成庁」として機能しようとする金融庁があるわけです。国民のアンケートを取れば、霞が関の省庁の中で金融庁は評価が非常に高いのではないかと思っています。今申し上げたことを念頭に置いて、私なりのカラーが出る部分で、世界を変えたいと強く思います。


ー 次に、金融行政の中で特に思い入れのある政策について教えてください。

 新型コロナウイルスについてしっかり対応したいと思っています。私自身非常に大事だと思うのは、ゼロゼロ融資について、我々が制度を作り、各金融機関も頑張ってくれました。公庫でもやっていますが、民間金融機関でもできるようにしたことが重要な点です。しかし、借金だから返済しないといけないので、コロナが収束せずに1年、2年経過すると、「俺は年だから、この際廃業しようかな」とか、正念場になってくると思います。

 そのときに、金融機関に力をつけておいてもらわないといけないと思うのは、なんといっても地方では、人材は金融機関にいるのです。金融機関が相談に乗って、コンサル的な機能をしっかり果たして、本業支援とか、再生支援とか承継支援とか廃業を含めてできるようになっていれば、ゼロゼロ融資といった新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として行った政策が出口めがけて動くときに、すごく力になると考えています。

 各地域の金融機関が頑張って、例えば破綻懸念先になっていた企業のうち、かなりの企業をきちんと再生させて、応援していい結果を出していく、地域の企業の力になれる、そういう方向に行ってほしいと思っています。金融庁設置法でも銀行法でもコンサル業務というのは端牌(はじぱい)になっています。銀行法には、資金を貸し付けて利ザヤで稼ぐのが「銀行業」であると書いてあり、地域企業の力になるためのコンサル業務というのは、(法律や政令、内閣府令ではなく)監督指針に書いてある状況です。いっそのこと、金融庁もコンサル機能みたいなものを任務のところに書いてはどうかと、また、地域企業に対するコンサル業務を、銀行の業務にしっかりと位置づけようじゃないかと。これからのゼロゼロ融資等コロナ関連の政策の出口を目指すところで、金融機関がコンサル業務を十分にできるように今の銀行法の改正など法令整備を含む環境整備をできないかなという思いがあります。


― まさしく、今コロナ禍という危機下にあります。こうした中で赤澤副大臣がライフワークとして取り組んでいらっしゃる防災または地方創生といったご経験が、金融行政の中でも生かされる部分が多いと思います。特に危機対応という意味で、防災という点から副大臣が特に注視されていること、大事とされていることを教えてください。

 なぜ人の命に係わる防災がライフワークになったかというと、1984年に運輸省(現在の国土交通省)に入省したのですが、翌1985年に御巣鷹山で日航機墜落事故がありました。私は当時2年目の職員で、運輸省航空局にいました。夕方電話がかかってきて、「たった今、レーダーから、500人以上が乗ったジャンボの機影が消えた」との報告があり、その場に私はいたわけです。今でもその時のことを思い出すのですが、血管の中を氷の粒がざっと流れたような感覚でした。その10年後、1995年に阪神淡路大震災があり、そして、その10年後の2005年に議員になりました。人生そのものにおいて10年おきに大きな出来事がある。やはり、人が死ぬのはとにかくいやだ。事前にできる最大限のことをしよう、事態対処の中でも万全を期そう、事後の復旧・復興についても全力で取り組もう、という考えがすごくあります。

 今後は、「防災省」を作って事前防災に取り組むとともに、防災技術の研究開発にも取り組んで、それを外国に売って国富も生みたいと考えています。また、万全の事態対処にも取り組みたいと考えていて、その中には防災のデジタル化も入っています。5年前、私の提言で、様々な地図を電子的に重ねることができるようになり、SIP4D(災害関連情報をデジタル地図に収集・集約・提供するシステム)というシステムがあるのですが、今度は、これにAIを重ねようと提言しています。

 また、私の地元でも2000年に鳥取県西部地震が、2016年に鳥取県中部地震があったので、地元の被災地に衆議院議員として駆けつけて、何が困っているのか聞きだして、いち早い復旧・復興に全力を挙げました。

