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LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について

 ロンドン銀行間取引金利(London Interbank Offered Rate, 以下、「LIBOR」という。)に関して、2021年3月5日、LIBOR運営機関である ICE Benchmark Administration より、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBORについては、2021年12月末をもって公表を停止する旨、公表されました。
 LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。
 金融庁としては、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援してまいります。

-順次情報を追加していきます。-

LIBORの公表停止時期の公表及びシンセティック円LIBOR構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について

 LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationは、2021年3月5日、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBOR(以下、「パネルLIBOR」)については、2021年12月末をもって公表停止する旨発表しました。また、同日、FCA(英国金融行為規制機構)は、日本円LIBORの一部のテナーについては、2022年1月以降の1年間に限り、市場データを用いて算出する擬似的なLIBOR(以下、「シンセティックLIBOR」)を構築するための権限を行使することについて市中協議を行う意図を表明しました。
 上記を踏まえ、本邦における今後のパネルLIBORからの移行対応及びシンセティック円LIBORに対する金融庁及び日本銀行の考えについて、各業界団体を通じて金融機関に周知しました。

PDFLIBORの公表停止時期の公表及びシンセティック円LIBOR構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について (金融庁・日本銀行)(令和3年3月8日)

LIBOR公表停止に向けた対応状況の確認等を目的とした代表者宛通知(いわゆる「Dear CEOレター」)の発出

 金融庁は、日本銀行と合同で、主要な金融機関の経営トップに対して、LIBOR公表停止に向けた対応の促進および対応状況の確認を目的として、いわゆる「Dear CEO レター」(以下、「本レター」)を発出しました。
 本レターは、一部の金融機関に対して発出したものではありますが、受け取っていない金融機関に対しても、本レターの内容を踏まえながら対応状況を確認してまいります。
 いずれにしましても、LIBORを利用している金融機関においては、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、本レターの内容も参考にしつつ、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応をより一層進めていくことを期待しています。

PDFDear CEO レター:ロンドン銀行間取引金利の恒久的な公表停止に向けた対応について(金融庁・日本銀行)(令和2年6月1日)

金利指標改革(LIBORの恒久的な公表停止)に伴い参照金利の変更等を行ったレガシー契約に係る店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用等に関するQ&A

 店頭デリバティブ取引のうち、店頭デリバティブ取引規制(清算集中規制、取引情報報告、電子取引基盤規制、証拠金規制)の施行日前に行われたもの(以下、「レガシー契約」)については、経過措置として、当該規制の対象外とされています。
LIBORの恒久的な公表停止に伴う対応としてレガシー契約の参照金利をLIBORから代替金利指標に移行する場合における当該経過措置の適用関係等について、金融庁の考え方を以下のとおり整理しました。

PDF金利指標改革(LIBORの恒久的な公表停止)に伴い参照金利の変更等を行ったレガシー契約に係る店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用等に関するQ&A(PDF:265KB)(令和3年3月16日)
 

LIBORの公表停止を踏まえた自己資本比率規制及びTLAC規制に関するQ&Aの一部改正(追加)

 金融庁は、LIBORの恒久的な公表停止を踏まえて、「自己資本比率規制に関するQ&A」及び「TLAC規制に関するQ&A」の一部改正(追加)を行いました。詳細は、下記リンク先をご参照ください。

LIBORの公表停止を踏まえた自己資本比率規制及びTLAC規制に関するQ&Aの一部改正(追加)について(令和3年2月12日)

LIBOR利用状況調査(金融庁・日本銀行の合同調査)

 金融庁は、日本銀行と合同で、金融機関(銀行・証券・保険等)を幅広く対象とした「LIBOR利用状況調査」を実施いたしました。
 本調査は、LIBORの恒久的な停止に備え、当局として、LIBORを参照している金融商品・取引の残高等を把握することを目的として実施したもので、本調査を通じて、各金融機関における円滑な移行に向けた対応がさらに促進されることを期待しています。

