令和７年12月23日

（令和８年３月５日更新）

金融庁

それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！

金融庁では「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を設置し、投資詐欺を目的とするようなSNS上の投資広告や投稿等について情報収集を行っています。こうした情報の中には以下のように、類似した事例に関して複数の情報が寄せられているものがあります。

以下のいずれかに該当する又は類似している場合には投資詐欺である可能性が高く、入金したお金が戻ってこないといった被害も確認されています。こうした事例を見かけた場合には関わり合いにならず、「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」や金融庁金融サービス利用者相談室、または証券取引等監視委員会情報提供窓口に情報をお寄せ頂くとともに、最寄りの警察署にご相談ください。

※　以下に該当するもの全てが投資詐欺であることを示すものではありません。また、全ての投資詐欺の手法を網羅するものでもありません。

事例 特徴
動画投稿サイトの広告等からSNSのクローズドチャットへ誘導され、投資への勧誘が行われる事例
  • 投資関連の投稿をフォローするとDMが届き、最終的にクローズドチャットへ誘導される。
  • 誘導された先のアカウント名に「◯◯証券」、「◯◯運用会社」や「◯◯投資クラブ」といった名称のほか著名人の名称や画像が使われている。
  • 「講師」や「先生」、「アシスタント」が登場し、投資の指南をする。
  • グループチャット内にいわゆるサクラがおり、指南に従えば利益が上がるかのようなメッセージが投稿される。
  • 情報交換や勉強会などから始まり、その後、虚偽の成功談をもとに投資話を持ち掛ける。架空の口座で取引させ、しばらくは利益が出て出金もできるかのように装いながら、追加で高額な入金をさせる。
AI診断を謳い文句に誘導され、投資への勧誘が行われる事例
  • AI診断を謳い文句にウェブサイトへ誘い込み、分析レポートを配信すると偽ってSNSへ誘導し、投資話を持ち掛ける。
国内に登録のない海外FX業者をSNS上で紹介している事例
  • 無登録の海外FX業者（無登録業者として当局が警告を行っているものを含む）を紹介している。
  • キャッシュバックキャンペーンなどの特典を強調している。
金融商品取引業者を騙っている事例
  • 既存の金商業者の名称やそれらしい名称を用いて信用させて投資を促し、特定の口座に入金を要求してくる。
  • 金融商品取引業者の登録番号を詐称している。
  • 既存の金融商品取引業者に似せた偽物のウェブサイトへ誘導してくる。
高速取引行為者（HFT業者）を騙っている事例
  • 高速取引行為者は投資勧誘を行うことができないにもかかわらず、実在の高速取引行為者の名称を騙ってIPO銘柄の取引勧誘を行っている。
政府公認の投資プログラムを騙るサイトから誘導する事例
  • 政府要人や著名人の画像を利用したフェイクニュースを作成し、特定の投資プログラムへの投資を呼び掛けている。
  • 「政府公認」、「金融庁の免許がある」などと偽り、あたかも政府・行政機関が個社との取引を推奨しているかのように装って勧誘を行っている。
特典や褒賞などをきっかけに投資へ誘い込む事例
  • 預入金額に応じたキックバックを行うなどの特典を掲げて入金させようとする。
  • 架空の企画（暗号資産業界で最も影響力のある人物グランプリなど）で投票を依頼し、候補者が上位入賞したように見せかけ、その見返りとして架空口座に褒賞金を支払ったように装うと同時に、暗号資産取引のためとして追加資金を入金させようとする。
特別待遇されているものと思わせ、投機心や射幸心を煽ることで投資へ誘い込む事例
  • プロ投資家向けの口座など、選ばれた人だけの口座が特別に利用できると謳って勧誘を行う。
  • プロ投資家向けの運用手法を特別に提供すると偽る。
  • 無料で注目株や利益確定銘柄の情報を提供すると偽る。
  • 新規公開株式（IPO）等について、身に覚えのない応募枠に当選したとして入金させる。又は、特別な応募枠があると誘い興味を持たせ、過剰な数の応募をさせた上で全て当選したと偽り、支払い義務があるとして資金を入金させる。
証券口座を装ったスマホアプリが使われている事例
  • グループチャット等で投資勧誘された後、証券口座開設のためにアプリのインストールを求めてくる。
  • 既存の金商業者に似せた名称がアプリに使われていることがある。
  • 入金に個人名義の口座を指定してくる。
  • アプリ上で、振り込んだ額と同額が入金されたかのように残高表示される。
  • 取引の結果、利益が出ているかのように装う。最初のうちは出金できるが、まとまった金額を出金しようとすると理由をつけて断られ、その後出金できなくなる。
  • 　こうした投資勧誘を受けた場合には、冷静にご対応いただくとともに、取引をする業者が金融商品取引業や暗号資産交換業の登録等を受けているか、ご確認ください。
  • 「金融庁から免許・許可・登録等を受けている金融事業者検索（金融事業者一括検索機能）」では、名称や電話番号等を入力することで金融庁から免許・許可・登録等を受けている業者を簡単に検索することができます。
  • 　無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者を公表しています。
  • 　既存の金融事業者を騙ったウェブサイトや、既存の金融事業者を騙った投資勧誘等も確認されていますのでご注意ください。
  • 　入金の際に証券会社が個人名義の銀行口座を指定することはありません。

偽サイトやフェイクニュース等による詐欺的な投資勧誘にご注意ください!!

政府機関や金融庁を騙る詐欺に関する注意喚起

詐欺的な投資などに関する注意喚起

情報の提供窓口

  • SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口
    SNS上の投資詐欺が疑われる広告や投稿に関する情報をお寄せください。
  • 金融庁金融サービス利用者相談室
    「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」
    受付時間：平日10時00分～17時00分（電話受付）

    • ※　ウェブサイトでは、24時間受付。

    電話（ナビダイヤル）：０５７０－０５０５８８

    • ※　IP電話からは、０３－６２０６－６０６６におかけください。

    • ※　相談室においては、応対内容の明確化等のため、通話を録音させていただいております。

※　FX取引やファンド等、市場の公正性・透明性の確保や投資者保護の上で問題があると思われるような情報は、以下でも受け付けております。

  • 証券取引等監視委員会　情報提供窓口
    （証券取引等監視委員会事務局　市場分析審査課情報処理係）
    直通：０５７０－００－３５８１

    • ※　一部のＩＰ電話等からは、０３－３５８１－９９０９におかけください。

  • 警察相談専用電話　＃９１１０
    又は最寄りの警察署まで

    • ※　＃９１１０の受付時間は、原則、平日の８時30分～17時15分
      （各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は音声案内で対応しております。）

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