 地方創生を唱えていますが、人口の一番少ない、経済力の弱い鳥取県で地方創生ができるのであれば必ず全国でできるはずだと。鳥取県のことだけエゴイスティックに言うのではなく、全国で地方創生を成功させるために、まず鳥取からの地方創生を成功させないといけないという思いが強いですね。
 
(写真:インタビューの様子)

― 国会議員になったきっかけは何でしょうか。

 これを考える上で思うことは、連続性があるってことですよ、前職の公務員と。
 私自身は、父から、「まず人の役に立つことをしなさい、給料は後からついてくる」という人生観で育てられていて、一言でいうと、「人が喜ぶ顔が見たい」ということです。また、自分でも生き馬の目を抜く、営利企業の世界は向いているとは思わなかったので、公務員になりました。そういう意味からすると、国家国民を喜ばせるという意味で、私からすると公務員と国会議員は連続性がある、というのがまず一つ。

 あとは、災害から国民を救うといったときに国土交通省は大事です。日本というのは、内水氾濫を含めて、災害というのは基本的に水の災害ですから。だから河川局がある国土交通省にいて、一番大きな防災の仕事ができる場所にいたというのは間違いない。ただ、災害はそれだけじゃないですよね。農業被害だって出るし、もっと言えば、水の災害だけじゃない。

 防災、国民の生命、身体、財産を守る仕事は、議員になれば、自衛隊や警察とも話ができる、将来的には「防災省」が作れる。だから国会議員になろうと思いました。官僚時代に胸を張っていたのは、「民間と違って法律が作れます」、「国の予算が決められます」ということでした。それでいうなら、国会議員は立法府です。官公庁は法案を出せるけど、最終的にそれを認めるかどうかは立法府が決める。だから、公務員の延長線上で、法律を作る、予算を決めるところに今いて、世界を変えるためによりやりやすいところに来た、ということです。


― 政治家として目指すものを教えてください。

 これは一言でいえば、世界を変えるということです、もちろんいい方に。

 今、本当に大事な時期に来ていて。堺屋太一さんが書いた「三度目の日本」という本が印象に残っています。何が書いてあるかというと、明治の最初から150年間、国策として東京一極集中をやってきた。国の独立を守るために、殖産興業、富国強兵をやり、戦争にボロ負けした後は、国をなんとかもう一度再興する為に豊かさを目指して、規格大量生産をひたすら追求したと。その過程で国策として東京一極集中を徹底的にしたと。効率とか、均一性とか、清潔とか安全とかそういったものを追求して。

 ところが、その政策が150年間で賞味期限が切れてしまって、今度は国策としてやってきた東京一極集中をどう逆転するか。それをやらなきゃいけない。

 今、何をやらなくてはならないかというと、私は、本当に必要とされる、国家国民の価値観の転換、多様性を善として楽しさを美徳とする国へ作り変えることをしたい。そのために国の仕組みを変え、地域分散化・内需主導型経済にしたいと考えています。

 「防災省」の設立も当然やりたいし、国民を豊かにするためには、計画的に最低賃金を上げたい。だから徹底的に職業訓練をやる、IT投資もやる、あるいは取引適正化もやる、それと見合って最低賃金も上げていく、生産性を上げて、それがGDPの成長につながる、果実は地域で分散して享受する、それで多様な日本、楽しい人生というのができると思います。
 
(写真:インタビューの様子)

― 休日はどのように過ごされていますか。

 休日は、時間があれば地元の人と話したりごはん食べたり、酒を飲んだりが一番楽しいし、活力なんだけど、今コロナでできなくなっている。緊急事態宣言の間は、東京に残れと言われていたので、とにかく帰れなかった。
 それで、休日の過ごし方が少し変わってね、本来ストーリーがあるものが何でも好きなんですよ。本とか、鬼滅の刃とかワンピースとか漫画の類、映画、テレビドラマとかに次々とはまっています。鬼滅の刃はコミック全巻買って読んでいますから。これからの金融行政は「全集中の呼吸」でね。「ちいきんの呼吸・一の型」とかさ。(一同笑)


