LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について

 金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。
 金融庁としては、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援してまいります。

-順次情報を追加していきます。-
 

講演等

PDFPwC Japanグループ 「LIBORと金利指標改革セミナー ~金利指標利用者における課題と欧米の対応状況」基調講演 (総合政策局リスク分析総括課長 石村 幸三)(令和元年11月7日)
PDF日本銀行 金利指標改革フォーラム「市中協議のポイントと金利指標改革を巡る国内外の検討状況」 開会挨拶 (総合政策局長 森田 宗男)(令和元年8月1日)
フォーラムの模様新しいウィンドウで開きます<日本銀行ウェブサイトにリンク>

業界団体との意見交換会

PDF主要行(令和元年8月2日)

日本銀行

日本円金利指標に関する検討委員会新しいウィンドウで開きます<日本銀行ウェブサイトにリンク>

職員寄稿

 PDF主要金利指標に関する改革の進捗状況と今後の展望(平成30年1月15日 週刊金融財政事情)

【参考】LIBOR不正操作事案を踏まえた対応の一連の経緯等

国際関係

FSB(金融安定理事会)

金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』進捗報告書」の公表について(平成30年11月15日)
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』(2014年7月金融安定理事会提言)の実施に関する進捗報告書」の公表について(平成29年10月11日)
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』(2014年7月金融安定理事会提言)の実施に関する進捗報告書」の公表について(平成28年7月20日)
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標改革の進捗状況」の公表について(平成27年7月10日)
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標の改革」の公表について(平成26年7月23日)

IOSCO(証券監督者国際機構)

IOSCOによる「指標利用者へのステートメント」の公表について(平成30年1月22日)
IOSCO指標原則における遵守状況公表文書に関するガイダンスの公表について(平成28年12月26日)
IOSCOによる「Euribor、Libor及びTiborの運営機関におけるIOSCO金融指標原則の実施状況に関する第二次レビュー」の公表について(平成28年2月29日)
IOSCOによる報告書「金融指標に関するIOSCO原則の実施レビュー」の公表について(平成27年3月6日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融指標に関する最終報告書の公表(平成25年7月18日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融指標に関する第二次市中協議報告書の公表について(平成25年4月17日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融指標に関する市中協議報告書の公表について(平成25年1月11日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融市場の指標に関するタスクフォースの設置について(平成24年9月19日)

審議会

金融指標の規制のあり方に関する検討会

職員寄稿

PDF金融指標に係る規制の導入と金融指標改革の概要(平成27年8月3日 週刊金融財政事情)
お問い合わせ先

金融庁総合政策局リスク分析総括課

03-3506-6000(代表)(内線2774、2603)

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