空売り規制・自己株式取得に係る年度内時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について

１． 我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられています。

(1)売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁止。

(2)一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。

２． また、上場企業の自己株式取得については、現下の我が国株式市場の状況にかんがみ、平成20年10月14日から本年３月31日までの時限的な措置として、以下のとおり規制を緩和しているところです。（10月13日付報道発表、10月14日付報道発表、12月16日付報道発表、12月26日付報道発表）

(1)１日の買付数量の上限

直近４週間の１日平均売買高の25％を上限として自己株券の買付けを行うこととされているが、これを100％に引き上げることとする。

(2)買付時間

金融商品取引所の取引終了時刻の直前30分間以外の時間に自己株券の買付けを行うこととされているが、これを適用しないこととする。

３． 上記１(1)、(2)、２(1)、(2)の措置は、適用期間が平成21年３月31日までとされているところ、本年７月31日まで行うための内閣府令・告示が本日公布されました。

• ※平成21年４月１日から施行、適用期間は平成21年７月31日まで。