― 座右の銘を教えていただけますか。

 強いて言うと、ニーチェの言葉で、「4つの徳を持て」という言葉です。「自分自身と友人に対しては、いつも誠実であれ。敵に対しては、勇気を持て。敗者に対しては、寛大さを持て。その他あらゆる場合については、常に礼儀を保て。」というものです。これは非常に大切なものであると思っています。  
 「自分に対して誠実であれ」という言葉は深くて、自分の気持ちに反することをすると、後悔するんです。自分の心に背いて、主義主張を曲げて、こうした方が儲かるとか、こうした方が出世するとか利害や打算でやると、結局自分の信念・理想に合わなくて、つらくなるのは自分だから。その他すべての場合には、礼儀を保てっていうのは、結構難しくて、不機嫌さを出しちゃいけないし、周りの人に当たったりするのはご法度だし、無礼なのはもちろん許されないし、難しいよね。人生いつも努力中!笑笑
 
(インタビュアー:広報室長 境 吉隆 )

 


※  熱意ある公務員と金融機関職員が、肩書きを外しても安心して建設的な議論を展開するミートアップの場のこと。「ちいきん会」事務局は、金融庁・地域課題解決支援チームなどの省庁やよんなな会の有志のほか、金融機関の有志で構成されている。

 


「企業会計審議会総会・第7回会計部会」の開催について


 11月6日、企業会計審議会総会・第7回会計部会を開催し、監査基準の改訂及び最近の会計監査・会計基準を巡る主な動向等について議論が行われました。
 
写真:意見書を手交する徳賀会長(右)と赤澤副大臣(左)

◆ 監査基準の改訂等について  
 有価証券報告書等における財務諸表以外の情報である「その他の記載内容」に係る監査人の手続の明確化や、リスク・アプローチの強化を内容とした監査基準の改訂等が了承されました。
 「その他の記載内容」については、非財務情報の開示の充実が進む中、監査人はこれを通読し、当該記載内容と財務諸表又は監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかについて検討することとされました。また、監査報告書において、「その他の記載内容」に係る区分を新たに設け、重要な誤りの有無やその内容等について情報提供を充実させることとされました。
 リスク・アプローチについては、会計上の見積りの複雑化等を背景として、リスク評価及び評価したリスクへの対応手続を強化することとされました。
 本総会では、八田監査部会長より、監査部会における審議の状況等についての説明が行われた後、企業会計審議会総会として監査基準等の改訂に関する意見書がとりまとめられ、徳賀会長から赤澤副大臣へ同意見書が手交されました。
 また、国際的な品質管理基準の見直し等を踏まえた、日本の対応についての議論が行われ、今後、監査に関する品質管理について監査部会で審議していくこととされました。

◆ 最近の会計監査・会計基準を巡る主な動向  
 ・全上場企業の時価総額に占める割合が4割を超えた日本におけるIFRS任意適用の状況
 ・収益認識基準、時価算定基準等の日本基準の開発状況
 ・のれんの償却、基本財務諸表等のIFRSに関する国際的な意見発信
 ・国際会計人材の育成等
について、議論が行われました。


 ※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトをご覧ください。
   企業会計審議会総会・第7回会計部会: 
   https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/top_gijiroku.html#soukai

 


全国250の信用金庫が参加した「2020よい仕事おこしフェア」に赤澤副大臣が出席

■ 「2020よい仕事おこしフェア」で赤澤副大臣が挨拶  
 
写真:開会式で挨拶する赤澤副大臣

 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、信用金庫業界でも多くのイベントが延期や中止になっている中、ウィズ・コロナの時代に対応した形で「よい仕事おこしフェア」が開催され、赤澤副大臣が開会式にて挨拶を行いました。
 このフェアでは、これまでと同様に会場に地元の特産品を紹介するために各地の信用金庫の取引先等の販売ブースや広報ブースが設けられたほか、信用金庫の取引先用にインターネットの通販サイトのブースが設けられました。また、首都圏のバイヤーとの商談ができるようにオンライン商談の会場も準備される等、リアルとウェブが融合して開催されました。

  ■ 信用金庫のネットワークの真価を発揮する時  
 
写真:47都道府県の米を使用して福島で造った
復興支援の日本酒を用いた鏡開きの様子

 赤澤副大臣は挨拶において、信用金庫の「よい仕事おこしネットワーク」によって取引先同士の課題解決に結びついた事例を紹介した上で、人が集まることが困難となり、新たな販路や商談の機会が少なくなりつつある今こそ、信用金庫のネットワークの真価を発揮する時であるとエールを送りました。
 また、その信用金庫のネットワークが、今後も地域のプラットフォームとして、イノベーションを生み出す場となり、地域企業の発展や地域の活性化につながってほしいとの期待を伝えて挨拶を締め括りました。

