 |
|
Ａ |
：東証が上場することは理屈の上では全く差し支えないことだと私は思っておりますが、やはり東証自体は極めて公的な性格を担っていると。その上での上場ということですから、大株主制限を始め一体化以外の投資家をどうするかとか、一連の問題はきちんと考えた上でやっていただかないといけないと思っています。 それで、上場会社になった時に、いわば東証は強行規定として規則制定権を持っているわけですから、その株式会社と規則制定権の両立というものをどう図っていくかということもまた重要な問題だろうと思っています。 |
| 【金融ここが聞きたい！】 |
※ |
このコーナーは、大臣の記者会見における質疑・応答（Ｑ＆Ａ）などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。 もっとたくさんご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見概要」のコーナーにアクセスしてください。 |
|
|
Ａ |
：東証が上場することは理屈の上では全く差し支えないことだと私は思っておりますが、やはり東証自体は極めて公的な性格を担っていると。その上での上場ということですから、大株主制限を始め一体化以外の投資家をどうするかとか、一連の問題はきちんと考えた上でやっていただかないといけないと思っています。 それで、上場会社になった時に、いわば東証は強行規定として規則制定権を持っているわけですから、その株式会社と規則制定権の両立というものをどう図っていくかということもまた重要な問題だろうと思っています。 |
 |
|
Ａ |
：これに関連する法律は、出資法、利息制限法、貸金業法と３つの法律がございます。出資法と利息制限法は、いずれも法務省所管の法律でございますが、貸金業法は当金融庁の所管する法律でございます。党の方でも、自民党も公明党も一定の方向性を出しました。それに関するフィージビリティスタディをやれという部分もありますので、金融庁は法務省と協力しながら、与党の御意向を法に反映させる場合にはどのような方法がいいのかということをきちんと研究、検討したいと思っております。 また、こういう方法もある、ああいう方法もあるという幾つかオプションのようなものもございますので、その中ではそれぞれのメリット、デメリットについても検討しなければならないと思っております。 いずれにしましても、我々が考えていたよりも３週間ほど早く党の方での中間結論が出ましたので、私どもも作業を急ぎたいと考えております。 |
 |
|
Ａ |
：ゼロ金利が始まりましたのは、確か1999年でございますが、事実上、６年余にわたってこの政策が続いてきたわけですけれども、日本の不良債権処理自体も相当進みましたし、また経済成長率もいい数字を出していますし、また物価情勢も従来とは全く違った局面になってきております。そういうことで、こういう例外的な政策から脱却できたということは、やはり日本経済がそれなりに回復してきている証左であると私は思っております。 加えまして、何かオーバーナイトの金利を0.25上げたことは、引き締めのような印象を持っておられる方があるとすれば、それは必ずしも正しい印象とは言えない。0.25であっても、超緩和状態が続いているというふうに私は理解しております。 |
| （平成18年７月14日（金）日銀金融政策決定会合後の記者会見抜粋） |
 |
|
Ａ |
：金融機関の一番大きな使命というのは、金融仲介を通じてお金という資源が適切に社会に配分され、それが効率のよい社会をつくっていくということであると私は思っております。ほとんどタダで借りて人様に貸し出しするというのは、金融仲介と言えるかどうかということがありましたので、出し手にも一定のお金が利息という形で配分される、取り手はお金という資源のコストを払うと。そういう意味では、金融が正常に戻る第一歩を示したのがゼロ金利解除かと私は考えており、普通預金が0.00幾つの世界から0.1とか0.2に戻ってきたということは、私は正しい姿ではないかと思っております。 |
 |
|
Ａ |
：前々から、これは社会問題になっていまして、口座を人から買って、振り込め詐欺用の口座を持っている人、そこに振り込んだと。銀行に返還請求したけれども、銀行の方も、将来、民事法の責任が発生するのでなかなか返さないと。銀行の立場もわかりますし、また振り込んで詐欺に遭った人が、返還請求を早くしてくれという気持ちもわかるわけでございまして、これは金融機関ともよく話し合い、また金融機関同士もよく話し合い、また警察当局ともよく連携をしながら、被害者救済をやはり第一に考えなければならないと。 ただ、そのときに、振り込まれた銀行の方が、逆に予想しない被害に遭わないように、十分に考えながらやってまいりますけれども、基本的にはやはり被害者を迅速に救済することを、金融庁も銀行も、また警察も、考えなければいけないだろうと思っております。 |
〇 平成18年度「子ども見学デー」の開催について 子どもたちに対し業務説明や職場見学などを行うことにより、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会として、中央省庁等が業務説明や職場見学などを行う「子ども見学デー」（文部科学省主催）が、本年も連携して８月23日（水）〜24日（木）に実施されます。 金融庁としても、この機会にあわせて暮らしの中の金融の働きや金融庁の仕事についての理解を深めてもらうことを目的として、以下の開催要項により実施を予定しています。 プログラムの詳細や応募方法（事前予約制）等については、金融庁ホームページから『「子ども見学デー」のお知らせ 金融庁にアクセス！』にアクセスしてください。 皆様のご応募をお待ちしております。 |
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
|
|||||||||||||||
〇 大臣・副大臣・政務官への質問募集中 アクセスＦＳＡでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣・副大臣・政務官へのご質問に、大臣・副大臣・政務官が直接お答えする【大臣に質問！】、【副大臣に質問！】【政務官に質問！】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣・政務官にこんなことを、是非、直接聞いてみたい！」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」「副大臣に質問」「政務官に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」、「政務官に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から１問選定させていただき、「アクセスＦＳＡ」において大臣・副大臣・政務官の回答を掲載させていただきます。 |
|||||||||||||||
〇 新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内 金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。 |
