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LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について

　ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate, 以下、「LIBOR」という）について、米ドルの一部テナー（期間）を除き、パネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBORについては、2021年12月末をもって公表が停止されました（注）。また、米ドルについては、2021年12月末に公表が停止されたテナー以外のテナーも、2023年6月末をもって公表を停止する旨がLIBOR運営機関である ICE Benchmark Administration より公表されています。

　LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などでも使われる金利指標であり、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されています。2021年12月末に公表が停止されたLIBORについては、LIBORに代わる代替金利指標への移行対応が概ね完了していますが、2023年6月末に公表停止が予定されている米ドルLIBORについては、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。

　金融庁としては、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBORからの円滑な移行に向けた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、市場全体の取組みを支援してまいります。


　（注）円LIBOR及びポンドLIBORの一部のテナーについては、時限的な経過措置として、2022年１月以降、市場データを用いて算出する擬似的なLIBOR（以下、「シンセティック LIBOR」という）が公表されています。これは、真に移行が困難な既存契約（いわゆるタフレガシー）に限定して、いわばセーフティネットとして利用されることが想定されています。通貨・テナー別の公表停止時期やシンセティックLIBORの公表状況等の詳細については、以下の資料を参照下さい。

  LIBOR公表停止の概要

－順次情報を追加していきます。－

日本円金利指標に関する検討委員会による「本邦におけるタフレガシーへの対応」に関する市中協議取りまとめ報告書を踏まえた今後の対応について

 　我が国においては、これまで、シンセティック円LIBORが構築されることを前提として、日本円金利指標に関する検討委員会を中心にシンセティック円LIBORの利用のあり方に関する議論が行われ、同検討委員会は、2021年11月19日、「本邦におけるタフレガシーへの対応」に関する市中協議取りまとめ報告書を公表しました。
　 上記を踏まえ、金融庁及び日本銀行の考えについて、各業界団体を通じて金融機関に周知しました。

日本円金利指標に関する検討委員会による「本邦におけるタフレガシーへの対応」に関する市中協議取りまとめ報告書を踏まえた今後の対応について　（金融庁・日本銀行）（令和3年11月25日）

LIBORの公表停止時期の公表及びシンセティック円LIBOR構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について

　LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationは、2021年３月５日、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBOR(以下、「パネルLIBOR」)については、2021年12月末をもって公表停止する旨発表しました。また、同日、FCA（英国金融行為規制機構）は、日本円LIBORの一部のテナーについては、2022年1月以降の1年間に限り、市場データを用いて算出する擬似的なLIBOR（以下、「シンセティックLIBOR」）を構築するための権限を行使することについて市中協議を行う意図を表明しました。
　上記を踏まえ、本邦における今後のパネルLIBORからの移行対応及びシンセティック円LIBORに対する金融庁及び日本銀行の考えについて、各業界団体を通じて金融機関に周知しました。

LIBORの公表停止時期の公表及びシンセティック円LIBOR構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について　（金融庁・日本銀行）（令和3年３月８日）

LIBOR公表停止に向けた対応状況の確認等を目的とした代表者宛通知（いわゆる「Dear CEOレター」）の発出

　金融庁は、日本銀行と合同で、主要な金融機関の経営トップに対して、LIBOR公表停止に向けた対応の促進および対応状況の確認を目的として、いわゆる「Dear CEO レター」（以下、「本レター」）を発出しました。
　本レターは、一部の金融機関に対して発出したものではありますが、受け取っていない金融機関に対しても、本レターの内容を踏まえながら対応状況を確認してまいります。
　いずれにしましても、LIBORを利用している金融機関においては、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、本レターの内容も参考にしつつ、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応をより一層進めていくことを期待しています。

Dear CEO レター：ロンドン銀行間取引金利の恒久的な公表停止に向けた対応について（金融庁・日本銀行）（令和２年６月１日）

金利指標改革（LIBORの恒久的な公表停止）に伴い参照金利の変更等を行ったレガシー契約に係る店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用等に関するQ&A

　店頭デリバティブ取引のうち、店頭デリバティブ取引規制（清算集中規制、取引情報報告、電子取引基盤規制、証拠金規制）の施行日前に行われたもの（以下、「レガシー契約」）については、経過措置として、当該規制の対象外とされています。
LIBORの恒久的な公表停止に伴う対応としてレガシー契約の参照金利をLIBORから代替金利指標に移行する場合における当該経過措置の適用関係等について、金融庁の考え方を以下のとおり整理しました。

金利指標改革（LIBORの恒久的な公表停止）に伴い参照金利の変更等を行ったレガシー契約に係る店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用等に関するQ&A（PDF:265KB）（令和３年３月16日）
 

LIBORの公表停止を踏まえた自己資本比率規制及びTLAC規制に関するQ&Aの一部改正（追加）

　金融庁は、LIBORの恒久的な公表停止を踏まえて、「自己資本比率規制に関するQ&A」及び「TLAC規制に関するQ&A」の一部改正（追加）を行いました。詳細は、下記リンク先をご参照ください。