 赤澤副大臣は、よい仕事おこしフェアの開会式終了後、オンライン商談会や通販サイトのブース等を視察し、ブース担当者との積極的な意見交換を行いました。
 
 「よい仕事おこしネットワーク」について
 158(令和2年11月27日現在)の信用金庫が参加する「よい仕事おこしネットワーク」では、このフェアの期間だけでなく、常時ウェブサイトを通じて信用金庫同士が地域を超えてビジネスマッチングや事業支援に取り組んでいます。

 


「霞が関ダイアログ」オンライン開催
~省庁施策および金融機関の特徴的な取組事例を紹介~


 令和2年11月11日及び18日、地域課題解決支援チーム※1は、「霞が関ダイアログ」※2をオンラインで開催しました。全国各地から参加申込があり、2日間で延べ人数約230名の金融機関・自治体等の有志にご参加いただきました。11日には、赤澤亮正内閣府副大臣(金融担当)も参加し、参加した霞が関及び地域の有志にエールを送りました。
 
写真:オンライン配信の様子

 11日は、前回参加者の意見を踏まえた新たな取組みとして、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰された「令和元年度 地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果~地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』~」について、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の協力の下、4事例について、実際に取組みを行った金融機関から紹介していただきました。
 参加者からは「自金融機関でも活用できる内容であった」といった感想も寄せられました。18日は、省庁等からコロナ禍で有効な施策紹介を行いました。参加者からは「事業者支援にタイムリーな情報で、営業店にすぐに展開する」との感想をいただきました。また、霞が関ダイアログへの参加により、「もっと自分たちができることもあるはずと意識を新たにした」との意見もあり、今後の地域での活動が期待できます。
 地域課題解決支援チームは、霞が関と地域、地域と地域の間を、有志のネットワークを通じてつなぐことで、施策の浸透・好事例の展開を引き続きサポートしていきます。

● 11月11日開催(地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例)
鳥取銀行×シーセブンハヤブサ 公民連携コミュニティ複合施設“隼Lab.”
YMキャリア(山口フィナンシャルグループ) 事業性評価を活用した多様な人材確保支援
山形大学×荘内銀行×米沢信用金庫 産学金連携プラットフォーム
中国銀行×リバネス 地域の創業エコシステム


● 11月18日開催(省庁等施策)
中小企業基盤整備機構 中小機構のIT・デジタル化支援事業
農林水産省 コロナ禍で影響を受けている農林水産物の販売促進支援
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 企業版ふるさと納税
日本政策金融公庫/商工中金 資本性劣後ローンの活用
経済産業省 GビズIDの活用
 

※1 地域課題解決支援チーム:金融庁の「政策オープンラボ」として活動するチームの一つ。地域から寄せられた地域課題に対して、地方と中央、官と民の結節点になり、課題解決に向けた関係者の協議の場(ダイアログ)を設け、課題解決に向けた企画・スキームの検討・実現を支援する。

※2 霞が関ダイアログ:地域課題解決支援チームと各省庁有志が共同で企画した、金融機関・自治体等の職員が、各省庁の担当者との対話をすることで各省庁施策の理解を深める場。2020年1月に初開催し、今回が3回目。

 


金融行政の英語化、ワンストップ化について

監督局証券課資産運用室長 鈴木 啓嗣

(※本稿において意見に係る部分は筆者の個人的見解であり、所属組織の見解を示すものではありません。)