| １日(木） |  |
・ | 第３回情報セキュリティに関する検討会開催 |
| ２日(金) | |
・ | 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正に対するパブリック・コメントの結果 |
|
・ | 株式会社千葉銀行に対する信託兼営認可 | |
| ５日(月) | |
・ | 「銀行法施行規則第十三条の六の四の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者等を定める件(案）等」に対するパブリック・コメントの結果 |
| ６日(火) | |
・ | 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正(案）の公表 |
|
・ | 「信託検査マニュアル（金融検査マニュアル別編[信託業務編]）(案）の公表 | |
| ７日(水) | |
・ | マネックス証券株式会社に対する行政処分 |
| ８日(木) | |
・ | 株式会社ボンドに対する行政処分（九州財務局長処分） |
|
・ | ＮＺ証券委員会との情報交換枠組みの構築 | |
|
・ | 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成18年３月期版） | |
| ９日(金) | |
・ | 破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（平成18年６月） |
|
・ | メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社に対する行政処分 | |
|
・ | 日本プラスト株式会社の株券に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定 | |
|
・ | 金融庁訓令「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条各項の決定をするための基準」の一部改正 | |
|
・ | 地域銀行の平成17年度決算の概要（暫定集計値） | |
|
・ | 住友林業ホームサービス株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分） | |
|
・ | 川崎信用金庫に対する行政処分（関東財務局長処分） | |
|
・ | 銚子信用金庫に対する行政処分（関東財務局長処分） | |
|
・ | 株式会社愛媛銀行に対する行政処分（四国財務局長処分） | |
| 13日(火) | |
・ | カナダ金融情報部門との疑わしい取引に関する情報交換枠組の署名について |
|
・ | 随意契約見直し計画 | |
| 14日(水) | |
・ | 金融審議会金融分科会第二部会（第30回）・情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ（第16回）合同会合開催 |
|
|||
| 15日(木) | |
・ | 第７回証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会開催 |
| 16日(金) | ・ | 平成18年３月期有価証券報告書に係る重点審査について | |
|
・ | 伊勢証券株式会社に対する行政処分（東海財務局長処分） | |
|
・ | 北門信用金庫に対する行政処分（北海道財務局長処分） | |
|
・ | ひまわり信用金庫に対する行政処分（東北財務局長処分） | |
|
・ | 興産信用金庫に対する行政処分（関東財務局長処分） | |
|
・ | 阿南信用金庫に対する行政処分（四国財務局長処分） | |
|
・ | 日興アセットマネジメント株式会社に対する行政処分 | |
| 19日(月) | |
・ | 「最終報告〜ニーズに合致した商品選択に資する比較情報のあり方〜」の公表 |
|
・ | 平成17年度金融庁所管公益法人に対する立入検査の実施状況の公表 | |
|
・ | 証券会社の行為規制等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等（案）及び証券会社向けの総合的な監督指針の一部改正(案）の公表 | |
|
・ | 金融コングロマリット監督指針の一部改正（案）の公表 | |
| 21日(水) | |
・ | 三井住友海上火災保険株式会社に対する行政処分 |
| 22日(木) | |
・ | 取引等の適切性確保への取組みの再徹底について発出 |
| 23日(金) | |
・ | 証券取引法施行令の一部を改正する政令について |
|
・ | 佐野信用金庫に対する行政処分（関東財務局長処分） | |
|
・ | 金融庁と米国証券取引委員会(SEC)との間の「日米ハイレベル証券市場対話」の開催 | |
|
・ | 第７回金融審議会公認会計士制度部会の開催 | |
| 27日(火) | |
・ | カリヨン証券会社東京支店に対する行政処分 |
| 28日(水) | |
・ | 貸金業関係統計資料の更新 |
|
・ | 銀行法第十六条の二第七項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として銀行若しくは銀行持株会社又はそれらの子会社その他これらに類する者のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件の一部を改正する件(案）等の公表 | |
| 29日(木) | |
・ | 事務ガイドライン(第三分冊：金融会社関係)の一部改正 |
|
・ | 疑わしい取引の届出に関して特別の注意を払うべき取引の該当国・地域の削除についての発出 | |
|
・ | 地域銀行の平成17年度決算の概要(更新）(暫定集計値) | |
| 30日(金） | |
・ | 証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会論点整理の公表 |
|
・ | 日本インベスターズ証券株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分） | |
|
・ | ブラジル銀行在日支店に対する業務の一部停止命令の解除について | |
|
・ | 保険会社に係る検査マニュアルの改訂 | |
|
・ | 特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準の公表 | |
|
・ | アジア金融資本市場とわが国市場の発展に関する共同研究論点整理の公表 | |
|
・ | 第６回 証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会開催 | |
|
|||
| ※ | マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。 |
|
|
| 金融庁 ＞アクセスＦＳＡ ＞アクセスＦＳＡ 第44号 |