LIBORの公表停止を踏まえた自己資本比率規制及びTLAC規制に関するQ&Aの一部改正（追加）について（令和３年２月12日）

LIBOR利用状況調査（金融庁・日本銀行の合同調査）

　金融庁は、日本銀行と合同で、金融機関（銀行・証券・保険等）を幅広く対象とした「LIBOR利用状況調査」を実施いたしました。
　本調査は、LIBORの恒久的な停止に備え、当局として、LIBORを参照している金融商品・取引の残高等を把握することを目的として実施したものです。

第4回LIBOR利用状況調査の結果概要について（金融庁・日本銀行）（令和５年３月24日）
英語版（令和５年３月24日）
第3回LIBOR利用状況調査の結果概要について（金融庁・日本銀行）（令和４年３月31日）
英語版（令和４年３月31日）
第2回LIBOR利用状況調査の結果概要について（金融庁・日本銀行）（令和３年５月19日）
英語版（令和３年５月19日）
LIBOR利用状況調査結果の概要 及び 求められる今後の主な対応（金融庁・日本銀行）（令和２年３月13日）
英語版（令和２年３月13日）

円LIBOR利用状況簡易調査（金融庁・日本銀行の合同調査）

　金融庁は、日本銀行と合同で、円LIBOR利用状況簡易調査を実施いたしました。
本調査は、2021年9月末時点において円LIBORを参照している金融商品・取引等の件数及び移行の進捗状況を迅速に把握するため、従来のLIBOR利用状況調査よりも対象となる金融機関・調査項目を絞りこんで実施した簡易調査です。
本調査を通じて、各金融機関における円滑な移行に向けた対応がさらに促進されることを期待しています。

   
LIBOR利用状況簡易調査（2021年９月末時点）の結果概要について（金融庁・日本銀行）（令和３年11月1日）
英語版（令和３年11月1日）
 

金融庁からの情報発信等

講演等

統計数理研究所「金融シンポジウム」　講演「LIBORの公表停止に向けた対応と課題」（監督局審議官　堀本　善雄） （令和３年８月５日）
一般社団法人日本貿易会　第75回財務委員会　講演「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」（金融庁・日本銀行・日本円金利指標に関する検討委員会） （令和２年12月22日）
ISDA　Benchmark Strategies Forum Japan　基調講演（総合政策局リスク分析総括課長　石村　幸三）（令和２年９月18日）
株式会社QUICK　オンライン金融フォーラム「どうなるポストLIBORの世界」 基調講演（総合政策局審議官　堀本　善雄）（令和２年９月８日）
一般社団法人日本経済団体連合会　金融・資本市場委員会　資本市場部会　講演「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」（総合政策局長　中島　淳一）（令和２年９月１日）
一般社団法人金融財政事情研究会　第2550回金曜例会　講演「LIBOR公表停止に金融機関はどう対応すべきか」（総合政策局長　森田　宗男）（令和２年１月24日）
PwC Japanグループ　LIBORと金利指標改革セミナー～金利指標利用者における課題と欧米の対応状況　基調講演「LIBOR公表停止の課題と対応について」（総合政策局リスク分析総括課長　石村　幸三）（令和元年11月７日）
日本銀行　金利指標改革フォーラム「市中協議のポイントと金利指標改革を巡る国内外の検討状況」　開会挨拶　（総合政策局長　森田　宗男）（令和元年８月１日）
フォーラムの模様＜日本銀行ウェブサイトにリンク＞

FSB（金融安定理事会）等による主要な声明等

金融安定理事会による「LIBORからの円滑な移行対応を歓迎するステートメント」の公表について（令和４年４月７日）
金融安定理事会による「LIBOR公表停止に向けた準備を支援するためのステートメント」の公表について（令和３年11月25日）
金融安定理事会による「LIBORからの円滑かつタイムリーな移行に関するステートメント」（2021年6月2日）の公表を踏まえた外貨建てLIBORを参照した取引の対応について（令和３年６月17日）
英語版（令和３年６月17日）
金融安定理事会による「LIBORからの円滑かつタイムリーな移行に関するステートメント」の公表について（令和３年６月４日）
金融安定理事会によるプレス・リリース「ISDA IBORフォールバック・プロトコルへの広範かつ適時の批准を推奨」の公表について（令和２年10月12日）
金融安定理事会とバーゼル銀行監督委員会による「金利指標移行に関する監督上の問題- G20向け報告書」の公表について（令和２年７月14日）
金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がグローバルな金利指標改革にもたらす影響に関するステートメント」の公表について（令和２年７月３日）