 金融庁・財務局では、11月6日(金)に「金融行政の英語化、ワンストップ化について」を公表しました。本稿では、その背景と概要をご紹介します。

1.はじめに
 資金調達の多様化、資産運用の高度化、金融イノベーションの進化などを進め、日本の雇用・産業の創出や経済力向上の実現や、金融産業の国際的な立地におけるリスク分散を通じた、世界の金融市場の災害リスク等に対する強靭性を高めることを目指すため、日本の国際金融センター機能の強化を図ることが喫緊の課題です。
 そのため、高度な専門性をもった海外の資産運用会社等の日本市場への参入を促進することが重要です。ついては、新規に日本に参入する海外の資産運用会社等の登録に関する事前相談、登録手続及び登録後の監督を英語で行うとともに、これらの業務をワンストップで行う「拠点開設サポートオフィス」を開設いたします。その実現に向けて、英語での登録申請等を可能とする内閣府令の改正等を行うとともに、金融庁及び登録事務を担当する財務局において体制整備を行います。
 これらの取組みは、日本の金融・資本市場の魅力を向上させ、海外金融機関・専門人材の受入れ環境整備を一層加速させていく各種施策(税制、人材、その他ビジネス環境整備、英語による金融行政)の「第一弾」であり、引き続き、関係省庁とともに、日本の国際金融センター機能の強化を目指して取り組んでまいります。
 


2.概要
1.拠点開設サポートオフィス(Financial Market Entry Office)の設置について
 金融庁・財務局合同で2021年1月に立ち上げる「拠点開設サポートオフィス」では、新規に日本に参入する海外の資産運用会社等について、ワンストップで、登録の事前相談、登録手続及び登録後の監督を切れ目なく英語にて対応してまいります。ビデオ会議等を活用し海外からの相談を含めオンラインでの事前相談等を行うことも可能です。これにより、これまで日本語対応が求められていた海外の資産運用会社等の登録の迅速化が期待できます。併せて、新規登録申請件数が多い関東財務局では、英語による登録審査のための事務室を霞が関に新設するなど、登録審査を担当する財務局において体制強化の取組みを実施します。
 現在、金融庁では、資産運用会社を含む全ての海外金融事業者から、日本拠点開設に係る金融法令の手続き等に関する相談を受け付ける窓口として、「金融業の拠点開設サポートデスク」※1を開設しています。新規に日本に参入する海外の資産運用会社等による英語での登録申請は、内閣府令の改正等の施行日以降に提出されたものが対象となりますが、英語による登録の相談は、11月6日よりこの「金融業の拠点開設サポートデスク」で受け付けています。
 なお、サポートデスクで受け付けたご相談内容は、現在サポートデスクが担っている全ての海外金融事業者からの相談を受け付ける機能とともに、新しい「拠点開設サポートオフィス」に引き継がれます。投資運用業をはじめとした金融商品取引業の登録手続に関しては、「投資運用業等 登録手続ガイドブック」※2を参照ください。

 
2.英語での登録申請等を可能とする内閣府令の改正等について
 新規に日本に参入する海外の資産運用会社等による投資運用業、投資助言・代理業及び運用業務に関連する第二種金融商品取引業(自社で運用するファンド等の販売業務)の登録申請及び登録後の監督において、英語での書類提出を可能とするための、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案及び関連して新設する告示案(以下、「内閣府令の改正案等」)も、同日(11月6日)公表※3しました。具体的な内容は以下の通りです。
 なお、この内容は内閣府令の改正案等に基づくもので、今後、2021年1月に予定している施行までに変更が生じる可能性があることにご留意ください。内閣府令の改正案等の詳細及びお問い合わせは、金融庁ウェブサイトをご覧ください。 

(1) 英語での書類提出が可能となる場合

 以下のいずれかに該当する場合は、英語での登録申請等が可能となります。

 ① 外国において投資運用業又は投資助言業務を行う者(関係会社を含む)が申請する場合

 ② これらの組織で業務実績がある者(役職員であった者)が新たに申請(役員または重要な使用人として登録申請)する場合

(2) 対象となる業

 以下の業の登録が対象となります。

  ① 投資運用業(金融商品取引法(以下、「法」)第28条第4項)

  ② 投資助言・代理業(法第28条第3項)

  ③ 運用業務に関連する以下の第二種金融商品取引業

  (i) 運用業者が自社設定した投資信託やファンドの販売業務を行う場合(法第28条第2項第1号)

  (ii) 投資法人の資産運用会社及び適格投資家向け投資運用業者のみなし第二種金融商品取引業に係る業務を行う場合(投資信託及び投資法人に関する法律第196条第2項、法第29条の5第2項)

