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LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について

 金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。
 金融庁としては、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援してまいります。

-順次情報を追加していきます。-

LIBOR公表停止に向けた対応状況の確認等を目的とした代表者宛通知(いわゆる「Dear CEOレター」)の発出

 金融庁は、日本銀行と合同で、主要な金融機関の経営トップに対して、LIBOR公表停止に向けた対応の促進および対応状況の確認を目的として、いわゆる「Dear CEO レター」(以下、「本レター」)を発出しました。
 本レターは、一部の金融機関に対して発出したものではありますが、受け取っていない金融機関に対しても、本レターの内容を踏まえながら対応状況を確認してまいります。
 いずれにしましても、LIBORを利用している金融機関においては、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、本レターの内容も参考にしつつ、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応をより一層進めていくことを期待しています。

PDFDear CEO レター:ロンドン銀行間取引金利の恒久的な公表停止に向けた対応について(金融庁・日本銀行)(令和2年6月1日)
 

LIBOR利用状況調査(金融庁・日本銀行の合同調査)

 金融庁と日本銀行は、合同で、金融機関(銀行・証券・保険等)を幅広く対象とした「LIBOR利用状況調査」を実施しております。
 本調査は、LIBORの公表が2021年末以降恒久的に停止する可能性が高まっていることを踏まえ、当局として、LIBORを参照している金融商品・取引等の残高やLIBOR後継金利の採用状況、金融機関内の検討体制の整備状況等の実態を把握することを目的として実施しているものです。本調査を通じて、各金融機関における円滑な移行に向けた対応がさらに促進されることを期待しています。
 なお、本調査は、今後も継続的に実施する予定としております。

PDFLIBOR利用状況調査結果の概要 及び 求められる今後の主な対応(金融庁・日本銀行)(令和2年3月13日)
英語版
 

金融庁からの情報発信等

講演等

一般社団法人日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 資本市場部会 講演「LIBOR公表停止に備えた対応について」(総合政策局長 中島 淳一)(令和2年9月1日)
一般社団法人金融財政事情研究会 第2550回金曜例会 講演「LIBOR公表停止に金融機関はどう対応すべきか」(総合政策局長 森田 宗男)(令和2年1月24日)
PDFPwC Japanグループ LIBORと金利指標改革セミナー~金利指標利用者における課題と欧米の対応状況 基調講演「LIBOR公表停止の課題と対応について」(総合政策局リスク分析総括課長 石村 幸三)(令和元年11月7日)
PDF日本銀行 金利指標改革フォーラム「市中協議のポイントと金利指標改革を巡る国内外の検討状況」 開会挨拶 (総合政策局長 森田 宗男)(令和元年8月1日)
フォーラムの模様新しいウィンドウで開きます<日本銀行ウェブサイトにリンク>

業界団体との意見交換会

PDF主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会(令和2年3月)
PDF主要行/生命保険協会/日本損害保険協会(令和2年2月)
PDF主要行/全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本証券業協会(令和2年1月)
PDF全国信用金庫協会/全国信用組合中央協会/信託協会/全国労働金庫協会(令和元年11月)
PDF全国地方銀行協会/第二地方銀行協会/日本証券業協会/生命保険協会/日本損害保険協会(令和元年9月)
PDF主要行(令和元年8月2日)

職員寄稿

PDFLIBOR公表停止に備えた金融機関の対応と今後の取り組み(令和2年7月20日 日銀レビュー) 
PDFわが国の金利指標改革(令和2年3月19日 季刊 会計基準 第68号) 
PDF主要金利指標に関する改革の進捗状況と今後の展望(平成30年1月15日 週刊金融財政事情)

関連先へのリンク

日本銀行

金利指標改革(LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応)新しいウィンドウで開きます <日本銀行ウェブサイトにリンク>
日本円金利指標に関する検討委員会新しいウィンドウで開きます <日本銀行ウェブサイトにリンク>
ターム物リスク・フリー・レート(参考値)の公表開始について(令和2年5月26日)新しいウィンドウで開きます <日本銀行ウェブサイトにリンク>

全国銀行協会

LIBOR特設ページ <全国銀行協会ウェブサイトにリンク>

【参考】LIBOR不正操作事案を踏まえた対応の一連の経緯等

国際関係

G20(20か国財務大臣・中央銀行総裁会議)等

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(令和2年7月18日)
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(令和2年2月22日-23日 於:サウジアラビア・リヤド)
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)等<財務省ウェブサイトにリンク>

FSB(金融安定理事会)

金融安定理事会とバーゼル銀行監督委員会による「金利指標移行に関する監督上の問題- G20向け報告書」の公表について(令和2年7月14日)
金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がグローバルな金利指標改革にもたらす影響に関するステートメント」の公表について(令和2年7月3日)
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』進捗報告書」の公表について(令和元年12月20日)
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』進捗報告書」の公表について(平成30年11月15日)
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』(2014年7月金融安定理事会提言)の実施に関する進捗報告書」の公表について(平成29年10月11日)
金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』(2014年7月金融安定理事会提言)の実施に関する進捗報告書」の公表について(平成28年7月20日)
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標改革の進捗状況」の公表について(平成27年7月10日)
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標の改革」の公表について(平成26年7月23日)

BCBS(バーゼル銀行監督委員会)

バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル枠組みへのよくある質問(FAQ)」の公表について(令和2年6月9日)
バーゼル銀行監督委員会によるニューズレター「金利指標改革」の公表について(令和2年3月6日)

IOSCO(証券監督者国際機構)

IOSCOによる「指標利用者へのステートメント」の公表について(平成30年1月22日)
IOSCO指標原則における遵守状況公表文書に関するガイダンスの公表について(平成28年12月26日)
IOSCOによる「Euribor、Libor及びTiborの運営機関におけるIOSCO金融指標原則の実施状況に関する第二次レビュー」の公表について(平成28年2月29日)
IOSCOによる報告書「金融指標に関するIOSCO原則の実施レビュー」の公表について(平成27年3月6日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融指標に関する最終報告書の公表(平成25年7月18日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融指標に関する第二次市中協議報告書の公表について(平成25年4月17日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融指標に関する市中協議報告書の公表について(平成25年1月11日)
IOSCO(証券監督者国際機構)による金融市場の指標に関するタスクフォースの設置について(平成24年9月19日)

審議会

金融指標の規制のあり方に関する検討会

職員寄稿

PDF金融指標に係る規制の導入と金融指標改革の概要(平成27年8月3日 週刊金融財政事情)
お問い合わせ先

金融庁総合政策局リスク分析総括課

03-3506-6000(代表)(内線2774、2603)

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