   
第2回LIBOR利用状況調査の結果概要について(金融庁・日本銀行)(令和3年5月19日)
英語版(令和3年5月19日)
PDFLIBOR利用状況調査結果の概要 及び 求められる今後の主な対応(金融庁・日本銀行)(令和2年3月13日)
英語版(令和2年3月13日)
 

金融庁からの情報発信等

講演等

一般社団法人日本貿易会 第75回財務委員会 講演「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」(金融庁・日本銀行・日本円金利指標に関する検討委員会) (令和2年12月22日)
ISDA Benchmark Strategies Forum Japan 基調講演(総合政策局リスク分析総括課長 石村 幸三)(令和2年9月18日)
株式会社QUICK オンライン金融フォーラム「どうなるポストLIBORの世界」 基調講演(総合政策局審議官 堀本 善雄)(令和2年9月8日)
一般社団法人日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 資本市場部会 講演「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」(総合政策局長 中島 淳一)(令和2年9月1日)
一般社団法人金融財政事情研究会 第2550回金曜例会 講演「LIBOR公表停止に金融機関はどう対応すべきか」(総合政策局長 森田 宗男)(令和2年1月24日)
PDFPwC Japanグループ LIBORと金利指標改革セミナー~金利指標利用者における課題と欧米の対応状況 基調講演「LIBOR公表停止の課題と対応について」(総合政策局リスク分析総括課長 石村 幸三)(令和元年11月7日)
PDF日本銀行 金利指標改革フォーラム「市中協議のポイントと金利指標改革を巡る国内外の検討状況」 開会挨拶 (総合政策局長 森田 宗男)(令和元年8月1日)
フォーラムの模様新しいウィンドウで開きます<日本銀行ウェブサイトにリンク>

FSB(金融安定理事会)等による主要な声明等

PDF金融安定理事会による「LIBORからの円滑かつタイムリーな移行に関するステートメント」(2021年6月2日)の公表を踏まえた外貨建てLIBORを参照した取引の対応について(令和3年6月17日)
PDF英語版(令和3年6月17日)
金融安定理事会による「LIBORからの円滑かつタイムリーな移行に関するステートメント」の公表について(令和3年6月4日)
金融安定理事会によるプレス・リリース「ISDA IBORフォールバック・プロトコルへの広範かつ適時の批准を推奨」の公表について(令和2年10月12日)
金融安定理事会とバーゼル銀行監督委員会による「金利指標移行に関する監督上の問題- G20向け報告書」の公表について(令和2年7月14日)
金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がグローバルな金利指標改革にもたらす影響に関するステートメント」の公表について(令和2年7月3日)

業界団体との意見交換会

PDF全国地方銀行協会/第二地方銀行協会(令和3年1月)
PDF主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本損害保険協会(令和2年12月)
PDF主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/信託協会/生命保険協会/日本証券業協会(令和2年11月)
PDF日本貸金業協会(令和2年10月)
PDF全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/全国信用金庫協会/全国信用組合中央協会/全国労働金庫協会(令和2年9月)
PDF主要行/信託協会/生命保険協会/日本損害保険協会/日本証券業協会/投資信託協会(令和2年7月)
PDF主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/生命保険協会/日本損害保険協会/日本証券業協会(令和2年6月)
PDF日本貸金業協会(令和2年5月)
PDF日本証券業協会(令和2年4月)
PDF主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会(令和2年3月)
PDF主要行/生命保険協会/日本損害保険協会(令和2年2月)
PDF主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本証券業協会(令和2年1月)
PDF全国信用金庫協会/全国信用組合中央協会/信託協会/全国労働金庫協会(令和元年11月)
PDF全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本証券業協会/生命保険協会/日本損害保険協会(令和元年9月)
PDF主要行(令和元年8月2日)