(3) 英語での提出が可能な書類
 英語での提出が可能となる書類一覧※4を金融庁ウェブサイトに掲載しています。金融商品取引法上の投資運用業等に係る規制に基づき、金融庁への提出が必要となる書類については、全て英語での提出が可能となっています。

(4) 監督・検査における英語対応
 今回の措置により新しく登録した海外の資産運用会社等に対する監督・検査についても、英語対応をいたします。具体的には、2021年1月より、上記書類一覧のとおり、当局への提出が必要となる書類について英語での提出を可能とし、監督・検査時のやり取りについても英語での対応を可能とします。また、今後の登録業者数の増加を見据え、必要となる監督・検査の体制整備を進めていく予定です。

 
 
※1 「金融業の拠点開設サポートデスク」について(Financial Market Entry Consultation Desk):https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.html
※2 「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について(Guidebook for Registration of Investment Management Business and Other Financial Instruments Businesses): https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook.html
※3 令和2年11月6日公表、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について:https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20201106/20201106.html
※4 新規に日本に参入する海外の資産運用会社等による英語での提出を認める書類一覧:https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20201106-2/01.pdf

 


「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」の策定・公表について

 令和2年10月30日、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」において、「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」(以下、「特則」)が策定・公表されました。

1. 特則の概要
 特則は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、法的整理の要件に該当することになった個人・個人事業主について、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(※)を適用し、生活や事業の再建を支援することを目的とした、全国銀行協会等による民間の自主的なルールです。なお、特則は、令和2年12月1日より適用開始となります 。
(※)「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」:
 災害救助法の適用を受けた全国の自然災害による個人の被災者を対象とし、住宅ローン等の既往債務の弁済が困難となった被災者が、法的な破産手続によらず債務免除等を受けることが可能な、全国銀行協会等による民間の自主的なルール。

2. 特則の主なポイント

●民事再生法の住宅資金特別条項と同様の支援スキーム(※)の導入により、住宅を手放すことなく生活や事業の再建ができる。

(※)住宅資金特別条項による支援スキーム:
 住宅ローンについては、従来どおり又はリスケジュールして弁済を継続することにより、住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務を整理することができるしくみ。

●特別定額給付金等の差押禁止財産に加え、財産の一部をローンの支払いに充てずに、手元に残すことができる。

●破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに影響が及ばない。

●国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。

 

 〇 本特則の詳細は、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のHP(http://www.dgl.or.jp/covid19/新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。




 

「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall Ⅴ)」について


 金融庁では、今年で5回目となる金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習「Delta Wall Ⅴ」を、10月14日から21日にかけて開催いたしました。

1.金融分野のサイバーセキュリティを巡る状況
 資金移動業者の決済サービスを通じた不正出金等のインシデントが、複数の金融機関で発生しています。また、海外や他業態では、新型コロナウイルス感染症に便乗したサイバー攻撃やテレワーク環境を狙ったサイバー攻撃が発生しており、今後の金融分野への影響が懸念されています。
 こうしたサイバー攻撃の脅威は、金融システムの安定に影響を及ぼしかねない大きなリスクとなっており、金融業界全体のインシデント対応能力の更なる向上が不可欠です。

2.昨年までの演習の概要
 昨年までに4回演習を実施し、2016年度は77先、2017年度は101先、2018年度は105先、2019年度は121先の金融機関が参加しました。これまでの演習を通じて、多くの金融機関がコンティンジェンシープラン、対応マニュアル等の見直しや社内外の情報連携強化に向けた対応を実施し、インシデント対応態勢を改善してきているところです。

3.今年の演習(Delta Wall Ⅴ)の概要
 今年の演習(Delta Wall Ⅴ)には、約110先が参加し、最近の不正出金等においても重要性が認められた、インシデント発生時の顧客対応や部門間及び組織外部との連携の実効性を確認しました。演習には財務局も参加し、金融機関からの連絡に対応しました。
昨年実施した演習の結果を踏まえ、銀行等については今回新たに「インシデント対応能力のより一層の高度化を図ること」を目的に、社内でのディスカッションを通じてインシデント対応における社内エスカレーションから経営層の意思決定の実効性を検証する演習を実施し、IT部門にとどまらない全社的な判断について議論していただきました。
また、テレワーク環境下でのインシデント対応能力の向上を図るため、実際にテレワークを実施している金融機関については、実際のテレワーク環境下で演習に参加していただきました。
 演習シナリオは、銀行業態についてはインシデント対応能力のより一層の高度化を図る観点から、事前にシナリオを開示しないブラインド方式で実施しました。その他の業態については事前にシナリオ骨子を開示し、最近のサイバー攻撃の情勢や、各業態の実態を踏まえ、マルウェア感染や顧客情報の漏えい、顧客資産の流出といったシナリオで実施しました。

