アクセスＦＳＡ　第81号（2009年11月）

○　「e-Gov電子申請システム」ご利用について

国民の利便性・サービス向上の取組みとして、金融庁が所管する申請・届出についても、「e-Gov電子申請システム」(http://shinsei.e-gov.go.jp/menu/smenu.html)新しいウィンドウで開きますの利用により、電子申請・届出をすることができますので、みなさまの積極的なご利用をお願いします。

本システムで手続きが可能な申請・届出等については「申請・届出などの手続案内・金融庁認証局について」(http://www.fsa.go.jp/common/shinsei/index.html)の「法令一覧による検索」新しいウィンドウで開きますをご確認ください。

なお、本システムのご利用にあたりましては、「e-Gov電子申請システム利用規約」新しいウィンドウで開きますに同意していただく必要があります。

○「e-Gov電子申請システム」利用のメリット

  • いつでも

    • 時間にとらわれず夜間や休日でも24時間手続きができます。

      • (注) 本システムの保守等が必要な場合は、システムの運用停止等を行うことがあります。

  • どこでも

    • 自宅や職場、遠隔地からでも、インターネット経由で手続きができます。

      • (注) 添付書類のうち、公的機関証明書等、原本を提出する必要のあるもの等については、別に郵送等で提出していただくことになります。

 　

※　「e-Gov電子申請システム」の使い方について、詳しくはe-Govトップページ新しいウィンドウで開きますの「e-Gov電子申請システムのご利用はこちらから」新しいウィンドウで開きますをご確認ください。

○　新着情報メール配信サービス（日本語版・英語版）へのご登録のご案内

金融庁ウェブサイトでは、新着情報メール配信サービス（日本語版・英語版）を行っています。皆様のメールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、日本語版の場合、毎月発行される「アクセスFSA」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内します。

また、英語版でも金融庁英語版ウェブサイトの新着情報や「FSA Newsletter」など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内します。

日本語版の登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」に、英語版の登録は「Subscribing to E-mail Information Service」にアクセスしてください。

○　証券取引等監視委員会ウェブサイトにて新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

証券取引等監視委員会ウェブサイトでは、新着情報メール配信サービス(日本語版・英語版）を行っています。皆様の電子メールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告や課徴金納付命令に関する勧告など、証券取引等監視委員会ウェブサイトの新着情報を電子メールでご案内します。

※　詳しくは、日本語版の登録をご希望の方は、証券取引等監視委員会ウェブサイトの「新着情報メール配信サービス」に、英語版の登録は「Subscribing to E-mail Information Service」 にアクセスしてください。

○　公認会計士・監査審査会ウェブサイトにて新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

公認会計士・監査審査会ウェブサイトでは、新着情報メール配信サービス(日本語版・英語版）を行っています。皆様の電子メールアドレスをあらかじめ登録していただきますと、公認会計士・監査審査会ウェブサイトの新着情報を電子メールでご案内します。

※　詳しくは、日本語版の登録をご希望の方は、公認会計士・監査審査会ウェブサイトの「新着情報メール配信サービス」に、英語版の登録は「Subscribing to E-mail Information Service」 にアクセスしてください。

【９・10月の主な報道発表】

９月３日 　 味の素株式会社社員による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日開催について
　
９月７日 　 中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによる「世界的な銀行危機に対する包括的な対応」に関するプレス・リリースの公表について
　
９月９日 　 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
　
９月11日 　 全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について
　 株式会社みちのく銀行、株式会社きらやか銀行及び株式会社第三銀行に対する資本参加の決定について
　 New Asia Asset Management株式会社に対する行政処分について
　 株式会社アイエスオーに対する行政処分について
　 「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について（平成21年４～６月期）
　 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品及び証券化商品等の保有額等について
　 株式会社豊和銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
　 株式会社福岡銀行及び株式会社熊本ファミリー銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
　 株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
　 味の素株式会社社員による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第2回審判期日開催について
　 株式会社ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日開催について
　 銀行持株会社の設立認可について
　
９月14日 　 「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」の公表について
　 「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）の公表について
　
９月15日 　 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社が提出した有価証券届出書に係る金融商品取引法第８条第１項に規定する期間の延長について
　 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に対する行政処分について
　
９月18日 　 株式会社リブラに対する行政処分について
　 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について
　 株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について
　
９月24日 　 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
　 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
　
９月28日 　 株式会社ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載に係る金融商品取引法違反審判事件の第2回審判期日開催について
　
９月29日 　 「貸し渋り・貸し剥がし」対策の検討について
　 生命保険会社の合併について
　
９月30日 　 貸金業関係統計資料集の更新について
　
10月１日 　 アルジェンテック株式会社に対する行政処分について
　
10月２日 　 平成２２年度　税制改正要望に係る御意見の募集について
　 フォレスト出版株式会社に対する行政処分について
　 国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）モニタリング・ボードによる「会計基準及び基準設定の原則に関する声明」の公表について
　
10月５日 　 株式会社ＴＯＮＫに対する行政処分について
　
10月６日 　 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
　
10月７日 　 株式会社原弘産役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について
　
10月９日 　 金融担当副大臣談話（「貸し渋り・貸し剥がし」対策法案の金融担当大臣への報告について）
　 北辰物産株式会社に対する行政処分について
　 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
　 味の素株式会社社員による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第3回審判期日開催について
　
10月13日 　 貸金業関係統計資料集の掲載について
　
10月15日 　 中小企業金融に関するアンケート調査結果の概要
　
10月16日 　 平成21年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について
　 平成22年度機構・定員及び予算要求について（平成21年10月）
　
10月19日 　 「行政処分事例集」の更新について
　
10月20日 　 株式会社ＭＪに対する行政処分について
　 株式会社ダイヤモンドオフィスに対する行政処分について
　
10月22日 　 株式会社ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載に係る金融商品取引法違反審判事件の第3回審判期日開催について
　
10月23日 　 ＢＮＰパリバ証券会社東京支店に対する行政処分について
　 日本興亜損害保険株式会社に対する行政処分について
　 空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について
　
10月28日 　 信託業の免許について
　
10月29日 　 株式会社コンコードに対する行政処分について
　
10月30日 　 経営健全化計画の見直しについて
　 平成２２年度　税制改正要望に係る御意見の募集の結果及び平成２２年度税制改正要望について
　 第173回国会における金融庁関連法律案について（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（案）（平成21年10月30日提出））
　 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成21年７月１日～９月30日）
　 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
　 貸金業関係統計資料集の更新について
　 空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について
　

※　マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。

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