業界団体との意見交換会

 日本証券業協会/投資信託協会（令和５年１月）
 主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本損害保険協会（令和４年12月）
 投資信託協会（令和４年９月）
 主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本証券業協会（令和４年４月）
主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本証券業協会（令和４年１月）
主要行（令和３年12月）
主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本証券業協会/投資信託協会（令和３年9月）
主要行（令和３年８月）
信託協会/生命保険協会/日本損害保険協会/日本証券業協会（令和３年７月）
主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会（令和３年６月）
主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/全国信用金庫協会（令和３年３月）
全国地方銀行協会/第二地方銀行協会（令和３年１月）
主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本損害保険協会（令和２年12月）
主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/信託協会/生命保険協会/日本証券業協会（令和２年11月）
日本貸金業協会（令和２年10月）
全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/全国信用金庫協会/全国信用組合中央協会/全国労働金庫協会（令和２年９月）
主要行/信託協会/生命保険協会/日本損害保険協会/日本証券業協会/投資信託協会（令和２年７月）
主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/生命保険協会/日本損害保険協会/日本証券業協会（令和２年６月）
日本貸金業協会（令和２年５月）
日本証券業協会（令和２年４月）
主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会（令和２年３月）
主要行/生命保険協会/日本損害保険協会（令和２年２月）
主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本証券業協会（令和２年１月）
全国信用金庫協会/全国信用組合中央協会/信託協会/全国労働金庫協会（令和元年11月）
全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本証券業協会/生命保険協会/日本損害保険協会（令和元年９月）
主要行（令和元年８月２日）

職員寄稿

円LIBOR移行対応の振り返りと今後の取り組み（令和４年５月30日　日銀レビュー）
LIBOR公表停止に備えた金融機関の対応と今後の取り組み（令和２年７月20日　日銀レビュー） 
わが国の金利指標改革（令和２年３月19日　季刊 会計基準 第68号） 
主要金利指標に関する改革の進捗状況と今後の展望（平成30年１月15日　週刊金融財政事情）

関連先へのリンク

日本銀行

金利指標改革（LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応） ＜日本銀行ウェブサイトにリンク＞

日本円金利指標に関する検討委員会 

ISDA IBORフォールバック・プロトコルの批准について（令和２年11月６日） ＜日本円金利指標に関する検討委員会ウェブサイトにリンク＞
ターム物リスク・フリー・レート（参考値）の公表開始について（令和２年５月26日） ＜日本円金利指標に関する検討委員会ウェブサイトにリンク＞

国税庁

LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて＜国税庁ウェブサイトにリンク＞

全国銀行協会

LIBOR特設ページ ＜全国銀行協会ウェブサイトにリンク＞

【参考】LIBOR不正操作事案を踏まえた対応の一連の経緯等

国際関係

G20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）等

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（令和３年７月10日）
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（令和３年４月７日）
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（令和２年７月18日）
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（令和２年２月22日-23日　於：サウジアラビア・リヤド）
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）等＜財務省ウェブサイトにリンク＞

FSB（金融安定理事会）

金融安定理事会による「LIBOR移行問題に関するG20への進捗報告書：最近の動向、監督上の問題及び次のステップ」の公表について（令和３年７月８日）
金融安定理事会による「LIBORのグローバルな移行に関するロードマップ」の公表について（令和3年6月4日）
金融安定理事会による「金利指標改革：オーバーナイト物リスク・フリー・レート及びターム物レート」の公表について（令和3年6月4日）
金融安定理事会によるステートメント「キャッシュ商品におけるISDAスプレッド調整の利用を支持」の公表について（令和3年6月4日）
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』の2020年進捗報告書」の公表について（令和2年11月24日）
金融安定理事会による「LIBORのグローバルな移行に関するロードマップ」の公表について（令和２年10月19日）
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』進捗報告書」の公表について（令和元年12月20日）
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』進捗報告書」の公表について（平成30年11月15日）
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』（2014年7月金融安定理事会提言）の実施に関する進捗報告書」の公表について（平成29年10月11日）
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』（2014年7月金融安定理事会提言）の実施に関する進捗報告書」の公表について（平成28年７月20日）
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標改革の進捗状況」の公表について（平成27年７月10日）
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標の改革」の公表について（平成26年７月23日）

BCBS（バーゼル銀行監督委員会）

バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル枠組みへのよくある質問（FAQ）」の公表について（令和２年６月９日）
バーゼル銀行監督委員会によるニューズレター「金利指標改革」の公表について（令和２年３月６日）

IOSCO（証券監督者国際機構）

IOSCOによる「指標利用者へのステートメント」の公表について（平成30年１月22日）
IOSCO指標原則における遵守状況公表文書に関するガイダンスの公表について（平成28年12月26日）
IOSCOによる「Euribor、Libor及びTiborの運営機関におけるIOSCO金融指標原則の実施状況に関する第二次レビュー」の公表について（平成28年２月29日）
IOSCOによる報告書「金融指標に関するIOSCO原則の実施レビュー」の公表について（平成27年３月６日）
IOSCO（証券監督者国際機構）による金融指標に関する最終報告書の公表（平成25年７月18日）
IOSCO（証券監督者国際機構）による金融指標に関する第二次市中協議報告書の公表について（平成25年４月17日）
IOSCO（証券監督者国際機構）による金融指標に関する市中協議報告書の公表について（平成25年１月11日）
IOSCO（証券監督者国際機構）による金融市場の指標に関するタスクフォースの設置について（平成24年９月19日）

審議会

金融指標の規制のあり方に関する検討会

職員寄稿

金融指標に係る規制の導入と金融指標改革の概要（平成27年８月３日　週刊金融財政事情）

お問い合わせ先

金融庁総合政策局リスク分析総括課

03-3506-6000（代表）（内線2505、2506）