4.演習結果の評価とフィードバックについて
 本演習では、参加金融機関がPDCAサイクルを回しつつ、対応能力の向上が図れるよう、具体的な改善策を示すなど、事後評価に力点を置いています。
 評価結果については参加金融機関への個別のフィードバックに加えて、業界全体に還元することで、金融業界全体のサイバーセキュリティ対策の向上を図ることとしております。
 
写真:演習の様子
 

 


後見制度支援預貯金・後見制度支援信託の導入状況調査の結果の公表について


 令和2年10月23日、金融庁は、後見制度支援預貯金・後見制度支援信託の導入状況調査の結果をとりまとめのうえ、公表しました。

1.経緯
 成年後見人による被後見人の財産の不正利用を防止する観点から、最高裁判所や全国銀行協会等における協議を経て、平成24年に「後見制度支援信託(以下「支援信託」という。)」が創設され、大手信託銀行を中心に取扱いが開始されました。
 しかしながら、支援信託については、「信託銀行の店舗の所在地が限られている」、「(地元の金融機関ではなく)今まで取引のない金融機関と取引を始めることに抵抗感がある」といった指摘もあり、「成年後見制度利用促進基本計画」(平成29年3月閣議決定)※1において、「後見制度支援信託に並立・代替する預貯金の管理・運用方策の検討の促進等について検討を行う」こととされました。
 これを受け、「成年後見における預貯金管理に関する勉強会」※2における検討の結果、平成30年3月にモデルスキームが取りまとめられ、信託銀行以外でも取扱い可能な「後見制度支援預貯金(以下「支援預貯金」という。)」の取扱いが開始されました。さらに令和元年5月に「成年後見制度利用促進基本計画」、令和元年6月に「認知症施策推進大綱」※3において、「全預金取扱金融機関の個人預貯金残高に占める支援預貯金又は支援信託を導入済とする金融機関の個人預貯金残高の割合:50%(令和3年度末)」をKPIとして設定されました。
 

 
2.導入状況調査
 金融庁では、全預金取扱金融機関※4を対象に、令和2年3月末時点の支援預貯金及び支援信託に係る導入状況等の調査を実施しました。調査の結果、支援預貯金又は支援信託を導入している金融機関は約56%と、平成28年12月末時点の約12%から増加し、KPI(50%)を達成しています。また、「導入予定なし」と回答した金融機関も約28%と、平成28年12月末時点の約45%から減少しており、全体として支援預貯金及び支援信託の導入に向けた取組みの進んでいる状況がうかがわれます。
 金融庁としては、引き続き、関係省庁等と連携し、成年後見制度を利用者にとって安心かつ安全な制度とするため、各金融機関の支援預貯金・支援信託の導入を促してまいります。
 
※1  「成年後見制度利用促進基本計画・施策の実施状況等」(厚生労働省ウェブサイト):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00017.html新しいウィンドウで開きます
※2 法務省を事務局とし、金融庁等の関係省庁及び全銀協等の金融関係団体等が参加。
※3 「認知症施策推進大綱について」(厚生労働省ウェブサイト):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076236_00002.html新しいウィンドウで開きます
※4 銀行:114、信用金庫:255、信用組合:102、労働金庫:13、農漁協等:738、合計:1,222金融機関(ネットバンク等の店舗窓口において現金を取り扱っていない金融機関及び業域・職域信用組合は除く。)

 


市場へのメッセージ(令和2年11月24日)

 証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」といいます。)は、勧告事案等に関する解説記事を「市場へのメッセージ」として証券監視委ウェブサイトに掲載しております。
 ここでは、令和2年11月24日に掲載した「市場へのメッセージ」の主な内容についてご紹介します。
 