職員寄稿

PDFLIBOR公表停止に備えた金融機関の対応と今後の取り組み(令和2年7月20日 日銀レビュー) 
PDFわが国の金利指標改革(令和2年3月19日 季刊 会計基準 第68号) 
PDF主要金利指標に関する改革の進捗状況と今後の展望(平成30年1月15日 週刊金融財政事情)

関連先へのリンク

日本銀行

金利指標改革(LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応)新しいウィンドウで開きます <日本銀行ウェブサイトにリンク>

日本円金利指標に関する検討委員会新しいウィンドウで開きます 

ISDA IBORフォールバック・プロトコルの批准について(令和2年11月6日)新しいウィンドウで開きます <日本円金利指標に関する検討委員会ウェブサイトにリンク>
ターム物リスク・フリー・レート(参考値)の公表開始について(令和2年5月26日新しいウィンドウで開きます <日本円金利指標に関する検討委員会ウェブサイトにリンク>

国税庁

LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて新しいウィンドウで開きます<国税庁ウェブサイトにリンク>

全国銀行協会

LIBOR特設ページ <全国銀行協会ウェブサイトにリンク>

【参考】LIBOR不正操作事案を踏まえた対応の一連の経緯等

国際関係

G20(20か国財務大臣・中央銀行総裁会議)等

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(令和3年4月7日)
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(令和2年7月18日)
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(令和2年2月22日-23日 於:サウジアラビア・リヤド)
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)等<財務省ウェブサイトにリンク>

FSB(金融安定理事会)

金融安定理事会による「LIBORのグローバルな移行に関するロードマップ」の公表について(令和3年6月4日)
金融安定理事会による「金利指標改革:オーバーナイト物リスク・フリー・レート及びターム物レート」の公表について(令和3年6月4日)
金融安定理事会によるステートメント「キャッシュ商品におけるISDAスプレッド調整の利用を支持」の公表について(令和3年6月4日)
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』の2020年進捗報告書」の公表について(令和2年11月24日)
金融安定理事会による「LIBORのグローバルな移行に関するロードマップ」の公表について(令和2年10月19日)
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』進捗報告書」の公表について(令和元年12月20日)
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』進捗報告書」の公表について(平成30年11月15日)
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』(2014年7月金融安定理事会提言)の実施に関する進捗報告書」の公表について(平成29年10月11日)
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』(2014年7月金融安定理事会提言)の実施に関する進捗報告書」の公表について(平成28年7月20日)
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標改革の進捗状況」の公表について(平成27年7月10日)
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標の改革」の公表について(平成26年7月23日)

BCBS(バーゼル銀行監督委員会)

バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル枠組みへのよくある質問(FAQ)」の公表について(令和2年6月9日)
バーゼル銀行監督委員会によるニューズレター「金利指標改革」の公表について(令和2年3月6日)

IOSCO(証券監督者国際機構)

IOSCOによる「指標利用者へのステートメント」の公表について(平成30年1月22日)
IOSCO指標原則における遵守状況公表文書に関するガイダンスの公表について(平成28年12月26日)
IOSCOによる「Euribor、Libor及びTiborの運営機関におけるIOSCO金融指標原則の実施状況に関する第二次レビュー」の公表について(平成28年2月29日)
IOSCOによる報告書「金融指標に関するIOSCO原則の実施レビュー」の公表について(平成27年3月6日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融指標に関する最終報告書の公表(平成25年7月18日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融指標に関する第二次市中協議報告書の公表について(平成25年4月17日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融指標に関する市中協議報告書の公表について(平成25年1月11日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融市場の指標に関するタスクフォースの設置について(平成24年9月19日)

審議会

金融指標の規制のあり方に関する検討会

職員寄稿

PDF金融指標に係る規制の導入と金融指標改革の概要(平成27年8月3日 週刊金融財政事情)
お問い合わせ先

金融庁総合政策局リスク分析総括課

03-3506-6000(代表)(内線2517、2603)

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