 ※「市場へのメッセージ」の全文については、証券監視委ウェブサイトをご参照ください。
  参考URL:
  https://www.fsa.go.jp/sesc/message/20201124-1.htm新しいウィンドウで開きます
 
石垣食品株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
 証券監視委は、石垣商品株式会社(以下「当社」といいます。)における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたことから、令和2年10月20日に内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令勧告を行いました

【法令違反の事実関係】
 当社の連結子会社(以下、「A社」といいます。)が、適切な期間に費用を認識しない等の不適正な会計処理(仕入の前倒し及び繰延計上・販売促進費の繰延計上)を行った結果、当社は、過大な営業利益等を計上した連結財務諸表を記載することによって、「重要な事項につき虚偽の記載」のある有価証券報告書及び四半期報告書を関東財務局長に提出しました。これらの有価証券報告書及び四半期報告書は、次のとおりです。
 ・平成29年12月第3四半期四半期報告書(平成30年2月14日提出)
 ・平成30年3月期有価証券報告書   (平成30年6月28日提出)

【不適正な会計処理が行われた原因・背景】
 本件は、当社からA社に対する利益計上についてのプレッシャーがあったことから、A社は、少しでも利益を高く見せかけるために、不適正な会計処理を行ったものと考えられます。
 このような不適正な会計処理が行われたことについて、A社の会計処理に関するチェック体制が不備であったため、A社自身において適切にチェックすることができませんでした。また、当社の子会社の業務活動、会計処理等の実態把握や管理・指導は不十分・不適切なものであったために、当社においても不適正な会計処理をチェックすることができませんでした。

 証券監視委は、本事例のような有価証券報告書等における虚偽記載などの開示規制違反に対して、引き続き厳正に対処してまいります。
 
 令和2年10月20日公表、「石垣食品株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」:https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20201020-2.html新しいウィンドウで開きます

 


先月の金融庁の主な取組み(2020年11月1日~11月30日)

「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を設置(11月4日)
事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 (第1回)を開催(11月4日)
大阪府信用農業協同組合連合会に対する信託兼営認可(11月4日)
企業会計審議会総会・第7回会計部会を開催(11月6日)
金融行政の英語化及びワンストップ化について(11月6日)
安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況(令和2年9月末時点)(11月6日)
「記述情報の開示の好事例集2020」(新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示)(11月6日)
金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」(第5回)を開催(11月9日)
電子決済等代行業者に対しセキュリティの高度化等を要請(11月10日)
「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」(11月11日)
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第3回)を開催(11月13日)
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第21回)を開催(11月18日)
「Regional Banking Summit(Re:ing/SUM)」×「日経地方創生フォーラム」(広島会場)の開催を公表(11月20日)
「金融庁検査・日本銀行考査の連携強化に向けたタスクフォース」を開催(11月20日)
チューリッヒ生命準備株式会社へ生命保険業の免許を付与(11月24日)
サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム(IPSF)への参加公表(11月24日)
金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」(第6回)を開催(11月25日)
事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 (第2回)を開催(11月25日)
・財務(支)局が高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえ、金融上の対応について金融機関に要請(11月5日、12日25日26日
「金融庁 地銀経営統合・再編等サポートデスク」を設置(11月27日)
金融機関における貸付条件の変更等の状況について更新(11月20日、27日)
株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループに対し行政処分(11月30日)
年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について(11月30日)

 



 今月号では「企業会計審議会総会」や「2020よい仕事おこしフェア」、「霞が関ダイアログ」と多くの行事にご参加頂いた赤澤副大臣にインタビューをさせて頂きました。赤澤先生のお人柄・情熱が伝わる内容となっており、私自身、元秘書官として思い出に残る仕事になりました。
その他、国際金融都市の推進や新型コロナ対策、サイバーセキュリティ、高齢化社会への対応等、幅広い話題を取り上げております。
師走の寒く忙しい時期ではありますが、新型コロナ感染防止対策を徹底頂きつつ、お手すきの時に本紙を是非ご覧いただければ幸いです。

金融庁広報室長 境   吉隆
編集・発行:金融庁広報室
 

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